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明細書 :個人関連情報取引管理システムおよび提供者関連情報取引管理システム

発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 特許公報(B2)
特許番号 特許第5609074号 (P5609074)
公開番号 特開2011-108204 (P2011-108204A)
登録日 平成26年9月12日(2014.9.12)
発行日 平成26年10月22日(2014.10.22)
公開日 平成23年6月2日(2011.6.2)
発明の名称または考案の名称 個人関連情報取引管理システムおよび提供者関連情報取引管理システム
国際特許分類 G06Q  10/00        (2012.01)
G06Q  30/02        (2012.01)
G06Q  30/06        (2012.01)
FI G06Q 10/00 120
G06Q 30/02 130
G06Q 30/02 140
G06Q 30/02 150
G06Q 30/06 190
請求項の数または発明の数 11
全頁数 80
出願番号 特願2009-265691 (P2009-265691)
出願日 平成21年11月20日(2009.11.20)
審査請求日 平成24年11月1日(2012.11.1)
特許権者または実用新案権者 【識別番号】305027401
【氏名又は名称】公立大学法人首都大学東京
発明者または考案者 【氏名】成田 雅彦
【氏名】中川 優里
【氏名】泉井 透
【氏名】伊勢川 暁
【氏名】其田 雅徳
【氏名】荒井 健太郎
個別代理人の代理人 【識別番号】100137752、【弁理士】、【氏名又は名称】亀井 岳行
審査官 【審査官】梅岡 信幸
参考文献・文献 特開2005-025663(JP,A)
特開2002-169987(JP,A)
特開2007-280309(JP,A)
特開2001-312508(JP,A)
特開2006-065480(JP,A)
後藤 真一郎,行動履歴情報活用方式の提案,電子情報通信学会2003年総合大会講演論文集 情報・システム1,日本,社団法人電子情報通信学会,2003年 3月 3日,239~239
調査した分野 G06Q 10/00-50/34
特許請求の範囲 【請求項1】
個人に使用される個人用情報処理装置と、
前記個人用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、運用者に使用される運用者用情報処理装置と、
前記運用者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、企業に使用される企業用情報処理装置と、
を有する個人関連情報取引管理システムであって、
前記個人用情報処理装置は、
予め記憶された前記個人の購買活動の履歴である購買履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する購買履歴情報送信手段と、
送信された前記購買履歴情報と、前記運用者用情報処理装置に予め記憶された前記個人を識別する個人識別情報と、を含む前記個人に関する個人関連情報について、前記企業に対して提供可能な範囲を選択する入力が行われる画像を表示する手段と、
前記企業に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記購買履歴情報送信手段により送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する提供範囲情報記憶手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記個人関連情報を利用した利用情報を要求する利用要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する利用要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記利用要求情報送信手段により送信された前記利用要求情報を受信する利用要求情報受信手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記個人関連情報と、前記提供範囲情報と、予め記憶された前記企業を識別する企業識別情報と、に基づいて、提供可能な個人関連情報を特定して抽出し、抽出された個人関連情報から前記利用情報を生成する利用情報生成手段と、
生成された前記利用情報を、前記企業用情報処理装置に対して送信する利用情報送信手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記利用情報送信手段により送信された前記利用情報を受信する利用情報受信手段と、
受信した前記利用情報を表示する利用情報表示手段と、
前記利用情報に対する対価に応じた金銭的対価を、前記運用者用情報処理装置に対して出金する金銭的対価出金手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記金銭的対価出金手段により出金された前記金銭的対価が入金される金銭的対価入金手段と、
生成された前記利用情報の情報量としての利用情報量に対して、前記個人関連情報および前記提供範囲情報に基づく前記個人が提供した情報量としての提供情報量が占める割合に基づいて、入金された前記金銭的対価のうちの前記個人に割り当てられた配当を演算する配当演算手段と、
前記配当演算手段によって演算された前記配当を、前記個人用情報処理装置に対して出金する配当出金手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記配当出金手段により出金された前記配当が入金される配当入金手段、
を有すると共に、
前記企業用情報処理装置は、
前記利用情報を生成する前記個人関連情報について、前記個人に対して提供を要望する範囲を示す要望範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する要望範囲情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記要望範囲情報送信手段により送信された前記要望範囲情報を受信する要望範囲情報受信手段と、
受信した前記要望範囲情報を、前記企業識別情報に対応付けて記憶する要望範囲情報記憶手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記個人関連情報と、前記提供範囲情報と、前記企業識別情報と、前記要望範囲情報と、に基づいて、前記利用情報を生成する前記利用情報生成手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲情報と、前記要望範囲情報と、の重複範囲が予め設定された閾値を超えた場合に、前記利用情報が生成可能であると判別する生成可能判別手段、
