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明細書 :自立稼動制御システム

発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 特許公報(B2)
特許番号 特許第4586182号 (P4586182)
登録日 平成22年9月17日(2010.9.17)
発行日 平成22年11月24日(2010.11.24)
発明の名称または考案の名称 自立稼動制御システム
国際特許分類 H04N   7/18        (2006.01)
G06Q  50/00        (2006.01)
FI H04N 7/18 U
G06F 17/60 102
請求項の数または発明の数 1
全頁数 12
出願番号 特願2006-519177 (P2006-519177)
出願日 平成16年5月26日(2004.5.26)
国際出願番号 PCT/JP2004/007531
国際公開番号 WO2005/117441
国際公開日 平成17年12月8日(2005.12.8)
審査請求日 平成19年4月3日(2007.4.3)
特許権者または実用新案権者 【識別番号】501203344
【氏名又は名称】独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
発明者または考案者 【氏名】平藤 雅之
【氏名】深津 時広
個別代理人の代理人 【識別番号】100089118、【弁理士】、【氏名又は名称】酒井 宏明
審査官 【審査官】松田 岳士
参考文献・文献 特開平09-046694(JP,A)
特開2004-133586(JP,A)
特開2002-101408(JP,A)
特開2003-317168(JP,A)
特開2002-298261(JP,A)
特開2002-344957(JP,A)
特開2004-072628(JP,A)
特開2004-334572(JP,A)
調査した分野 G06F 19/00
G06Q 10/00
G06Q 30/00
G06Q 50/00 - 90/00
G08B 13/00 - 15/02
G08B 23/00 - 31/00
H04N 7/18
特許請求の範囲 【請求項1】
農作物の栽培箇所、収穫箇所、トラックへの積載箇所、トラックから降した地点を含む複数個所に設けられ、所定の農作物の画像を撮影する撮像部と、
前記撮像部とともに設けられ、前記複数個所での気温、湿度または日射量を観測する観測センサと、
前記撮像部による撮像操作および前記観測センサによる観測を制御する制御部と、
所定の農作物の栽培箇所を起点とする経由箇所それぞれにおいて、前記撮像部による撮像情報と、前記観測センサによるセンシング情報とを取得してメモリに格納する取得手段と、
所定の農作物について前記メモリに格納された前記撮像情報および前記センシング情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された農作物の前記各複数個所における撮像情報およびセンシング情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする自律稼動制御システム。
発明の詳細な説明 【技術分野】
【0001】
この発明は、遠隔地などの撮影対象を監視する自律稼働制御装置(モニタリング装置)を備えた自律稼働制御システムに関し、特に、他の遠隔地から撮影対象物に対する画像情報などの撮影を操作/取得できる自律稼働制御システムに関する。
【背景技術】
【0002】
従来より、遠隔地の画像情報を得るためには、その現場にカメラなどを設置して、有線または無線により撮影した画像情報を送信する方法が知られている。そして、このような遠隔地の画像情報を得るために有線または無線により撮影した画像情報を送信する方法は遠隔技術、監視技術、インターネット技術、長期モニタリング技術と称されている(以下、本明細書中では総称して、「自律稼働制御システム」と言う)。
【0003】
すなわち、上述した自律稼働制御システムによる画像情報の送信方法としては、カメラ側が一定周期で画像を転送する方法(監視カメラ、ftp方式)、遠隔地側で人(オペレータ)が撮影カメラを操作し、撮影画像を送信する方法(リモコン、Webカメラ方式)、現場の撮影カメラ側にコンピュータを搭載し、現場側でセンサなどの情報から判断して自動撮影をおこない、撮影画像を送信するなどの防犯装置型の方法などが、従来から採用されている。また、この種の自律稼働制御システムとして、特許文献1には、例えば、監視カメラにより撮影した撮影画像を利用する監視システムが開示されている。
【0004】
【特許文献1】
特開2004-078921号公報
【0005】
