TOP > 国内特許検索 > 移動体の着氷雪抑制構造 > 明細書

明細書 :移動体の着氷雪抑制構造

発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 特許公報(B2)
特許番号 特許第4873741号 (P4873741)
公開番号 特開2009-056942 (P2009-056942A)
登録日 平成23年12月2日(2011.12.2)
発行日 平成24年2月8日(2012.2.8)
公開日 平成21年3月19日(2009.3.19)
発明の名称または考案の名称 移動体の着氷雪抑制構造
国際特許分類 B61D  49/00        (2006.01)
FI B61D 49/00 Z
請求項の数または発明の数 17
全頁数 31
出願番号 特願2007-226114 (P2007-226114)
出願日 平成19年8月31日(2007.8.31)
審査請求日 平成21年11月19日(2009.11.19)
特許権者または実用新案権者 【識別番号】000173784
【氏名又は名称】公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明者または考案者 【氏名】中出 孝次
【氏名】井門 敦志
【氏名】飯倉 茂弘
【氏名】鎌田 慈
【氏名】宍戸 真也
【氏名】遠藤 徹
個別代理人の代理人 【識別番号】100104064、【弁理士】、【氏名又は名称】大熊 岳人
審査官 【審査官】小岩 智明
参考文献・文献 特開昭62-227853(JP,A)
特開2006-117218(JP,A)
実開昭60-053669(JP,U)
特開2000-280899(JP,A)
特開平03-138509(JP,A)
特開2002-205639(JP,A)
特開2007-219359(JP,A)
特開2009-023572(JP,A)
調査した分野 B61D 17/02,27/00,49/00
B61F 3/14
B62D 35/00-35/02
特許請求の範囲 【請求項1】
移動体が移動するときにこの移動体の表面への着氷雪を抑制する移動体の着氷雪抑制構造であって、
前記移動体の側面に沿って前記着氷雪の予測される領域に向かう気流をこの領域の側方に誘導する気流誘導部を備え、
前記気流誘導部は、
前記着氷雪の予測される領域が車両の台車部であるときに、この台車部の上流方に配置されており、この台車部に向かう気流をこの台車部の側方に誘導し、
上流側から下流側に向かって外側に突出する凹状の湾曲面と、
前記凹状の湾曲面と連続して上流側から下流側に向かって外側に突出する凸状の湾曲面と、
上流側から下流側に向かって内側に傾斜する平面状の傾斜面とを備えること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項2】
移動体が移動するときにこの移動体の表面への着氷雪を抑制する移動体の着氷雪抑制構造であって、
前記移動体の側面に沿って前記着氷雪の予測される領域に向かう気流をこの領域の側方に誘導する気流誘導部を備え、
前記気流誘導部は、
前記着氷雪の予測される領域が車両の台車部であるときに、この台車部の上流方に配置されており、この台車部に向かう気流をこの台車部の側方に誘導し、
上流側から下流側に向かって外側に突出するプラウ状の湾曲面を備えること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項3】
移動体が移動するときにこの移動体の表面への着氷雪を抑制する移動体の着氷雪抑制構造であって、
前記移動体の側面に沿って前記着氷雪の予測される領域に向かう気流をこの領域の側方に誘導する気流誘導部を備え、
前記気流誘導部は、
前記着氷雪の予測される領域が車両の床下機器であるときに、この床下機器の上流方に配置されており、この床下機器に向かう気流をこの床下機器の側方に誘導し、
上流側から下流側に向かって外側に突出する凹状の湾曲面と、
前記凹状の湾曲面と連続して上流側から下流側に向かって外側に突出する凸状の湾曲面と、
上流側から下流側に向かって内側に傾斜する平面状の傾斜面とを備えること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項4】
移動体が移動するときにこの移動体の表面への着氷雪を抑制する移動体の着氷雪抑制構造であって、
前記移動体の側面に沿って前記着氷雪の予測される領域に向かう気流をこの領域の側方に誘導する気流誘導部を備え、
前記気流誘導部は、
前記着氷雪の予測される領域が車両の床下機器であるときに、この床下機器の上流方に配置されており、この床下機器に向かう気流をこの床下機器の側方に誘導し、
上流側から下流側に向かって外側に突出するプラウ状の湾曲面を備えること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項5】
請求項1から請求項までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、
前記気流誘導部は、前記移動体が鉄道車両であるときに、この鉄道車両の側面に沿って前記着氷雪の予測される領域に向かう気流をこの領域の側方に誘導すること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項6】
移動体が移動するときにこの移動体の表面への着氷雪を抑制する移動体の着氷雪抑制構造であって、
前記移動体の表面に沿って前記着氷雪の予測される領域に向かう気流をこの領域の側方に誘導する第1の気流誘導部と、
前記第1の気流誘導部によって巻き込まれて前記領域に向かう気流をこの領域の側方に誘導する第2の気流誘導部と、
を備える移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項7】
請求項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、
前記第1の気流誘導部は、前記着氷雪の予測される領域が前記移動体の凹凸部であるときに、この凹凸部に向かう気流をこの凹凸部の側方に誘導し、
前記第2の気流誘導部は、前記第1の気流誘導部によって巻き込まれて前記凹凸部に向かう気流をこの凹凸部の側方に誘導すること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項8】
請求項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、
前記第1の気流誘導部は、前記凹凸部が車両の台車部であるときに、この台車部の上流方に配置されており、
前記第2の気流誘導部は、前記第1の気流誘導部の下流方に配置されていること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項9】
請求項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、
前記第1の気流誘導部は、前記凹凸部が車両の床下機器であるときに、この床下機器の上流方に配置されており、
前記第2の気流誘導部は、前記第1の気流誘導部の下流方に配置されていること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項10】
請求項から請求項までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、
前記第1の気流誘導部は、
上流側から下流側に向かって外側に傾斜する平面状の第1の傾斜面と、
前記第1の傾斜面と連続して上流側から下流側に向かって内側に傾斜する平面状の第2の傾斜面とを備えること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項11】
請求項から請求項までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、
前記第1の気流誘導部は、
上流側から下流側に向かって外側に突出する凹状の湾曲面と、
前記凹状の湾曲面と連続して上流側から下流側に向かって外側に突出する凸状の湾曲面と、
上流側から下流側に向かって内側に傾斜する平面状の傾斜面とを備えること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項12】
請求項から請求項までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、
前記第1の気流誘導部は、
上流側から下流側に向かって外側に突出する凹状の湾曲面と、
前記凹状の湾曲面と連続して上流側から下流側に向かって内側に傾斜する平面状の傾斜面とを備えること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項13】
請求項から請求項までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、
前記第1の気流誘導部は、上流側から下流側に向かって外側に突出するプラウ状の湾曲面を備えること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項14】
請求項から請求項までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、
前記第1の気流誘導部は、
上流側から下流側に向かって外側に傾斜し、かつ、下流側から上流側に向かって斜め下方に傾斜する平面状の第1の傾斜面と、
前記第1の傾斜面と連続して下流側から上流側に向かって斜め下方に傾斜する平面状の第2の傾斜面とを備えること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項15】
請求項から請求項14までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、
前記第2の気流誘導部は、上流側から下流側に向かって外側に傾斜する平面状の傾斜面を備えること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項16】
請求項から請求項14までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、
前記第2の気流誘導部は、
上流側から下流側に向かって外側に傾斜する平面状の第1の傾斜面と、
前記第1の傾斜面と連続して上流側から下流側に向かって内側に傾斜する平面状の第2の傾斜面とを備えること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