を有する
ことを特徴とする個人関連情報取引管理システム。
【請求項2】
前記個人用情報処理装置は、
前記運用者用情報処理装置に記憶されている前記提供範囲情報を要求する提供範囲要求情報を、前記企業に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲要求情報送信手段により送信された前記提供範囲要求情報を受信する提供範囲要求情報受信手段と、
前記提供範囲要求情報を受信した場合に、前記提供範囲情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を表示する提供範囲情報表示手段と、
表示された前記提供範囲情報に基づいて、前記企業に対して提供可能として選択された範囲が変更された前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項1に記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項3】
前記運用者用情報処理装置は、
前記企業識別情報に基づく前記企業の信頼度および前記金銭的対価への期待度に応じて設定された前記企業の階級情報を記憶する階級情報記憶手段、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人関連情報について、前記企業の前記階級情報に応じて設定された前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有する、
ことを特徴とする請求項1または2に記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項4】
前記個人用情報処理装置は、
前記購買履歴情報が日・週・月・年の単位で分類され、且つ、購入した商品・サービスの種類ごとに分類されて集計された前記個人の家計に関する家計簿情報を要求する家計簿要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する家計簿要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記家計簿要求情報送信手段により送信された前記家計簿要求情報を受信する家計簿要求情報受信手段と、
前記家計簿要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記購買履歴情報とに基づいて、前記家計簿情報を生成する家計簿情報生成手段と、
生成された前記家計簿情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する家計簿情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記家計簿情報送信手段により送信された前記家計簿情報を受信する家計簿情報受信手段と、
受信した前記家計簿情報を表示する家計簿情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項5】
前記個人用情報処理装置は、
予め記憶された前記個人の行動の履歴である行動履歴情報であって、分・時・日の単位ごとの前記個人の移動距離情報と移動時間情報とを含む前記行動履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する行動履歴情報送信手段と、
送信された前記行動履歴情報を含む前記個人関連情報についての前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記行動履歴情報送信手段により送信された前記行動履歴情報を受信する行動履歴情報受信手段と、
受信した前記行動履歴情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する行動履歴情報記憶手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記移動距離情報の移動距離と前記移動距離情報および前記移動時間情報に基づく移動速度との積算値に応じた前記個人の日単位の消費カロリー情報を含む前記個人の健康管理に関する健康管理情報を要求する健康管理要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する健康管理要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記健康管理要求情報送信手段により送信された前記健康管理要求情報を受信する健康管理要求情報受信手段と、
前記健康管理要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記行動履歴情報とに基づいて、前記健康管理情報を生成する健康管理情報生成手段と、
生成された前記健康管理情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する健康管理情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記健康管理情報送信手段により送信された前記健康管理情報を受信する健康管理情報受信手段と、
受信した前記健康管理情報を表示する健康管理情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項6】
前記個人用情報処理装置は、
前記個人によって撮像された画像の画像情報と前記画像の撮像時刻の時刻情報と前記画像の撮像場所の地図情報とを含む前記行動履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記行動履歴情報送信手段と、
前記行動履歴情報から前記画像情報と前記時刻情報と前記地図情報とが日単位で抽出された前記個人の日記としての日記情報を要求する日記要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する日記要求情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記日記要求情報送信手段により送信された前記日記要求情報を受信する日記要求情報受信手段と、
前記日記要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記行動履歴情報とに基づいて、前記日記情報を生成する日記情報生成手段と、
生成された前記日記情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する日記情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記日記情報送信手段により送信された前記日記情報を受信する日記情報受信手段と、