しかしながら、上述した撮影カメラによる画像情報を利用する自律稼働制御システムによる技術では、以下に示すような問題があった。すなわち、従来の撮影カメラには、通常の監視カメラが使用されており、この監視カメラは、監視カメラの機能にマイクロホンや近接センサを付加する程度のものであるため、基本的には監視カメラとしての機能しか備えていない。
【0006】
また、付加的に気温を計測する気温センサを備えるものや外部に別の機能を有するセンサを備えるものもあるが、例えば、監視対象(撮影対象)を気象観測装置とした場合には、計測できる要素や計測精度が不十分であるという問題があった。
【0007】
また、従来の自律稼働制御システムによる制御方法(撮影方法)の場合には、撮影対象を適切に捉えるのが難しいため,自動化が困難であるという問題があった。また、撮影に関わる操作を全てオペレータなどの人がおこなう場合には、撮影対象や撮影カメラの設置箇所が増えた場合に、オペレータに対して非常に大きな負担がかかるという問題があった。
【0008】
また、自律稼働制御システムによる誤動作を防止するためには、実際に撮影をおこなう撮影カメラを構成するモニタリング装置に自律制御機能を備える必要が生じるが、そのためには複雑で容量の大きなプログラムをファームウェアに組み込む必要があり、且つ、プログラムの実行に必要となるハイスペックなハードウェアをも装備する必要もあることから、モニタリング装置のコストを大幅に増やしてしまうという問題があった。さらに、複雑なプログラムになるほど、所謂プログラム上のバグが多くなるため、このようなバグの修正をおこなうための作業や労力が多くなるという問題があった。
【0009】
また、雨天などの気象状況下では、撮影不良を防止するために常時撮影を続ける場合には、無意味な画像情報が増えてしまい、自律稼働制御システムを構成する画像記憶装置のコストおよび通信回線コストが嵩む原因となるという問題があった。さらに、撮影対象物を撮影する撮影カメラや監視カメラを設置する必要があるが、農地など広いエリアに多数の監視カメラを設置することはコスト的に困難であるうえ、監視カメラの設置にともなう通信回線を確保することもコスト面や技術的に困難を極めるなどの問題があった。
【0010】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、モニタリング装置により画像情報などの撮影するとともに、他の遠隔地からモニタリング装置による画像情報などの撮影を操作/取得できる自律稼働制御システムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
【0011】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、農作物の栽培箇所、収穫箇所、トラックへの積載箇所、トラックから降した地点を含む複数個所に設けられ、所定の農作物の画像を撮影する撮像部と、前記撮像部とともに設けられ、前記複数個所での気温、湿度または日射量を観測する観測センサと、前記撮像部による撮像操作および前記観測センサによる観測を制御する制御部と、所定の農作物の栽培箇所を起点とする経由箇所それぞれにおいて、前記撮像部による撮像情報と、前記観測センサによるセンシング情報とを取得してメモリに格納する取得手段と、所定の農作物について前記メモリに格納された前記撮像情報および前記センシング情報を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された農作物の前記各複数個所における撮像情報およびセンシング情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【0012】
【図1】図1は、本実施例1に係るモニタリング装置を備えた自律稼働制御システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図2】図2は、本実施例1に係るモニタリング装置を備えた自律稼働制御システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図3】図3は、本発明に係るモニタリング装置の外観を示す全体構成図である。
【図4】図4は、本実施例2に係るモニタリング装置を備えた自律稼働制御システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図5】図5は、モニタリング装置により侵入者を撮影する構成例を示す図である。
【図6】図6は、複数のモニタリング装置により侵入者を撮影する構成例を示す図である。
【図7】図7は、ズーム機能を備えたモニタリング装置により侵入者を撮影する構成例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【0013】