【請求項17】
請求項から請求項16までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、
前記第1及び前記第2の気流誘導部は、前記移動体が鉄道車両であるときに、この鉄道車両の側面に沿って前記着氷雪の予測される領域に向かう気流をこの領域の側方に誘導すること、
を特徴とする移動体の着氷雪抑制構造。
発明の詳細な説明 【技術分野】
【0001】
この発明は、移動体が移動するときにこの移動体の表面への着氷雪を抑制する移動体の着氷雪抑制構造に関する。
【背景技術】
【0002】
新幹線車両及び在来線車両は、都市間の移動時間の短縮化を目的とし、営業運転の高速度化を進めている。このような新幹線車両及び在来線車両では、高速化によって冬季に降積雪区間を通過すると雪が舞上り床下機器や台車に付着する現象が知られており、雪氷塊の落下に伴う支障事例が発生している。このため、鉄道車両への着氷雪量の低減対策が急務の課題となっており、着氷雪の予測される領域を加熱装置によって加熱したり、着氷雪の予測される領域に着氷雪を阻害する塗料を塗布したりしているが効果が不十分である。従来の鉄道車両は、車両の台車の上部が位置する車体底面の中空凹部の前後に傾斜面状のダミー部材を装着している(例えば、特許文献1参照)。このような従来の鉄道車両では、ダミー部材によって中空凹部への流れ込みを抑制することによって、モータ、ギアボックス及び軸箱などの台車機器への着氷雪を低減し、台車機器から雪氷塊が軌道上に落下したときに発生する衝撃によって軌道上のバラストが跳ね上がり床下機器を損傷するのを抑制している。
【0003】

【特許文献1】特開2006-117218号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来の鉄道車両では、車体底面の中空凹部の前後にダミー部材が装着されているため、中空凹部への着氷雪を抑制することができるが、台車機器の側部への着氷雪をこのダミー部材によって抑制することができない問題点がある。このため、従来の鉄道車両では、台車機器の側部から雪氷塊が軌道上に落下したときに発生する衝撃によって、軌道上のバラストが沿線に向かって跳ね上げるバラスト飛散現象が発生するおそれがある。また、従来の鉄道車両では、トンネル内で雪氷塊が軌道上に落下したときには、跳ね上がったバラストがトンネルの内壁に衝突して跳ね返り車両に衝突して損傷を与えるおそれがある。さらに、従来の鉄道車両では、車両検修時に台車の底部からダミー部材を取り外すときに、軌道と車体底面との間の僅かな間隙部で取り外し作業を実施する必要があるため、検修作業に手間がかかり作業時間が長時間になる問題点がある。
【0005】
新幹線車両では、車両の耐寒耐雪対策の一つとして、車両の底部及び下部側面を平滑化するために、台車部分を除く車両床下をカバー部材によって覆うボディマウント構造が採用されている。このようなボディマウント構造では、車両床下とカバー部材との間に床下機器を収容することによって、着氷雪の防止や雪氷塊の落下によって飛散したバラストから床下機器を保護している。しかし、このようなボディマウント構造では、台車部分をカバー部材によって被覆し平滑化することができないため、着氷雪を有効に防止することができない問題点がある。このため、新幹線車両では、台車部分の側方に側カバーを設置しているが、このような側カバーを設置するとメンテナンス性が損なわれてしまう問題点がある。また、在来線車両では、ボディマウント構造が広く採用されていないため、台車及び床下機器が車両床下に露出しており、台車及び床下機器への着氷雪を低減することができない問題点がある。さらに、在来線車両では、ボディマウント構造を採用したり床下機器を覆うカバーを取り付けたりすると、車両の製造コストが高くなってしまう問題点がある。
【0006】
この発明の課題は、安価で簡単な構造によって移動体の表面への着氷雪を抑制することができる移動体の着氷雪抑制構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項1の発明は、図1~図3及び図10に示すように、移動体(V)が移動するときにこの移動体の表面への着氷雪を抑制する移動体の着氷雪抑制構造であって、前記移動体の側面に沿って前記着氷雪の予測される領域(1A,1B,3A~3D)に向かう気流(F1,F2)をこの領域の側方に誘導する気流誘導部(5A~5D)を備え、前記気流誘導部は、前記着氷雪の予測される領域が車両の台車部(1A,1B)であるときに、この台車部の上流方に配置されており、この台車部に向かう気流をこの台車部の側方に誘導し、上流側から下流側に向かって外側に突出する凹状の湾曲面(5f)と、前記凹状の湾曲面と連続して上流側から下流側に向かって外側に突出する凸状の湾曲面(5g)と、上流側から下流側に向かって内側に傾斜する平面状の傾斜面(5e)とを備えることを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造(4A)である。
【0008】
請求項2の発明は、図1~図3、図14及び図16に示すように、移動体(V)が移動するときにこの移動体の表面への着氷雪を抑制する移動体の着氷雪抑制構造であって、前記移動体の側面に沿って前記着氷雪の予測される領域(1A,1B,3A~3D)に向かう気流(F1,F2)をこの領域の側方に誘導する気流誘導部(5A~5D)を備え、前記気流誘導部は、前記着氷雪の予測される領域が車両の台車部(1A,1B)であるときに、この台車部の上流方に配置されており、この台車部に向かう気流をこの台車部の側方に誘導し、上流側から下流側に向かって外側に突出するプラウ状の湾曲面(5n)を備えることを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造(4A)である。
【0009】
請求項3の発明は、図1~図3及び図10に示すように、移動体(V)が移動するときにこの移動体の表面への着氷雪を抑制する移動体の着氷雪抑制構造であって、前記移動体の側面に沿って前記着氷雪の予測される領域(1A,1B,3A~3D)に向かう気流(F1,F2)をこの領域の側方に誘導する気流誘導部(5A~5D)を備え、前記気流誘導部は、前記着氷雪の予測される領域が車両の床下機器(3A~3D)であるときに、この床下機器の上流方に配置されており、この床下機器に向かう気流をこの床下機器の側方に誘導し、上流側から下流側に向かって外側に突出する凹状の湾曲面(5f)と、前記凹状の湾曲面と連続して上流側から下流側に向かって外側に突出する凸状の湾曲面(5g)と、上流側から下流側に向かって内側に傾斜する平面状の傾斜面(5e)とを備えることを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造(4B)である。
【0010】
請求項4の発明は、図1~図3、図14及び図16に示すように、移動体(V)が移動するときにこの移動体の表面への着氷雪を抑制する移動体の着氷雪抑制構造であって、前記移動体の側面に沿って前記着氷雪の予測される領域(1A,1B,3A~3D)に向かう気流(F1,F2)をこの領域の側方に誘導する気流誘導部(5A~5D)を備え、前記気流誘導部は、前記着氷雪の予測される領域が車両の床下機器(3A~3D)であるときに、この床下機器の上流方に配置されており、この床下機器に向かう気流をこの床下機器の側方に誘導し、上流側から下流側に向かって外側に突出するプラウ状の湾曲面(5n)を備えることを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造(4B)である。
【0011】
請求項5の発明は、請求項1から請求項までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、前記気流誘導部は、前記移動体が鉄道車両(V)であるときに、この鉄道車両の側面に沿って前記着氷雪の予測される領域に向かう気流をこの領域の側方に誘導することを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造である。
【0012】
請求項6の発明は、図20~図22及び図26~図28に示すように、移動体(V)が移動するときにこの移動体の表面への着氷雪を抑制する移動体の着氷雪抑制構造であって、前記移動体の表面に沿って前記着氷雪の予測される領域(1A,1B,3A~3D)に向かう気流(F1,F2)をこの領域の側方に誘導する第1の気流誘導部(5A~5D)と、前記第1の気流誘導部によって巻き込まれて前記領域に向かう気流(F11,F21)をこの領域の側方に誘導する第2の気流誘導部(6A~6D)とを備える移動体の着氷雪抑制構造(4A,4B)であるである。
【0013】
請求項7の発明は、請求項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、前記第1の気流誘導部は、前記着氷雪の予測される領域が前記移動体の凹凸部(1A,1B,3A~3D)であるときに、この凹凸部に向かう気流をこの凹凸部の側方に誘導し、前記第2の気流誘導部は、前記第1の気流誘導部によって巻き込まれて前記凹凸部に向かう気流をこの凹凸部の側方に誘導することを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造である。
【0014】
請求項8の発明は、請求項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、前記第1の気流誘導部は、前記凹凸部が車両の台車部(1A,1B)であるときに、この台車部の上流方に配置されており、前記第2の気流誘導部は、前記第1の気流誘導部の下流方に配置されていることを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造(4A)である。
【0015】
請求項9の発明は、請求項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、前記第1の気流誘導部は、前記凹凸部が車両の床下機器(3A~3D)であるときに、この床下機器の上流方に配置されており、前記第2の気流誘導部は、前記第1の気流誘導部の下流方に配置されていることを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造(4B)である。
【0016】