受信した前記日記情報を表示する日記情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項5に記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項7】
前記個人用情報処理装置は、
前記個人に携帯された状態で移動可能な移動端末と、
予め設定された固定位置に設置された固定端末と、
を有し、
前記移動端末は、
前記個人が商品・サービスを購入した店舗の購買処理端末から送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記購買履歴情報送信手段と、
前記提供範囲情報送信手段と、
前記配当入金手段と、
を有し、
前記固定端末は、
前記個人に入力された前記購買履歴情報を記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記購買履歴情報送信手段と、
前記提供範囲情報送信手段と、
前記配当入金手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項8】
前記運用者用情報処理装置は、
記生成可能判別手段により前記利用情報が生成可能であると判別された場合に、前記利用情報が生成可能であることを告知する告知情報を、前記企業用情報処理装置に対して送信する告知情報送信手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記告知情報送信手段により送信された前記告知情報を受信する告知情報受信手段と、
受信した前記告知情報を表示する告知情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項1ないし7のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項9】
前記企業用情報処理装置は、
予め記憶された前記企業の広告である広告情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する広告情報送信手段と、
前記広告情報を前記個人関連情報に応じて配信することを依頼する配信依頼情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する配信依頼情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記広告情報送信手段により送信された前記広告情報を受信する広告情報受信手段と、
受信した前記広告情報を、前記企業識別情報に対応付けて記憶する広告情報記憶手段と、
前記配信依頼情報送信手段により送信された前記配信依頼情報を受信する配信依頼情報受信手段と、
前記配信依頼情報を受信した場合に、前記個人関連情報と前記広告情報とに基づいて、前記個人に関連する前記広告情報である個人関連広告情報を生成する個人関連広告情報生成手段と、
生成された前記個人関連広告情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する個人関連広告情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人関連広告情報送信手段により送信された前記個人関連広告情報を受信する個人関連広告情報受信手段と、
受信した前記個人関連広告情報を表示する個人関連広告情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項1ないしのいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項10】
前記個人用情報処理装置は、
前記個人識別情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する個人識別情報送信手段、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記企業識別情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する企業識別情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記個人識別情報送信手段により送信された前記個人識別情報を受信する個人識別情報受信手段と、
受信した前記個人識別情報を、前記個人の会員登録情報として記憶する個人識別情報記憶手段と、
前記企業識別情報送信手段により送信された前記企業識別情報を受信する企業識別情報受信手段と、
受信した前記企業識別情報を、前記企業の会員登録情報として記憶する企業識別情報記憶手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項1ないしのいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。
【請求項11】
提供者に使用される提供者用情報処理装置と、
前記提供者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、運用者に使用される運用者用情報処理装置と、
前記運用者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、利用者に使用される利用者用情報処理装置と、
を有する提供者関連情報取引管理システムであって、
前記提供者用情報処理装置は、
予め記憶された前記提供者の購買活動の履歴である購買履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する購買履歴情報送信手段と、
送信された前記購買履歴情報と、前記運用者用情報処理装置に予め記憶された前記提供者を識別する提供者識別情報と、を含む前記提供者に関する提供者関連情報について、前記利用者に対して提供可能な範囲を選択する入力が行われる画像を表示する手段と、
前記利用者に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記購買履歴情報送信手段により送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を、前記提供者識別情報に対応付けて記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を、前記提供者識別情報に対応付けて記憶する提供範囲情報記憶手段と、
を有し、
前記利用者用情報処理装置は、