まず最初に、図1を参照して、本実施例に係るモニタリング装置を備えた自律稼働制御システムの概要および特徴を説明する。図1は、本実施例1に係る自律稼働装置を備えた自律稼働制御システムの構成を示すシステム構成図である。また、図2は、自律稼働装置を備えた自律稼働制御システムの全体機能ブロック図である。
【実施例1】
【0014】
図1に示すように、自律稼働制御システムは、第1の遠隔地110(図2)に設けられた複数のモニタリング装置200と、第2の遠隔地120に設けられた自律稼働制御装置300とにより構成され、これら複数のモニタリング装置200とオペレータ140が操作する端末装置と、自律稼働制御装置300とは無線若しくは有線によりインターネット130により通信自在に接続されている。
【0015】
すなわち、本発明の自律稼働制御システムの場合、第1の遠隔地110にモニタリング装置200を設け、第2の遠隔地120にサーバとしての自律稼働制御装置(エージェント・サーバ)300を設け、この自律稼働制御装置300により画像計測器を管理、操作をおこなう制御プログラム(エージェントプログラム)を稼働させ、エージェントによる撮影をおこなうことに特徴がある。本例の場合、このように複雑な処理をエージェント側(第2の遠隔地120)に備えることで、第1の遠隔地110に備えたモニタリング装置200のカメラ500側には簡単なファームウェアを組み込むだけで良いため、自律稼働制御装置300側で複雑で高度な処理をおこなって状況を判断することにより、モニタリング装置200に据置されたカメラ500を効率的且つ正確に操作するようにしている。
【0016】
具体的に説明すると、図2に示すように、モニタリング装置200は、第1の遠隔地110に設置されており、モニタリング装置200全体の制御をおこなうモニタリング制御部210と、不快音、警戒音などの音を発生させるスピーカ400とカメラ500と近接センサ600とから構成されている。
【0017】
図3に示すように、カメラ500はモニタリング装置200の正面部に設けられており、このカメラ500は、撮影対象の撮影をおこなう撮影機能を備えるとともに、状況に合わせてカメラ500の諸条件(撮影ポイント、明るさ、解像度など)を、第2の遠隔地に設けた自律稼働制御装置300による遠隔操作により撮影する機能を備えている。また、このカメラ500により撮影された画像情報は自律稼働制御装置300によって収集され、収集された画像情報はメモリ700(図2)に格納される。後述するように、この記憶部であるメモリ700に格納された画像情報の配布(提供)は認証を伴っておこなうようにしている。
【0018】
一方、この第1の遠隔地110から離隔した第2の遠隔地120には、主にモニタリング装置200側に据置されたカメラ500の操作をおこなう機能を有する自律稼働制御装置300が設けられており、この自律稼働制御装置300は、主制御部310と、カメラ制御部320と、近接センサ制御部830と、信号生成制御部340とを備えている。このうち、主制御部310は、自律稼働制御装置300全体の制御機能を統括する機能を備えている。カメラ制御部320は、遠隔操作によりモニタリング装置200のカメラ500を操作して撮影対象を撮影する機能を備えている。近接センサ制御部330は、遠隔操作により近接センサ600を操作して撮影対象を撮影する機能を備えている。
【0019】
また、信号生成制御部340は、不快音、警戒音、閃光などの他、近傍にいる者への連絡信号(音声発生装置、ライトの点灯、ブザーなど)侵入者を検知するためのレーザー光、ドップラー効果やレーダ、ソナーによる対象物への距離や風向、風速を測定するための信号源(超音波、電磁波)を生成する機能を備えている。
【0020】
140は、端末装置のオペレーションをおこなうオペレータで、このオペレータ140により自律稼働制御装置300により判断が難関な条件下での操作をおこなうことができる。具体的には、第1の遠隔地110のモニタリング装置200により取得した画像情報およびセンサ情報を元に判断おこない、自律稼働制御装置300によるエージェントの機能を補完することができる。
【0021】
メモリ700は、画像情報を記憶する機能を備えている。このメモリ700は、画像情報は認証機能によって一般の閲覧は禁止することができるため人権の観点でプライバシーを保護することができるうえ、裁判所などの許可によって閲覧禁止を解除し、この画像情報を捜査資料及び証拠物件として利用することができる。また、外部記憶装置800は、認証により画像情報などを閲覧可能な補助記憶装置としての機能を備えている。
【0022】