請求項10の発明は、請求項から請求項までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、図4、図6、図8、図23及び図29に示すように、前記第1の気流誘導部は、上流側から下流側に向かって外側に傾斜する平面状の第1の傾斜面(5d)と、前記第1の傾斜面と連続して上流側から下流側に向かって内側に傾斜する平面状の第2の傾斜面(5e)とを備えることを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造である。
【0017】
請求項11の発明は、請求項から請求項までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、図10に示すように、前記第1の気流誘導部は、上流側から下流側に向かって外側に突出する凹状の湾曲面(5f)と、前記凹状の湾曲面と連続して上流側から下流側に向かって外側に突出する凸状の湾曲面(5g)と、上流側から下流側に向かって内側に傾斜する平面状の傾斜面(5e)とを備えることを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造である。
【0018】
請求項12の発明は、請求項から請求項までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、図12に示すように、前記第1の気流誘導部は、上流側から下流側に向かって外側に突出する凹状の湾曲面(5h)と、前記凹状の湾曲面と連続して上流側から下流側に向かって内側に傾斜する平面状の傾斜面(5e)とを備えることを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造である。
【0019】
請求項13の発明は、請求項から請求項までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、図14及び図16に示すように、前記第1の気流誘導部は、上流側から下流側に向かって外側に突出するプラウ状の湾曲面(5n)を備えることを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造である。
【0020】
請求項14の発明は、請求項から請求項までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、図18に示すように、前記第1の気流誘導部は、上流側から下流側に向かって外側に傾斜し、かつ、下流側から上流側に向かって斜め下方に傾斜する平面状の第1の傾斜面(5d)と、前記第1の傾斜面と連続して下流側から上流側に向かって斜め下方に傾斜する平面状の第2の傾斜面(5e)とを備えることを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造である。
【0021】
請求項15の発明は、請求項から請求項14までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、図23に示すように、前記第2の気流誘導部は、上流側から下流側に向かって外側に傾斜する平面状の傾斜面(6f)を備えることを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造である。
【0022】
請求項16の発明は、請求項から請求項14までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、図29に示すように、前記第2の気流誘導部は、上流側から下流側に向かって外側に傾斜する平面状の第1の傾斜面(6j)と、前記第1の傾斜面と連続して上流側から下流側に向かって内側に傾斜する平面状の第2の傾斜面(6k)とを備えることを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造である。
請求項17の発明は、請求項から請求項16までのいずれか1項に記載の移動体の着氷雪抑制構造において、前記第1及び前記第2の気流誘導部は、前記移動体が鉄道車両(V)であるときに、この鉄道車両の側面に沿って前記着氷雪の予測される領域に向かう気流をこの領域の側方に誘導することを特徴とする移動体の着氷雪抑制構造である。
【発明の効果】
【0023】
この発明によると、安価で簡単な構造によって移動体の表面への着氷雪を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0024】
(第1実施形態)
以下、図面を参照して、この発明の第1実施形態について詳しく説明する。
図1は、この発明の第1実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を備える車両を概略的に示す側面図である。図2は、図1のII-II線で切断した状態を概略的に示す断面図である。図3は、この発明の第1実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を備える車両を概略的に示す底面図である。図4は、この発明の第1実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。図5は、この発明の第1実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、図5(A)は正面図であり、図5(B)は平面図であり、図5(C)は左側面図であり、図5(D)は右側面図であり、図5(E)は下面図であり、図5(F)は背面図である。
【0025】
図1に示す軌道Rは、車両Vが走行する通路(線路)であり、車両Vの車輪1aを案内する一対のレールR1と、このレールR1を支持する支持体(支承体)R2などを備えている。車両Vは、軌道Rに沿って移動する移動体である。図1及び図2に示す車両Vは、例えば、在来線を走行する電気車又は内燃動車などの在来線車両であり、図1~図3に示すように台車1A,1Bと、車体2と、床下機器3A~3Dと、着氷雪抑制構造4A,4Bなどを備えている。以下では、図1及び図2に示す車両Vが軌道Rに沿ってA1方向に走行する場合を中心に説明する。
【0026】
図1~図3に示す台車1A,1Bは、車体2を支持して走行する走行装置(走り装置)であり、車体2との間で前後方向の力を伝達させる図示しないけん引装置によってこの車体2に連結されており、車体底面2aに配置されている。台車1A,1Bは、図1~図4に示すレールR1と転がり接触する車輪1aと、図2~図4に示す車輪1aを取り付ける車軸1bと、図1~図3に示す車軸1bを支持する台車枠1cなどを備えている。台車1A,1Bは、ボディマウント構造等、床下機器が覆われた形状の鉄道車両とは異なり、車体底面2aから突出し露出する車両Vの凹凸部(段差部)であり、着氷雪の予測される領域である。台車1Aは、前後の床下機器3Aと床下機器3Bとの間の間隙部に配置されており、台車1Bは前後の床下機器3Cと床下機器3Dとの間の間隙部に配置されている。
【0027】
図1及び図3に示す車体2は、乗客又は貨物を積載し輸送するための構造物であり、図1~図3に示す車体底面(車両床下)2aと、図1及び図3に示す車体側面2bなどを備えている。車体底面2aは、車両Vの底面を構成する部分であり、軌道Rと対向する平面である。車体側面2bは、車両Vの側面を構成する部分であり、軌道Rに対して略垂直な平面である。
【0028】
図1~図3に示す床下機器3A~3Dは、車両Vの床下に配置される種々の機器であり、機器箱などに収容された状態で図示しない支持部材によって車体底面2aに取り付けられている。床下機器3A~3Dは、図示しない支持部材によって車体底面2aに支持される図4に示す上面部3aと、軌道Rと間隔をあけて対向する図1及び図3に示す下面部3bと、長さ方向の両端部を構成する図1~図4に示す端面部3cと、長さ方向の両側部を構成する側面部3dとを備えている。床下機器3A~3Dは、例えば、遮断器、主制御器、主抵抗器、蓄電池、主変圧器、コンバータ装置又はインバータ装置などである。床下機器3A~3Dは、ボディマウント構造等、床下機器が覆われた形状の鉄道車両とは異なり車体底面2aから突出し露出する車両Vの凹凸部(段差部)であり、台車1A,1Bと同様に着氷雪の予測される領域である。図1~図3に示すように、床下機器3A,3Dは車両Vの端部(妻面側)に配置されており、床下機器3B,3Cは前後の台車1A,1Bの間に所定の間隔をあけて配置されている。
【0029】
図1~図3に示す着氷雪抑制構造4A,4Bは、車両Vが移動するときにこの車両Vの表面への着氷雪を抑制する構造である。着氷雪抑制構造4A,4Bは、図2及び図3に示すように、車両Vの表面に沿って流れる気流F1,F2を台車1A,1B及び床下機器3A~3Dなどの凹凸部の側方に逃がし、これらの凹凸部に付着する着氷雪量を低減する。着氷雪抑制構造4Aは、A1,A2方向に車両Vが走行するときにこの車両Vの台車1A,1Bへの着氷雪を抑制し、着氷雪抑制構造4BはA1,A2方向に車両Vが走行するときにこの車両Vの床下機器3A~3Dへの着氷雪を抑制する。着氷雪抑制構造4A,4Bは、図1~図3に示すように、気流誘導部5A~5Dを備えており、台車1A,1B及び床下機器3A~3Dのような着氷雪が予測される領域の前後に配置されている。着氷雪抑制構造4A,4Bは、いずれも同一構造であり以下では着氷雪抑制構造4Aを中心に説明する。
【0030】
気流誘導部5A~5Dは、車両Vの側面に沿って着氷雪の予測される領域に向かう気流F1,F2をこの領域の側方に誘導する部分である。気流誘導部5A~5Dは、着氷雪の予測される領域に向かう空気流れを制御する空気流れ制御用のデフレクタとして機能するとともに、この領域の着氷雪量を低減する着氷雪量低減用のデフレクタ(空気誘導板)としても機能する。気流誘導部5A~5Dは、着氷雪の予測される領域が車両Vの凹凸部であるときに、この凹凸部に向かう気流F1,F2をこの凹凸部の側方に誘導する。気流誘導部5A~5Dは、車両Vが上り方向及び下り方向に走行したときに同等な効果を発揮するように、着氷雪の予測される領域の前後に配置されており、気流誘導部5A,5Cは車両VがA1方向に走行するときに機能し、気流誘導部5B,5Dは車両VがA2方向に走行するときに機能する。
【0031】
気流誘導部5Aは、図2及び図3に示すように、車両VがA1方向に走行するときに、車両Vの側面に沿って台車1A,1B及び床下機器3B,3Dに向かう気流F1をこの台車1A,1B及び床下機器3B,3Dの側方に誘導する。気流誘導部5Bは、車両VがA2方向に走行するときに、車両Vの側面に沿って台車1A,1B及び床下機器3A,3Cに向かう気流F2をこの台車1A,1B及び床下機器3A,3Cの側方に誘導する。気流誘導部5A,5Bは、図1~図3に示すように、台車1A,1Bを挟むようにこれらの台車1A,1Bの上流方及び下流方に配置されており、図2及び図3に示すように車両Vの左右にそれぞれ配置されている。気流誘導部5Cは、図2及び図3に示すように、車両VがA1方向に走行するときに、車両Vの側面に沿って床下機器3Cに向かう気流F1をこの床下機器3Cの側方に誘導する。気流誘導部5Dは、車両VがA2方向に走行するときに、車両Vの側面に沿って床下機器3Bに向かう気流F2をこの床下機器3Bの側方に誘導する。気流誘導部5C,5Dは、図1~図3に示すように、床下機器3Bと床下機器3Cとの間の間隙部の上流方及び下流方に配置されており、図2及び図3に示すように車両Vの左右にそれぞれ配置されている。気流誘導部5A~5Dは、図2~図4に示すように、車両Vの左右に配置された状態でこの車両Vに対して左右対称構造である以外にはいずれも同一構造であり、以下では気流誘導部5Aを中心に説明する。
【0032】
気流誘導部5Aは、図4及び図5に示すように、外観が三角柱状の部材であり、端面5a,5bと、背面5cと、傾斜面5d,5eとを備えている。気流誘導部5Aは、図1~図3に示す車両Vが軌道R上に停止しているときに、この車両Vが超えてはならない上下左右の限界である車両限界内に設置されている。気流誘導部5Aは、図4に示すように、端面5aが床下機器3Aの上面部3aと略同一面になり、端面5bが床下機器3Aの下面部3bと略同一面になるような高さHで形成されており、床下機器3A~3Dの側面部3dから外側に突出量Δ1だけ突出するように形成されている。気流誘導部5Aは、メンテナンス性を大きく損なうことがなく、車両検修時などに取外し及び取付けが容易なように、車両Vに着脱自在に装着されている。気流誘導部5Aは、図4に示すように、背面5cが床下機器3Aの側面部3dと接触するように、図示しない支持部材によって車体底面2a又は側面部3dに装着されている。気流誘導部5Aは、図5(B)(E)に示すように、背面5cと傾斜面5dとによって挟まれる角傾斜角θ1が30°に形成されており、背面5cと傾斜面5eとによって挟まれる角傾斜角θ2が60°に形成されており、傾斜面5dと傾斜面5eとによって挟まれる角θ3が90°に形成されている。
【0033】
端面5aは、気流誘導部5Aの上端面を構成する部分であり、端面5bは気流誘導部5Aの下端面を構成する部分である。端面5a,5bは、いずれも平面状に形成されており、図5(B)(E)に示すようにいずれも同一の大きさの直角三角形に形成されている。図5(F)に示す背面5cは、気流誘導部5Aの接触面を構成する部分であり、長方形の平面状に形成されており、図4に示すように床下機器3Aの側面部3dとの間に空気が流れないようにこの側面部3dと密着している。図4及び図5に示す傾斜面5dは、上流側(車両Vの進行方向前側)から下流側(車両Vの進行方向後側)に向かって外側に傾斜する部分であり、床下機器3Aの側面部3dから突出して平面状に形成されている。傾斜面5eは、上流側から下流側に向かって内側に傾斜する部分であり、傾斜面5dと同様に床下機器3Aの側面部3dから突出して平面状に形成されている。傾斜面5eは、図4に示すように、上流側が傾斜面5dの下流側と連続している。
【0034】
次に、この発明の第1実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の作用を説明する。
図1~図4に示すように、車両VがA1方向に走行すると軌道R上の雪が舞い上がり、車両Vを基準として車両Vの先頭側から後尾側に向かって車両Vの側面に沿って雪粒子を含む気流F1がA2方向に流れる。図1~図4に示す気流誘導部5Aが存在しない場合には、図2及び図3に示す車両Vの側面に沿ってA2方向に流れる気流F1が床下機器3Aと床下機器3Bとの間から台車1Aに流入するとともに、床下機器3Cと床下機器3Dとの間から台車1Bに流入する。このため、台車1Aの表面に気流F1が衝突して雪粒子が付着するとともに、床下機器3B,3Dの端面部3cに気流F1が衝突して雪粒子が付着する。また、気流誘導部5Cが存在しない場合には、車両Vの側面に沿ってA2方向に流れる気流F1が床下機器3Bと床下機器3Cとの間の間隙部に流入するため、床下機器3Cの端面部3cに気流F1が衝突して雪粒子が付着する。
【0035】
一方、図1~図4に示す気流誘導部5Aが存在する場合には、図2及び図3に示すように車両Vの側面に沿ってA2方向に流れる気流F1を台車1A,1Bの側方に逃がすように気流誘導部5Aが誘導する。このため、台車1A,1Bの表面に衝突する気流F1が低減するとともに、床下機器3B,3Dの端面部3cに衝突する気流F1も低減する。その結果、台車1A,1Bの表面に付着する雪粒子が低減するとともに、床下機器3B,3Dの端面部3cに付着する雪粒子も低減し、車両Vへの着氷雪が抑制される。また、気流誘導部5Cが存在する場合には、車両Vの側面に沿ってA2方向に流れる気流F1を床下機器3Bと床下機器3Cとの間の間隙部から側方に逃がすように気流誘導部5Cが誘導する。このため、床下機器3Cの端面部3cに衝突する気流F1が低減して、端面部3cに付着する雪粒子が低減し、車両Vへの着氷雪が抑制される。
【0036】
例えば、上り線をA1方向に走行する車両Vが終着駅で折り返して下り線をA2方向に走行すると、車両Vの側面に沿って雪粒子を含む気流F2がA1方向に流れる。図1~図4に示す気流誘導部5Bが存在しない場合には、車両Vの側面に沿ってA1方向に流れる気流F2が床下機器3Aと床下機器3Bとの間から台車1Aに流入するとともに、床下機器3Cと床下機器3Dとの間から台車1Bに流入する。このため、台車1Aの表面に気流F2が衝突して雪粒子が付着するとともに、床下機器3A,3Cの端面部3cに気流F2が衝突して雪粒子が付着する。また、気流誘導部5Dが存在しない場合には、車両Vの側面に沿ってA1方向に流れる気流F2が床下機器3Bと床下機器3Cとの間の間隙部に流入するため、床下機器3Bの端面部3cに気流F2が衝突して雪粒子が付着する。
【0037】
一方、図1~図4に示す気流誘導部5Bが存在する場合には、図2及び図3に示すように車両Vの側面に沿ってA1方向に流れる気流F2を台車1A,1Bの側方に逃がすように気流誘導部5Bが誘導する。このため、台車1A,1Bの表面に衝突する気流F2が低減するとともに、床下機器3A,3Cの端面部3cに衝突する気流F2も低減する。その結果、台車1A,1Bの表面に付着する雪粒子が低減するとともに、床下機器3A,3Cの端面部3cに付着する雪粒子も低減し、車両Vへの着氷雪が抑制される。また、気流誘導部5Dが存在する場合には、車両Vの側面に沿ってA1方向に流れる気流F2を床下機器3Bと床下機器3Cとの間の間隙部から側方に逃がすように気流誘導部5Dが誘導する。このため、床下機器3Bの端面部3cに衝突する気流F2が低減して、端面部3cに付着する雪粒子も低減し、車両Vへの着氷雪が抑制される。
【0038】
この発明の第1実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造には、以下に記載するような効果がある。
1この第1実施形態では、車両Vの側面に沿って着氷雪の予測される領域に向かう気流F1,F2をこの領域の側方に気流誘導部5A~5Dが誘導する。このため、着氷雪の予測される領域への空気流れを側方に逃がし、この領域の着氷雪量を低減することができる。鉄道車両では、着氷雪の予測される領域への空気流れを下方に逃がした場合には、車両Vの底面と軌道Rとの間には隙間が僅かであるため空気流れを下方に誘導することが困難であり、着氷雪の予測される領域への着氷雪量の低減効果を図ることができない。また、鉄道車両では、車両Vの底面の雪氷塊が落下してバラストを跳ね上げても車両Vの底面にバラストが衝突するだけであるが、車両Vの側面の雪氷塊が落下してバラストを跳ね上げると沿線にバラストが飛散するおそれがある。このため、鉄道車両の場合には、車両Vの底面への着氷雪よりも車両Vの側面への着氷雪を抑制する必要性が高くなる。この第1実施形態では、着氷雪の予測される領域の側方に気流F1,F2を導くことによって、この領域の着氷雪量を低減して沿線へのバラストの飛散を抑えることができる。
【0039】
2この第1実施形態では、着氷雪の予測される領域が車両Vの凹凸部であるときに、この凹凸部に向かう気流F1,F2をこの凹凸部の側方に気流誘導部5A~5Dが誘導する。このため、雪粒子が付着しやすい車両Vの凹凸部に向かう気流F1,F2を気流誘導部5A~5Dによって制御し、この凹凸部の着氷雪量を低減することができる。
【0040】
3この第1実施形態では、車両Vの凹凸部がこの車両Vの台車1A,1Bであるときに、これらの台車1A,1Bの上流方に気流誘導部5A~5Dが配置されている。このため、気流誘導部5A~5Dによって気流F1,F2を台車1A,1Bから側方に逃がすことによって、台車1A,1B付近への側方からの雪粒子の流入を抑制して、台車1A,1B付近の着氷雪量を低減することができる。また、台車1A,1Bの側面に配置されているブレーキ装置などへの着氷雪量を低減することができる。
【0041】
4この第1実施形態では、車両Vの凹凸部が車両Vの床下機器3A~3Dであるときに、これらの床下機器3A~3Dの上流方に気流誘導部5A~5Dが配置されている。このため、気流誘導部5A~5Dによって気流F1,F2を床下機器3A~3Dから側方に逃がすことによって、床下機器3A~3D付近への側方からの雪粒子の流入を抑制し、床下機器3A~3D付近の着氷雪量を低減することができる。
【0042】
5この第1実施形態では、気流誘導部5A~5Dの平面状の傾斜面5dが上流側から下流側に向かって外側に傾斜し、気流誘導部5A~5Dの平面状の傾斜面5eが上流側から下流側に向かって内側に傾斜する。このため、簡単な構造の気流誘導部5A~5Dによって気流F1,F2を誘導することができる。
【0043】
(第2実施形態)
図6は、この発明の第2実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。図7は、この発明の第2実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、図7(A)は正面図であり、図7(B)は平面図であり、図7(C)は左側面図であり、図7(D)は右側面図であり、図7(E)は下面図であり、図7(F)は背面図である。以下では、図1~図5に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【0044】