ここで、カメラ500による撮影の目的だけで屋外(例えば、農地)にモニタリング装置200を多数設置することは困難であるため、動植物のモニタリング、気象観測、庭園灯/街路灯の機能を同時に持たせ、これらを一体化することで、農地などの野外以外に撮影対象が存在する多数の地点に設置することができる。
【0023】
以上説明したように、本発明に係る自律稼働制御システムでは、高度な制御は自律稼働制御装置300に備えているため、撮影対象などから取得した膨大なデータベースや高度な計算は、自律稼働制御装置300側で判断することができる。例えば、撮影対象をインターネット130を経由して手動による遠隔操作によって設定または変更した後は、自律稼働制御装置300によって予め設定したプログラムに基づいて、自動的に撮影させることが可能になる。また、カメラ500の操作を制御する高度なコンピュータを搭載する必要がなくなるため、長期の野外撮影をおこなうことが可能とすることができる。また、遠隔地などの撮影対象に関する画像情報や計測情報などを管理する場合に有用であり、特に、遠隔操作により画像情報/計測情報を自律操作に基づいて容易に取得できるシステムとして有効に利用することができる。
【実施例2】
【0024】
次いで、本発明の自律稼働制御システムにおける実施例2について説明する。すなわち、図4に示すように、この実施例2に係る自律稼働制御システムの場合、複数のモニタリング装置200を無線LANで接続するとともに、当該モニタリング装置200を中継点とし、モニタリング装置200全体の通信ネットワークを構成することに特徴がある。本実施例2の場合、広範囲なモニタリング装置200の通信制御が可能となり効率の良い自律稼働制御システムを構築することができる。
【0025】
また、多数のモニタリング装置200が設置された場合、中継点を動的に変更することが可能となる。そのため、事故や破壊工作等によって途中経路の通信が切断された場合でも,自律可動装置から正常に稼働しているモニタリング装置200を新たな中継点として経路を動的に変更することで、正常に稼働している他のモニタリング装置200の画像などのモニタリングデータを取得することができる。
【実施例3】
【0026】
次いで、本発明の自律稼働制御システムにおける実施例3について説明する。本実施例3において、モニタリング装置200に設けられるカメラ500は、撮影対象を拡大撮影するズーミング機能を備えている。すなわち、本発明の自律稼働制御システムは、防犯用などの防犯警報システムとしても適用することができる。図5は、本発明に係る自律稼働制御システムを防犯警報システムとして、適用した全体説明図を示している。すなわち、図5は、モニタリング装置200を、防犯の対象区域となる部位に5体据置した例を示しており、モニタリング装置200のそれぞれには、近接センサ600およびズーム機能を備えたカメラ500が搭載されている。本例では、5体のモニタリング装置200のうち、中央に配置したモニタリング装置200が、侵入者の接近を検知する場面を示している、図5に示すように、この場合、中央のモニタリング装置200の近接センサ600(距離センサ)が侵入者(人間)の接近を検知した際には、中央方向へカメラ500を向けるとともに、複数のモニタリング装置200のカメラ500により一斉に撮影(ズーミング撮影)をおこなうようにしている。
【0027】
ここで、例えば、撮影対象(侵入者)が農産物の窃盗犯などである場合、この窃盗犯の特徴を多方向から詳しく撮影することができる。また、窃盗犯が逃走した場合でも、近接センサ600に近づいた瞬間に前述した中央のモニタリング装置200以外のモニタリング装置200から同時に多方向から撮影をおこなうことができる。また、これらモニタリング装置200のカメラ500により撮影された侵入者などの画像情報は、メモリ700(図1)に画像情報として記憶することができる。そして、この画像情報は認証機能によって一般の閲覧は禁止することができるため人権の観点でプライバシーを保護することができるうえ、裁判所などの許可によって閲覧禁止を解除し、この画像情報を捜査資料及び証拠物件として利用することができる。
【0028】
また、図6は、左下のモニタリング装置200に備えている近接センサ600が侵入者の接近を検知した場面を、図7は、道路を移動する侵入者を移動コース上で、複数のモニタリング装置200により補足し撮影をおこなう例をそれぞれ示している。このように、本例では、侵入者のいる方向にカメラ500を向け、複数のモニタリング装置200のカメラ500により一斉に撮影(ズーミング撮影)をおこなうようにしている。
【0029】
ここで、従来の防犯システムによると防犯用などで、人体感知センサと連動して撮影対象の画像情報を撮影したり警報を報知するシステムなどがあるが、センサが反応すると無差別に動作したり、高度な判断をする能力がなかったり、単調な動作で相手に裏をかかれたりするという問題があった。