図6及び図7に示す気流誘導部5Aは、背面5cと傾斜面5dとによって挟まれる角傾斜角θ1が45°に形成されており、背面5cと傾斜面5eとによって挟まれる角傾斜角θ2が45°に形成されており、傾斜面5dと傾斜面5eとによって挟まれる角頂角θ3が90°に形成されている。端面5a,5bは、図7(B)(E)に示すように、いずれも同一の大きさの直角二等辺三角形に形成されている。この第2実施形態には、第1実施形態と同様の効果がある。
【0045】
(第3実施形態)
図8は、この発明の第3実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。図9は、この発明の第3実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、図9(Aは正面図であり、図9(Bは平面図であり、図9(Cは左側面図であり、図9(Dは右側面図であり、図9(Eは下面図であり、図9(Fは背面図である。
【0046】
図8及び図9に示す気流誘導部5Aは、背面5cと傾斜面5dとによって挟まれる角傾斜角θ1が60°に形成されており、背面5cと傾斜面5eとによって挟まれる角傾斜角θ2が60°に形成されており、傾斜面5dと傾斜面5eとによって挟まれる角頂角θ3が60°に形成されている。端面5a,5bは、図9(B)(E)に示すように、いずれも同一の大きさの正三角形に形成されている。この第3実施形態には、第1実施形態及び第2実施形態と同様の効果がある。
【0047】
(第4実施形態)
図10は、この発明の第4実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。図11は、この発明の第4実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、図11(A)は正面図であり、図11(B)は平面図であり、図11(C)は左側面図であり、図11(D)は右側面図であり、図11(E)は下面図であり、図11(F)は背面図である。
【0048】
図10及び図11に示す気流誘導部5Aは、外観が柱状の部材であり、端面5a,5bと、背面5cと、傾斜面5eと、湾曲面5f,5gとを備えている。図10及び図11に示す気流誘導部5Aは、図4及び図5に示す気流誘導部5Aの傾斜面5dのみを凹凸状の曲面に置き換えたような形状に形成されている。湾曲面5f,5gは、上流側から下流側に向かって外側に突出する部分である。湾曲面5fは、床下機器3Aの側面部3dから突出して凹状に形成されており、所定の曲率半径R10の円弧面である。湾曲面5gは、上流側が湾曲面5fの下流側と連続して凸状に形成されており、所定の曲率半径R20の円弧面であり、下流側が傾斜面5eの上流側と連続している。この第4実施形態には、第1実施形態~第3実施形態と同様の効果がある。
【0049】
(第5実施形態)
図12は、この発明の第5実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。図13は、この発明の第5実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、図13(A)は正面図であり、図13(B)は平面図であり、図13(C)は左側面図であり、図13(D)は右側面図であり、図13(E)は下面図であり、図13(F)は背面図である。
【0050】
図12及び図13に示す気流誘導部5Aは、外観が柱状の部材であり、端面5a,5bと、背面5cと、傾斜面5eと、湾曲面5hとを備えている。図12及び図13に示す気流誘導部5Aは、図4及び図5に示す気流誘導部5Aの傾斜面5dのみを凹状の曲面に置き換えたような形状に形成されている。湾曲面5hは、上流側から下流側に向かって外側に突出する部分である。湾曲面5hは、床下機器3Aの側面部3dから突出して凹状に形成されており、図12及び図13に示す湾曲面5fの曲率半径R10よりも大きい所定の曲率半径R30の円弧面であり、下流側が傾斜面5eの上流側と連続している。この第5実施形態には、第1実施形態~第4実施形態と同様の効果がある。
【0051】
(第6実施形態)
図14は、この発明の第6実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。図15は、この発明の第6実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、図15(A)は正面図であり、図15(B)は平面図であり、図15(C)は左側面図であり、図15(D)は右側面図であり、図15(E)は背面図である。
【0052】
図14及び図15に示す気流誘導部5Aは、外観がプラウ状の部材であり、例えば軌道R上の積雪を排除するために車両先頭部に取り付けられる排雪装置(スノープラウ)に近似した構造である。気流誘導部5Aは、上面5iと、端面5j,5kと、背面5mと、湾曲面5nとを備えており、図14に示すように上面5iが床下機器3Aの上面部3aと略同一面になり、下端部が床下機器3Aの下面部3bと略一致するような高さHで形成されており、床下機器3A~3Dの側面部3dから外側に突出量Δ1だけ突出するように形成されている。気流誘導部5Aは、図15(A)に示すように、端面5kと背面5mとによって挟まれる角傾斜角θ4が60°に形成されている。
【0053】
上面5iは、気流誘導部5Aの上端面を構成する部分であり、図14及び図15に示すように平面状に形成されている。端面5jは、気流誘導部5Aの上流側端面を構成する部分であり、床下機器3Aの側面部3dに対して垂直な平面状に形成されている。端面5kは、気流誘導部5Aの下流側端面を構成する部分であり、上流側から下流側に向かって内側に傾斜しており、床下機器3Aの側面部3dから突出して平面状に形成されている。背面5mは、気流誘導部5Aの接触面を構成する部分であり、床下機器3Aの側面部3dと密着するように平面状に形成されている。湾曲面5nは、上流側から下流側に向かって外側に突出するプラウ状の部分であり、床下機器3Aの側面部3dから突出して凹状に形成された曲面である。湾曲面5nは、所定の曲率半径R41~R43で形成されているとともに、上面5iに対する傾斜角θ5が所定の角度に形成されている。この第6実施形態には、第1実施形態~第5実施形態と同様の効果がある。
【0054】
(第7実施形態)
図16は、この発明の第7実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。図17は、この発明の第7実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、図17(A)は正面図であり、図17(B)は平面図であり、図17(C)は左側面図であり、図17(D)は右側面図であり、図17(E)は背面図である。
【0055】
図16及び図17に示す気流誘導部5Aは、図14及び図15に示す気流誘導部5Aと同様に外観がプラウ状の部材である。図17に示す湾曲面5は、図15に示す湾曲面5の曲率半径R41~R43よりも大きい所定の曲率半径R51~R53で形成されているとともに、図15に示す傾斜角θ5よりも小さい所定の角度に傾斜角θ6が形成されている。この第7実施形態には、第1実施形態~第6実施形態と同様の効果がある。
【0056】
(第8実施形態)
図18は、この発明の第8実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。図19は、この発明の第8実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、図19(A)は正面図であり、図19(B)は平面図であり、図19(C)は左側面図であり、図19(D)は右側面図であり、図19(E)は下面図であり、図19(F)は背面図であり、図19(G)は図19(A)のXIX-XIXG線で切断した状態を示す断面図である。
【0057】
図18及び図19に示す気流誘導部5Aは、外観が三角柱状の部材であり、中心軸が車両Vの進行方向に対して下流方から上流方に向かって斜め下方に傾斜しており、端面5a,5bと、背面5cと、傾斜面5d,5eとを備えている。気流誘導部5Aは、図18に示すように、端面5aが床下機器3Aの上面部3aと略同一面になり、端面5bが床下機器3Aの下面部3bと略同一面になるような高さHで形成されており、床下機器3A~3Dの側面部3dから外側に突出量Δ1だけ突出するように形成されている。気流誘導部5Aは、図19(B)に示すように、背面5cと傾斜面5dとによって挟まれる角傾斜角θ1が54.3°に形成されており、背面5cと傾斜面5eとによって挟まれる角傾斜角θ2が90°に形成されており、図19(A)に示すように端面5a,5bと傾斜面5dとによって挟まれる角θ7が65°に形成されており、図19(G)に示すように傾斜面5dに対して垂直に切断したときの背面5cと傾斜面5dとによって挟まれる角傾斜角θ8が56.9°に形成されている。
【0058】
端面5aは、気流誘導部5Aの上端面を構成する部分であり、端面5bは気流誘導部5Aの下端面を構成する部分である。端面5a,5bは、図19(B)(E)に示すように、いずれも平面状に形成されており、同一の大きさの直角三角形に形成されている。背面5cは、気流誘導部5Aの接触面を構成する部分であり、図19(F)に示すように平行四辺形に形成されており、床下機器3Aの側面部3dと密着するように平面状に形成されている。傾斜面5dは、上流側から下流側に向かって外側に傾斜し、かつ、下流側から上流側に向かって斜め下方に傾斜する部分であり、床下機器3Aの側面部3dから突出して平面状に形成されている。傾斜面5eは、下流側から上流側に向かって斜め下方に傾斜する部分であり、傾斜面5dと同様に床下機器3Aの側面部3dから突出して平面状に形成されている。傾斜面5eは、上流側が傾斜面5dの下流側と連続している。この第8実施形態には、第1実施形態~第7実施形態と同様の効果がある。
【0059】
(第9実施形態)
図20は、この発明の第9実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を備える車両を概略的に示す側面図である。図21は、図20のXXI-XXI線で切断した状態を概略的に示す断面図である。図22は、この発明の第9実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を備える車両を概略的に示す底面図である。図23は、この発明の第9実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。図24は、この発明の第9実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、図24(A)は正面図であり、図24(B)は平面図であり、図24(C)は左側面図であり、図24(D)は右側面図であり、図24(E)は下面図であり、図24(F)は背面図である。図25は、この発明の第9実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の気流誘導部の位置関係を概略的に示す平面図である。
【0060】
図20~図22に示す着氷雪抑制構造4A,4Bは、気流誘導部(一次デフレクタ(第1の気流誘導部))5A~5Dと気流誘導部(二次デフレクタ(第2の気流誘導部))6A~6Dとを備えており、台車1A,1B及び床下機器3A~3Dのような着氷雪が予測される領域の前後左右に配置されている。図20~図22に示す気流誘導部5A~5Dは、図1~図3に示す気流誘導部5A~5Dの突出量Δ1よりも小さい突出量Δ2(例えば、Δ21/2)に形成されている。
【0061】
気流誘導部6A~6Dは、気流誘導部5A~5Dによって巻き込まれて、着氷雪の予測される領域に向かう気流F1,F2をこの領域の側方に誘導する部分である。気流誘導部6A~6Dは、気流誘導部5A~5Dと同様に空気流れ制御用及び着氷雪量低減用のデフレクタ(空気誘導板)として機能する。気流誘導部6A~6Dは、着氷雪の予測される領域が車両Vの凹凸部であるときに、気流誘導部5A~5Dによって巻き込まれてこの凹凸部に向かう気流F11,F21をこの凹凸部の側方に誘導する。気流誘導部6A~6Dは、車両Vが上り方向及び下り方向に走行したときに同等な効果を発揮するように、気流誘導部5A~5Dの下流方(下流側)に配置されており、着氷雪の予測される領域の側方の前後に配置されている。気流誘導部6A,6Cは車両VがA1方向に走行するときに機能し、気流誘導部6B,6Dは車両VがA2方向に走行するときに機能する。
【0062】
気流誘導部6Aは、図21及び図22に示すように、車両VがA1方向に走行するときに、気流誘導部5Aによって巻き込まれて台車1A,1B及び床下機器3B,3Dに向かう気流F11をこの台車1A,1B及び床下機器3B,3Dの側方に誘導する。気流誘導部6Bは、車両VがA2方向に走行するときに、気流誘導部5Bによって巻き込まれて台車1A,1B及び床下機器3A,3Cに向かう気流F21をこの台車1A,1B及び床下機器3A,3Cの側方に誘導する。気流誘導部6A,6Bは、図20~図23に示すように、台車1A,1Bの側面中央の上流方及び下流方に配置されており、車両Vの左右にそれぞれ配置されている。気流誘導部6Cは、車両VがA1方向に走行するときに、気流誘導部5Cによって巻き込まれて床下機器3Cに向かう気流F11をこの床下機器3Cの側方に誘導する。気流誘導部6Dは、車両VがA2方向に走行するときに、気流誘導部5Dによって巻き込まれて床下機器3Bに向かう気流F21をこの床下機器3Bの側方に誘導する。気流誘導部6C,6Dは、図20~図22に示すように、床下機器3Bと床下機器3Cとの間の間隙部の側方に配置されており、車両Vの左右にそれぞれ配置されている。気流誘導部6A~6Dは、気流誘導部5A~5Dと同様に、図示しない支持部材によって車体底面2aに着脱自在に装着されている。気流誘導部6A~6Dは、図25に示すように、気流誘導部5A~5Dの傾斜面5dと傾斜面6fとが略平行になるように配置されており、気流誘導部5A~5Dの傾斜角θ1と同様に、傾斜面6fの傾斜角θ9が30°になるように配置されている。気流誘導部6A~6Dは、いずれも同一構造であり、以下では気流誘導部6Aを中心に説明する。
【0063】
気流誘導部6Aは、図23及び図24に示すように平面状の板状部材であり、上面6aと、下面6bと、端面6c,6dと、背面6eと、傾斜面6fとを備えている。気流誘導部6Aは、図21~図23に示すように、車両Vの左右に配置された状態でこの車両Vに対して左右対称構造であり、車両限界内に設置されている。図25に示すように、気流誘導部6A~6Dは、仮想直線Xと仮想直線Y1との交点から上流側及び下流側に距離L1離れたこの仮想直線Y1上に端面6cが位置しており、仮想直線Xと仮想直線Y2との交点から上流側及び下流側に距離L2離れたこの仮想直線Y2上に端面6dが位置している。ここで、図25に示す仮想直線Xは、台車1A,1Bの中心を通過して車両Vの長さ方向と直交する直線である。仮想直線Y1は、隣接する床下機器3A~3Dの側面部3dを通過して、仮想直線Xと直交する直線である。仮想直線Y2は、気流誘導部5A~5Dの傾斜面5eの下流側の端部を通過して仮想直線Y1と平行な直線であって、仮想直線Xと直交する直線である。気流誘導部6A~6Dは、気流誘導部5A~5Dと同じ高さHであり、気流誘導部5A~5Dと同じ突出量Δ2だけ突出するように配置されている。
【0064】
上面6aは、気流誘導部6Aの上端面を構成する部分であり、下面6bは気流誘導部6Aの下端面を構成する部分であり、上面6a及び下面6bはいずれも同一の大きさの長方形に形成されている。端面6cは、気流誘導部6Aの上流側の端面を構成する部分であり、端面6dは気流誘導部6Aの下流側の端面を構成する部分であり、端面6c,6dはいずれも同一の大きさの長方形に形成されている。背面6eは、台車1A,1Bの側面と対向するとともに、床下機器3Bと床下機器3Cとの間の間隙部と対向する部分であり、上流側から下流側に向かって外側に傾斜しており長方形に形成されている。傾斜面6fは、上流側から下流側に向かって外側に傾斜する部分であり、背面6eと同一形状及び同一の大きさで形成されている。
【0065】
次に、この発明の第9実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の作用を説明する。
図21~図23に示すように、車両VがA1方向に走行するときには、車両Vの側面に沿ってA2方向に流れる空気を台車1A,1Bの側方に逃がすように気流誘導部5Aが誘導する。このとき、気流誘導部5Aによって巻き込まれてA2方向に流れる空気を台車1A,1Bの側方に逃がすように気流誘導部6Aが誘導する。このため、気流誘導部5Aによって巻き込まれて台車1A,1Bの表面に衝突する気流11が低減するとともに、床下機器3B,3Dの端面部3cに衝突する気流F11も低減する。その結果、台車1A,1Bの表面に付着する雪粒子が低減するとともに、床下機器3B,3Dの端面部3cに付着する雪粒子も低減し、車両Vへの着氷雪が抑制される。また、車両Vの側面に沿ってA2方向に流れる空気を床下機器3Bと床下機器3Cとの間の間隙部から側方に逃がすように気流誘導部5Cが誘導し、気流誘導部5Cによって巻き込まれてA2方向に流れる空気をこの間隙部から側方に逃がすように気流誘導部6Cが誘導する。このため、床下機器3Cの端面部3cに衝突する気流F11が低減して、端面部3cに付着する雪粒子も低減し、車両Vへの着氷雪が抑制される。
【0066】
一方、車両VがA2方向に走行するときには、車両Vの側面に沿ってA1方向に流れる空気を台車1A,1Bの側方に逃がすように気流誘導部5Bが誘導する。このとき、気流誘導部5Bによって巻き込まれてA1方向に流れる空気を台車1A,1Bの側方に逃がすように気流誘導部6Bが誘導する。このため、台車1A,1Bの表面に衝突する気流F21が低減するとともに、床下機器3A,3Cの端面部3cに衝突する気流F21も低減する。その結果、台車1A,1Bの表面に付着する雪粒子が低減するとともに、床下機器3A,3Cの端面部3cに付着する雪粒子も低減し、車両Vへの着氷雪が抑制される。また、車両Vの側面に沿ってA1方向に流れる空気を床下機器3Bと床下機器3Cとの間の間隙部から逃がすように気流誘導部5Dが誘導し、気流誘導部5Dによって巻き込まれてA1方向に流れる空気をこの間隙部の側方に逃がすように気流誘導部6Dが誘導する。このため、床下機器3Bの端面部3cに衝突する気流F21が低減して、端面部3cに付着する雪粒子も低減し、車両Vへの着氷雪が抑制される。
【0067】
この発明の第9実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造には、第1実施形態~第8実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
1この第9実施形態では、車両Vの表面に沿って着氷雪の予測される領域に向かう気流F1,F2をこの領域の側方に気流誘導部5A~5Dが誘導し、これらの気流誘導部5A~5Dによって巻き込まれてこの領域に向かう気流F11,F21をこの領域の側方に気流誘導部6A~6Dが誘導する。このため、一次デフレクタとして機能する気流誘導部5A~5Dと、二次デフレクタとして機能する気流誘導部6A~6Dとの二段構成によって、着氷雪の予測される領域に流入する空気流れを効果的に減少させて、これらの着氷雪量を抑制することができる。
【0068】
2この第9実施形態では、着氷雪の予測される領域が車両Vの凹凸部であるときに、この凹凸部に向かう気流F1,F2をこの凹凸部の側方に気流誘導部5A~5Dが誘導し、気流誘導部5A~5Dによって巻き込まれてこの凹凸部に向かう気流F11,F21をこの凹凸部の側方に気流誘導部6A~6Dが誘導する。このため、第1実施形態~第8実施形態に比べて、雪粒子が付着しやすい車両Vの凹凸部に流入する空気流れをより一層減少させることができる。
【0069】
3この第9実施形態では、凹凸部が車両Vの台車1A,1Bであるときに、これらの台車1A,1Bの上流方に気流誘導部5A~5Dが配置されており、これらの気流誘導部5A~5Dの下流方に気流誘導部6A~6Dが配置されている。また、この第9実施形態では、凹凸部が車両Vの床下機器3A~3Dであるときに、これらの床下機器3A~3Dの上流方に気流誘導部5A~5Dが配置されており、これらの気流誘導部5A~5Dの下流方に気流誘導部6A~6Dが配置されている。このため、気流誘導部5A~5Dによって巻き込まれて、台車1A,1B及び床下機器3A~3Dに流入する空気流れを減少させることができる。
【0070】
4この第9実施形態では、気流誘導部6A~6Dの平面状の傾斜面6fが上流側から下流側に向かって外側に傾斜する。このため、簡単な構造の気流誘導部6A~6Dによって着氷雪量をより一層低減することができる。
【0071】
(第10実施形態)