【0030】
このような撮影処理をカメラ500を備えたモニタリング装置200側でなく、本発明の自律稼働制御システムが備える通信機能を用いて、自律稼働制御装置200側で判断させることで、高度の判断をおこなうことができる。
【0031】
また、センサによる自動稼働では誤動作を完全に無くすことは難しいが、他方、常時現場に人を配置することも一般にはコスト上かかかるため困難である。そこで、本発明の自律稼働制御システムによると、自律稼働制御装置300(サーバ)側にオペレータ140を待機させ、そのオペレータ140が目視で最終確認をおこなうことができる。このオペレータはインターネット130に接続できる場所であればどこでも最終確認作業に従事することができる。
【0032】
これにより,物価や人件費の安価なエリアにオペレータを確保することが可能となるため,本発明の利用者は最終確認作業を低コストの付加サービスとして利用できる。そして、このようなオペレータ140による最終確認を自律稼働制御システムの付加サービスとして盛り込むことで、信頼性の高い防犯システムを構築することができる。
【0033】
また、本実施例3によるカメラ500は、撮影対象を拡大撮影するズーミング機能を備えているため、このズーミング機能により撮影された詳細な画像情報によって、侵入者の衣服や皮膚表面の皺や汚れなどのパターンを詳細に読み取ることができる。これによって、侵入者が本人であることを認証することができる。これにより、例えば、裁判などにおいて、撮影されてた画像情報が高い証拠能力を備えることができるため、防犯システムとして効果的な運用を期待することができる。さらに、本発明に係る自律稼働制御システムの場合、モニタリング装置200に備えた一台のカメラ500を各方向に向けて撮影した画像情報を撮影方向、拡大率(ズーム)などに分類し、自動的に分類したり、撮影日ごと区分けしてそれぞれの画像情報を動画として早送りで見ることも可能である。
【0034】
また、本発明の自律稼働制御システムでは、自律稼働制御装置300側のエージェントがアクセスして画像情報やセンサの値を読み込んで状況を把握し、状況に併せて本機に備えた装備(音を出す・明かりをつけるなど)を自律稼働制御装置300側から操作し、その撮影をおこなうとともに、その撮影結果を自律稼働制御装置300に転送して認証システムによって開示することができる。
【0035】
また、例えば、カメラ500による撮影対象が観光客などである場合、この観光客の記念写真を多方向から同時に撮影できるためカメラを持たないで旅行した際や三脚を持たない場合でも、本発明の自律稼働制御システムを利用することにより絶好の撮影ポイントで自分の撮影をおこなうことが可能となる。また、前述したように、本発明の自律稼働制御システムによる自律稼働制御装置300は、認証制御機能を備えているため、この認証制御機能によって当人以外の閲覧を禁止することができる。さらに、認証制御機能による画像情報の閲覧をサービスを有料のものとすることもできる。
【0036】
また、迷路やハイキング、スタンプラリーのようなアミューズメントでは、通過地点やゴール地点など要所にモニタリング装置200を設置し、参加した人の写真や風景を背景とした記念写真などを本システムを用いて遠隔地より撮影を行うことで、スタンプラリーのスタンプの替わりや風景を背景として野外プリクラのように利用することができる。ここで、本発明による自律稼動制御システムでは、前述したように認証機能を備えているため、例えば、出口などで認証システムや検索システムを用いて自分の撮影された画像が印刷されたものを受け取ることができる。
【0037】
さて、これまで本発明の自律稼働制御システムに係る実施例1~3について説明したが、本発明は上述した実施例1~3以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において、種々の異なる実施例にて実施することもできる。以下では、本実施例に関する種々の変形例を順に説明する。
【0038】
すなわち、上述した実施例1では、モニタリング装置200の内部には、カメラ500と、近接センサ600とを備える構成としているが、本発明に係る自律稼働制御システムは、これらカメラと、近接センサ600とともに、気温・湿度・日射量等の気象観測センサ、無線LAN通信装置、データ表示用Webサーバ、LED等の照明装置などを備える構成とし、これらを一体化してモニタリング装置を構成した場合には、気象観測、庭園灯・街路灯等としての照明、動植物の動態計測に用いることができる。
【0039】
また、本発明に係る自律稼働制御システムは、必要となる画像情報から望む画像を見つけ出すために、撮影機種、場所、時刻などのインデックスおよび画像の連続表示(擬似アニメーション)を組み合わせることで、目視で検索を行うシステムとしても適用することができる。