図26は、この発明の第10実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を備える車両を概略的に示す側面図である。図27は、図26のXXVII-XXVII線で切断した状態を概略的に示す断面図である。図28は、この発明の第10実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を備える車両を概略的に示す底面図である。図29は、この発明の第10実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。図30は、この発明の第10実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、図30(A)は正面図であり、図30(B)は平面図であり、図30(C)は左側面図であり、図30(D)は右側面図であり、図30(E)は下面図であり、図30(F)は背面図である。図31は、この発明の第10実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の気流誘導部の位置関係を概略的に示す平面図である。
【0072】
図26~図29に示す気流誘導部5Aは、図20~図23に示す気流誘導部5Aと同一構造である。図26~図29に示す気流誘導部6Aは、外観が三角柱状の部材であり、端面6g,6hと、背面6iと、傾斜面6j,6kとを備えている。気流誘導部6Aは、図29に示すように、気流誘導部5Aと同じ高さHに形成されているが、図25に示す気流誘導部6Aの突出量Δ2よりも小さい突出量Δ3(例えば、Δ32/2)で形成されている。気流誘導部6Aは、図30(B)(E)に示すように、背面6iと傾斜面6jとによって挟まれる角傾斜角θ1が30°に形成されており、背面6iと傾斜面6kとによって挟まれる角傾斜角θ2が30°に形成されており、傾斜面6jと傾斜面6kとによって挟まれる角頂角θ3が120°に形成されている。図31に示すように、気流誘導部6Aは、仮想直線Y1上に背面6iが位置し、仮想直線Xと仮想直線Y3との交点から上流側及び下流側に距離L3離れたこの仮想直線Y3上に、傾斜面6jの下流側の端部及び傾斜面6kの上流側の端部が位置している。ここで、図31に示す仮想直線Y3は、仮想直線Y1と仮想直線Y2との間を通過しこれらの仮想直線Y1,Y2と平行な直線である。
【0073】
端面6gは、気流誘導部6Aの上端面を構成する部分であり、端面6hは、気流誘導部6Aの下端面を構成する部分であり、端面6g,6hいずれも平面状に形成されており、同一の大きさの二等辺三角形に形成されている。背面6iは、台車1A,1Bの側面と対向するとともに、床下機器3Bと床下機器3Cとの間の間隙部と対向する部分であり、平面状の長方形に形成されている。傾斜面6jは、上流側から下流側に向かって外側に傾斜する部分であり平面状に形成されている。傾斜面6kは、上流側から下流側に向かって内側に傾斜する部分であり、傾斜面6jと同様に平面状に形成されており、上流側が傾斜面6jの下流側と連続している。
【0074】
この発明の第10実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造には、第9実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第10実施形態では、気流誘導部6A~6Dの平面状の傾斜面6jが上流側から下流側に向かって外側に傾斜し、この傾斜面6jと連続する平面状の傾斜面6kが上流側から下流側に向かって内側に傾斜する。このため、例えば、車両VがA1方向に走行するときには、上流側の二次デフレクタである気流誘導部6Aによって巻き込まれた気流F11を、下流側の二次デフレクタである気流誘導部6Bによって、台車1A,1Bの側方に逃がすことができる。同様に、上流側の二次デフレクタである気流誘導部6Cによって巻き込まれた気流F11を、下流側の二次デフレクタである気流誘導部6Dによって、床下機器3Bと床下機器3Cとの間の間隙部から側方に逃がすことができる。その結果、第9実施形態に比べて台車1A,1B及び床下機器3A~3Dの着氷雪量をより一層抑制することができる。
【実施例】
【0075】
次に、この発明の実施例について説明する。
図32は、着氷雪試験装置を概略的に示す構成図であり、図32(A)は上面図であり、図32(B)は側面図である。なお、図32(A)では、図32(B)に示す車体30aを取り外した状態を示している。
(着氷雪実験装置)
図32に示す着氷雪実験装置10は、鉄道車両が積雪上を走行するときに発生する着氷雪現象を模擬する試験装置である。着氷雪実験装置10は、風洞試験装置20と、模型車両30と、飛雪粒子計測装置40A,40Bとを備えている。着氷雪実験装置10は、模型車両30に雪粒子を含む空気Fを風洞試験装置20によって流したときに、この空気Fの流れによってこの模型車両30に付着する着氷雪量を飛雪粒子計測装置40A,40Bによって測定する。
【0076】
風洞試験装置20は、模型車両30に空気を流したときにこの空気の流れによって生ずるこの模型車両30の挙動を測定する装置である。風洞試験装置20は、空気を吹き出すノズル(風洞口)20aと、このノズル20aからの空気を模型車両30に流す風洞測定部20bと、床面上の設置される地面板20cと、この地面板20c上に模型車両30を支持する支柱20dと、風洞測定部20bからの空気を吸い込む図示しない吸込部(コレクタ)などを備えている。
【0077】
模型車両30は、実際の鉄道車両を模擬(縮小)した車両であり、実際の鉄道車両の車体下部を模擬した10分の1縮尺模型である。模型車両30は、板状の車体30aと、この車体30aに取り付けられた台車30bと、車体30aに取り付けられたブロック型の床下機器30c,30dとを備えている。
【0078】
飛雪粒子計測装置40A,40Bは、台車30b付近を通過する雪粒子の数を計測する装置であり、飛雪粒子による光の減衰量に基づいて飛雪粒子の空間輸送量を測定する飛雪粒子計数システムSnow Particle Counter SystemSPC))などである。飛雪粒子計測装置40Aは、台車30b付近の上流側の測定位置PFで雪粒子を計数し、飛雪粒子計測装置40Bは台車30b付近の下流側の測定位置PRで雪粒子を計数する。ここで、図32に示す測定位置PF,PRは、いずれも床下機器30c,30dの側面から距離L11=15mm、地面板20cから距離L12=35mmだけ離れているが、測定位置PFは台車30bの中心から上流側に距離L13=171mmだけ離れており、測定位置PRは台車30bの中心から下流側に距離L13=171mmだけ離れている。
【0079】
(実験方法)
図32に示すような縮尺1/10の台車模型及び台車周辺の車体模型を製作し、財団法人鉄道総合技術研究所の塩沢雪害防止実験所の第1低温室において、降雪風洞を用いて着氷雪の再現試験を行った。実験は、台車30b及び床下機器30c,30dの付近に、図1~図31に示すような複数種類の着氷雪量低減用のデフレクタを取り付けて、それぞれのデフレクタを用いた場合の着氷雪量の低減効果を評価した。評価は、デフレクタ無しの状態の上流側の飛雪粒子数aに対する台車部の飛雪粒子数bの値(b/aを基準(1.0)とし、これに対するデフレクタを設置した時の同様の値との比で行い、この比が小さい時には低減効果が大きいと評価した。なお、現車試験で得られた舞い上がり雪の卓越粒径の測定結果から、この試験では直径0.1mm以下の雪粒子を評価の対象とした。実験は、着氷雪量低減用のデフレクタを模型車両30の一方の側面側のみに取り付けて行った。
【0080】
【表1】
JP0004873741B2_000002t.gif

【0081】
表1は、着氷雪実験に使用した実施例に係るデフレクタの寸法及び試験結果である。表1に示す実施例1~10に係るデフレクタは、図1~図31に示す第1実施形態~第10実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の気流誘導部5A~5D及び気流誘導部6A~6Dにそれぞれ対応し、一次デフレクタは気流誘導部5A~5Dに相当し、二次デフレクタは気流誘導部6A~6Dに相当する。比較例は、実施例1~10に係るデフレクタを図32に示す模型車両30に装着しなかったときの試験結果である。実施例1~3については、突出量Δが異なる大小二種類についてそれぞれ実験を行った。また、実施例9,10については、図25及び図31に示す距離L1=65mm、距離L2=30mm、距離L3=55mmに設定して実験を行った。表1に示す試験結果は、比較例のデフレクタが無いときの雪粒子数を1.0としたときに、実施例1~10のデフレクタを装着したときの雪粒子数である。実施例1~3及び比較例については、図32に示す台車付近上流側の測定位置PFにおける測定結果であり、実施例4~10については台車付近下流側の測定位置PRにおける測定結果である。
【0082】
(実験結果)
図33は、この発明の実施例及び比較例の測定結果を示すグラフである。
図33に示すように、実施例1~10に係るデフレクタの全てについて比較例に比べて通過雪粒子数が減少しており、デフレクタを取り付けた場合にはデフレクタを取り付けない場合に比べて着氷雪量の低減効果があることが確認された。
【0083】
(他の実施形態)
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
1この実施形態では、移動体として鉄道車両を例に挙げて説明したが、自動車などの他の移動体についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、A1方向及びA2方向に移動する移動体を例に挙げて説明したが、このような移動体に限定するものではなく、流れに向かう構造物などの物体についてもこの発明を適用することができる。例えば、雪がある方向に流れている場を想定したときに、対象物が停止している状態で着氷雪を抑制したい部分の上流側に着氷雪抑制構造4A,4Bを設置することもできる。また、この実施形態では、先頭車両又は後尾車両に着氷雪抑制構造4A,4Bを設置する場合を例に挙げて説明したが、中間車両に着氷雪抑制構造4A,4Bを設置することもできる。さらに、この実施形態では、車両VがA1方向及びA2方向に走行する場合を例に挙げて説明したが車両Vが常に一定方向のみに走行する場合についてもこの発明を適用することができる。この場合には、台車1A,1B及び床下機器3A~3Dの進行方向前側のみに着氷雪抑制構造4A,4Bを設置することができる。
【0084】
2この実施形態では、車両Vが在来線車両である場合を例に挙げて説明したが、新幹線を走行する新幹線車両、又は新幹線と在来線とを相互に走行可能な新在直通運転用の車両などについてもこの発明を適用することができる。例えば、東海旅客鉄道株式会社の300系新幹線車両、又は東日本旅客鉄道株式会社の400系新幹線車両のようなボディマウント構造ではない新幹線車両についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、車両Vがボディマウント構造あるいはこれに類する形状ではない場合を例に挙げて説明したが、台車を収容する凹部を車体底面に有するボディマウント構造あるいはこれに類する形状の車両についてもこの発明を適用することができる。
【0085】
3この実施形態では、車両Vの凹凸部として台車1A,1B及び床下機器3A~3Dを例に挙げて説明したが、これらの凹凸部に限定するものではない。例えば、車外から車内に空気を取り入れる空気取入口、車内から車外に空気を排出する空気排出口、又は車両V同士を連結する連結部の間隙部などの他の凹凸部についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、機器箱に収容されている床下機器3A~3Dを例に挙げて説明したが、機器箱に収容されていない床下機器についてもこの発明を適用することができる。例えば、車両Vが電車である場合には、電動発電機、電動空気圧縮機などの床下機器、車両Vが内燃動車である場合には内燃機関、燃料タンク、空気圧縮機及び空気清浄器などの床下機器についてもこの発明を適用することができる。
【0086】
4この第1実施形態~第5実施形態では、気流誘導部5A~5Dの下流側が傾斜面5eである場合を例に挙げて説明したが、気流誘導部5A~5Dの下流側を床下機器3A~3Dの側面部3dと垂直な平面にすることもできる。また、この第9実施形態及び第10実施形態では、気流誘導部5A~5Dと気流誘導部6A~6Dとをそれぞれ1つずつ上流側から下流側に合計2つ配置する場合を例に挙げて説明したが、上流側から下流側に3つ以上配置することもできる。
【0087】
5この第9実施形態及び第10実施形態では、図1~図5に示す気流誘導部5A~5Dを一次デフレクタとする場合を例に挙げて説明したが、図6~図19に示す気流誘導部5A~5Dを一次デフレクタとする場合についてもこの発明を適用することができる。また、この第9実施形態及び第10実施形態では、図25及び図31に示す位置関係で気流誘導部5A~5D,6A~6Dを配置する場合を例に挙げて説明したが、このような位置関係に限定するものではない。例えば、気流誘導部5A~5Dよりも気流誘導部6A~6Dを外側に移動させて配置、気流誘導部6A~6Dを気流誘導部5A~5Dに近づけて隣接する気流誘導部6A~6Dの間隔が広がるように配置、外側へ移動するとともに間隔を広げて配置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【0088】
【図1】この発明の第1実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を備える車両を概略的に示す側面図である。
【図2】図1のII-II線で切断した状態を概略的に示す断面図である。
【図3】この発明の第1実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を備える車両を概略的に示す底面図である。
【図4】この発明の第1実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。
【図5】この発明の第1実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、(A)は正面図であり、(B)は平面図であり、(C)は左側面図であり、(D)は右側面図であり、(E)は下面図であり、(F)は背面図である。
【図6】この発明の第2実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。
【図7】この発明の第2実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、(A)は正面図であり、(B)は平面図であり、(C)は左側面図であり、(D)は右側面図であり、(E)は下面図であり、(F)は背面図である。
【図8】この発明の第3実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。
【図9】この発明の第3実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、(A)は正面図であり、(B)は平面図であり、(C)は左側面図であり、(D)は右側面図であり、(E)は下面図であり、(F)は背面図である。
【図10】この発明の第4実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。
【図11】この発明の第4実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、(A)は正面図であり、(B)は平面図であり、(C)は左側面図であり、(D)は右側面図であり、(E)は下面図であり、(F)は背面図である。
【図12】この発明の第5実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。
【図13】この発明の第5実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、(A)は正面図であり、(B)は平面図であり、(C)は左側面図であり、(D)は右側面図であり、(E)は下面図であり、(F)は背面図である。
【図14】この発明の第6実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。
【図15】この発明の第6実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、(A)は正面図であり、(B)は平面図であり、(C)は左側面図であり、(D)は右側面図であり、(E)は背面図である。
【図16】この発明の第7実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。
【図17】この発明の第7実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、(A)は正面図であり、(B)は平面図であり、(C)は左側面図であり、(D)は右側面図であり、(E)は背面図である。
【図18】この発明の第8実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。
【図19】この発明の第8実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、(A)は正面図であり、(B)は平面図であり、(C)は左側面図であり、(D)は右側面図であり、(E)は下面図であり、(F)は背面図であり、(G)は(A)のXIX-XIXG線で切断した状態を示す断面図である。
【図20】この発明の第9実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を備える車両を概略的に示す側面図である。
【図21】図20のXXI-XXI線で切断した状態を概略的に示す断面図である。
【図22】この発明の第9実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を備える車両を概略的に示す底面図である。
【図23】この発明の第9実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。
【図24】この発明の第9実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、(A)は正面図であり、(B)は平面図であり、(C)は左側面図であり、(D)は右側面図であり、(E)は下面図であり、(F)は背面図である。
【図25】この発明の第9実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の気流誘導部の位置関係を概略的に示す平面図である。
【図26】この発明の第10実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を備える車両を概略的に示す側面図である。
【図27】図26のXXVII-XXVII線で切断した状態を概略的に示す断面図である。
【図28】この発明の第10実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を備える車両を概略的に示す底面図である。
【図29】この発明の第10実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図である。
【図30】この発明の第10実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の外観図であり、(A)は正面図であり、(B)は平面図であり、(C)は左側面図であり、(D)は右側面図であり、(E)は下面図であり、(F)は背面図である。
【図31】この発明の第10実施形態に係る移動体の着氷雪抑制構造の気流誘導部の位置関係を概略的に示す平面図である。
【図32】着氷雪試験装置を概略的に示す構成図であり、(A)は上面図であり、(B)は側面図である。
【図33】この発明の実施例及び比較例の測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【0089】
1A,1B 台車(台車部凹凸部
2 車体
3A~3D 床下機器(凹凸部)
4A,4B 着氷雪抑制構造
5A~5D 気流誘導部(第1の気流誘導部)
5d 傾斜面(第1の傾斜面)
5e 傾斜面(第2の傾斜面)
5f~5h 湾曲面
5n 湾曲面
6f 傾斜面
6j,6k 傾斜面
R 軌道
V 車両(移動体)
1,F2,F11,F21 気流
図面
【図1】
0
【図2】
1
【図3】
2
【図4】
3
【図5】
4
【図6】
5
【図7】
6
【図8】
7
【図9】
8
【図10】
9
【図11】
10
【図12】
11
【図13】
12
【図14】
13
【図15】
14
【図16】
15
【図17】
16
【図18】
17
【図19】
18
【図20】
19
【図21】
20
【図22】
21
【図23】
22
【図24】
23
【図25】
24
【図26】
25
【図27】
26
【図28】
27
【図29】
28
【図30】
29
【図31】
30
【図32】
31
【図33】
32