【0040】
また、本発明に係る自律稼働制御システムは、オペレータ140(図1)が自律稼働制御装置300から取得した画像情報およびセンサによる情報を利用して、本自律稼働制御システムの稼働に関する判断および介入をおこなうプロセスを設けることにより、警報や撮影などの誤動作を防止する方法を実現することもできる。
【0041】
また、本発明に係る自律稼働制御システムでは、モニタリング装置200の画像情報及び近接センサ600による情報を基に信号を送出し、当該信号に基づいて被撮影者に対する指示を与える制御をおこなうことができる。そして、この自律稼働制御システムの場合、例えば、被撮影者が侵入者の場合には早く退去するように警告を与えることができる。
【0042】
また、例えば、観光農園などで梨のもぎ取りをおこなう客に対しては、ある地点を通過している場合、「この先に食べ頃の梨があります」とか「この辺り梨は今が食べ頃です」などのガイダンスをおこなうことができる。
【0043】
また、例えば、遺跡などでは、旅行者に対して遺跡の由来などの解説をガイダンスによりおこなうことができる。
【0044】
また、例えば、プリクラなどの撮影では、「今からプリクラの撮影を行います」、「撮影が終了しました」、「ただ今、撮影したプリクラは入り口で一枚200円で購入することができます」というようなガイダンスによる指示を客に対して与えることができる。
【0045】
また、例えば、観光地などでの記念撮影では、撮影した画像を記念写真(ハードコピーとして紙、皿、マグカップなどに印刷したもの)を市販する場合、「このスポットでは記念写真を撮影することができます」、「撮影が終了しました」、「ただ今撮影した記念写真はで出口で一枚100円で購入することができます」などのガイダンスによる指示をおこなうことができる。さらに、カメラ500により撮影した画像を、その場では渡さずWebで閲覧する権利を市販する場合、「このスポットでは記念写真を撮影することができます」、「撮影が終了しました」、「ただ今撮影した画像はインターネットでいつでも見ることができます」、「出口でURL、ID、パスワードを記入したカードを購入することができます」などのガイダンスによる報知をおこなうことができる。
【0046】
また、本発明に係る自律稼働制御システムの場合、この自律稼働制御システムを食品のトレーサビリティシステムに適用することができる。具体的に説明すると、モニタリング装置200に備えたカメラ500により、農薬散布などの一連の農作業に関する撮影や計測を行うことで、消費者は購入した省農薬野菜が本当に省農薬栽培で生産されたものかどうかを、メモリ700(記憶装置)に記録されている画像情報を早送りで閲覧することで確認できる。
【0047】
農作物の栽培を起点として、この農作物が食卓に運ばれるまでを例に説明する。本発明に係る自律稼働制御システムの自律稼働制御装置300によると、以下に示す手順を実行することができる。すなわち、先ず(1)ある農産物の栽培履歴を画像及び環境センシング情報として、地点Aで一定間隔で撮影及び計測する。なお、この際には、その農産物を複数の倍率でも撮影する。次いで、(2)農作物の収穫時に輸送用ケースに入れる作業を地点Bで撮影及びその他のセンサにより計測する。次いで、(3)地点Bからトラックへ積載する作業を行う地点Cで撮影及びその他のセンサで計測する。次いで、(4)農作物を積載したトラック内で、この農作物の常時撮影及びその他のセンサでの計測をおこなう。次いで、(5)トラックから輸送用ケースをおろす際に地点Cで、さらに農作物の撮影しその他のセンサでの計測をおこなう。(6)以下、仲卸業者からスーパーマーケットの野菜売り場、レジ、家庭の冷蔵庫内、調理地点まで撮影し、食事の際の食卓を最終地点nとして撮影及びその他のセンサで計測をおこなう。以上のようにして、購入した農産物に関する情報は、(1)~(6)によって各地点で本発明によって撮影及び計測がおこなわれているとする。このとき、食卓において、当該農産物に食味等の品質に異常がみられた場合、メモリ700内の格納した画像情報などを検索し、直ちに地点nの画像から地点Aまでの画像またはその他のセンシング情報を提示することが可能であり、品質の異常がどの地点で発生したかを究明する際の情報として利用することができる。
【0048】
また、本発明に係る自律稼働制御装置では、ある異なる作業に対応して、当該自律稼働制装置により実行される異なる制御をおこなう制御命令群(スクリプトまたはルールベース)を複数備えるようにし、さらに、これら複数の制御命令群をネットワークに接続された任意の記憶装置に記録する機能を備えるようにすることもできる。この場合には、複数の制御命令群により複数の異なる作業をおこなうことができる。
【0049】
また、本発明に係る自律稼働制御装置では、制御命令群を遠隔地からインターネットを経由して入力及び編集する機能を備えるようにすることもできる。すなわち、ユーザまたは設置場所等においてそれぞれ異なる用途がある場合には、自律稼働制御装置により、それぞれ異なる自律稼働制御をおこなわせる必要がある。具体的に説明すると、例えば、ユーザAでは「人間が侵入した場合にその者を撮影する監視機能」を必要とし、ユーザBでは「夜間だけライトをONにして欲しい」という要求があり、ユーザCでは「一定時間で予め決めておいた4個所を異なる倍率で撮影して欲しい」というように、制御命令群はそれぞれ異なるものとなる。その場合、自律稼働制御のための制御命令群を複数用意する必要がある。そして、このような要求が異なる(制御命令群がそれぞれ異なる)ユーザの数が多くなると、自律稼働制御システムのシステム管理者が制御命令の入力や編集を自律か制御装置の管理者が一括して手動で行うことは困難となる。そこで、本発明の自律稼働制御装置の場合には、前述したように、制御命令群を遠隔地からインターネットを経由して入力及び編集する機能を備えることにより、制御命令群の入力または編集をWebサーバ上での操作または電子メール等によってユーザが個別に入力・編集するためのネットワークサービスを付加することができ、これによって、多様なニーズに即応する自律稼働制御システムを実現することができる。
【0050】
また、本発明に係る自律稼働制御システムでは、予め作成された制御命令群を一つのマクロ命令として扱う機能を備えるようにし、さらに複数のマクロ命令を組み合わせることで、さらに複雑な自律稼働制御を行う自律稼働制御システムとして実現することができる。
【0051】
具体的に説明すると、例えば、ユーザAにおいては、「人間が侵入した場合にその者を撮影する監視機能」をおこなう制御命令を作成し、ユーザBは「日射強度に応じてライトをONにする」制御命令を作成し、ユーザCは「特定の時間間隔で、予め設定しておいた地点を、ある特定の倍率で撮影する」制御命令を作成した場合、これらの各制御命令を、ユーザA~Cとは別の他の者が組み合わせることにより、より複雑な自律稼働制御を実行することが可能となる。
【0052】
本発明によれば、複雑な処理は、自律稼働制御装置でおこなうことができるため、モニタリング装置のカメラ500側には簡単なファームウェアを組み込むだけで良く、自律稼働制御装置(サーバ)300で複雑で高度な処理を行って状況を判断し、このモニタリング装置側に据置されたカメラ500を操作することができるという効果を奏する。
【0053】
また、本発明によれば、複雑な処理をエージェント側に備えることで、モニタリング装置200のカメラ500側には簡単なファームウェアを組み込むだけで良く、自律稼働制御装置300側で複雑で高度な処理をおこなって状況を判断し、モニタリング装置200に据置されたカメラ500を効率的且つ正確に操作することができるという効果を奏する。
【0054】
また、本発明によれば、複数のモニタリング装置200を無線LANで接続するとともに、当該モニタリング装置200を中継点とし、モニタリング装置200全体の通信ネットワークを構成することができる。この場合、広範囲によるモニタリング装置200の通信制御が可能となり効率のよいシステムを構築することができるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【0055】
以上のように、本発明に係る自律稼働制御システムは、遠隔地などの撮影対象に関する画像情報や計測情報などを管理する場合に有用であり、特に、遠隔操作により画像情報/計測情報を自律操作に基づいて容易に取得できる自律稼働制御システムに適している。
図面
【図1】
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【図2】
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【図3】
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【図4】
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【図5】
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【図6】
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【図7】
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