前記提供者関連情報を利用した利用情報を要求する利用要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する利用要求情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記利用要求情報送信手段により送信された前記利用要求情報を受信する利用要求情報受信手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記提供者関連情報と、前記提供範囲情報と、予め記憶された前記利用者を識別する利用者識別情報と、に基づいて、提供可能な提供者関連情報を特定して抽出し、抽出された提供者関連情報から前記利用情報を生成する利用情報生成手段と、
生成された前記利用情報を、前記利用者用情報処理装置に対して送信する利用情報送信手段と、
を有し、
前記利用者用情報処理装置は、
前記利用情報送信手段により送信された前記利用情報を受信する利用情報受信手段と、
受信した前記利用情報を表示する利用情報表示手段と、
前記利用情報に対する対価に応じた金銭的対価を、前記運用者用情報処理装置に対して出金する金銭的対価出金手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記金銭的対価出金手段により出金された前記金銭的対価が入金される金銭的対価入金手段と、
生成された前記利用情報の情報量としての利用情報量に対して、前記提供者関連情報および前記提供範囲情報に基づく前記提供者が提供した情報量としての提供情報量が占める割合に基づいて、入金された前記金銭的対価のうちの前記提供者に割り当てられた配当を演算する配当演算手段と、
前記配当演算手段によって演算された前記配当を、前記提供者用情報処理装置に対して出金する配当出金手段と、
を有し、
前記提供者用情報処理装置は、
前記配当出金手段により出金された前記配当が入金される配当入金手段、
を有すると共に、
前記利用者用情報処理装置は、
前記利用情報を生成する前記提供者関連情報について、前記提供者に対して提供を要望する範囲を示す要望範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する要望範囲情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記要望範囲情報送信手段により送信された前記要望範囲情報を受信する要望範囲情報受信手段と、
受信した前記要望範囲情報を、前記利用者識別情報に対応付けて記憶する要望範囲情報記憶手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記提供者関連情報と、前記提供範囲情報と、前記利用者識別情報と、前記要望範囲情報と、に基づいて、前記利用情報を生成する前記利用情報生成手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲情報と、前記要望範囲情報と、の重複範囲が予め設定された閾値を超えた場合に、前記利用情報が生成可能であると判別する生成可能判別手段、
を有する
ことを特徴とする提供者関連情報取引管理システム。
発明の詳細な説明 【技術分野】
【0001】
本発明は、氏名・住所等の個人(提供者)を識別する情報や前記個人の購買履歴情報等を含む前記個人に関する情報である個人関連情報(提供者関連情報)について売買等の取引を管理する個人関連情報取引管理システムおよび提供者関連情報取引管理システムに関する。
【背景技術】
【0002】
従来より、企業等が市場の動向や消費者のニーズを把握して商品開発等に利用するために、消費者側の情報を収集するマーケティング調査(マーケティングリサーチ)が盛んに行われている。ここで、前記消費者側の情報として、例えば、氏名・住所等の個人を識別する情報(個人情報、個人識別情報)や個人の購買履歴情報等を含む個人に関する情報(個人関連情報、ライフログ)等が収集されている。前記個人に関する情報を収集、管理等する技術として、例えば、下記の特許文献1、2に記載の技術が知られている。
【0003】
特許文献1としての特開2007-058820号公報には、消費者の携帯端末が、POS(Point Of Sale、販売時点情報管理)レジスタから購買した商品の前記商品情報を受信して記憶し、前記携帯端末に記憶された前記商品情報に基づいて、前記消費者の購買傾向・趣味・嗜好等の消費者属性情報を生成し、インターネット等を介して、前記消費者属性情報に関連する情報(消費者向け情報)を検索・取得する技術が記載されている。また、特許文献1には、前記消費者属性情報を購買傾向等で分類したコード情報に変換し、インターネット上の企業側のサーバを介して、企業側に前記コード情報を提供することにより、企業側に前記消費者を特定させずに、企業側が前記消費者属性情報に基づくマーケティング調査を実行できようにする技術が記載されている。
なお、特許文献1には、前記携帯端末に記憶された前記商品情報をXML(Extensible Markup Language)等の構造化言語で構成することにより、前記携帯端末において前記商品情報を分類して管理したり、GPS(Global Positioning System、全地球測位システム)を備えた前記携帯端末により、前記商品情報に購入店舗等の属地的な情報を付与したりする技術が記載されている。
【0004】
また、特許文献2としての特開2005-128953号公報には、利用者が自身の個人情報の提供と引き替えに情報提供者から所望の情報を取得するための情報交換方法についての技術が記載されている。具体的には、まず、利用者が自身の利用者端末(USa,USb)から通信ネットワーク(NW)を介して、情報提供者側の情報提供者装置(CSa1~CSan)やデータベースサーバ(SV)にアクセスする。そして、利用者が提示した個人情報(項目数N)の許可条件の値としての許容度(a(i),0≦i<N)と、情報提供者が提示した個人情報の要求条件の値としての要求度(b(i),0≦i<N)との差を類似度指数やユークリッド距離等によってそれぞれ算出し、算出された差が小さい順(例えば、類似度指数の値が大きい順)に情報提供者のリストを作成して利用者に提示している。
【0005】
また、特許文献2には、前記許容度(a(i))および前記要求度(b(i))に応じて設定された妥協度(A(i),B(i))に基づいて、前記許容度(a(i))や前記要求度(b(i))が緩くなるように再設定する技術、すなわち、許可条件や要求条件を緩和する技術が記載されている。
すなわち、特許文献2には、利用者が提示した個人情報の許可条件と情報提供者が提示した個人情報の要求条件とのマッチングやすり合わせによって、利用者が情報交換可能な情報提供者をリストアップする技術が記載されている。
【0006】
ここで、前記特許文献1、2等のように、前記個人に関する情報を収集する技術については、提供した個人(消費者)に対して、企業側から有益な情報が提供されることがあっても、金銭的な対価が支払われるようなことが少ない傾向にある。このため、近年、前記個人に関する情報に対する金銭的な価値を認めて、個人(消費者)に対して、前記個人に関する情報を提供した金銭的対価を支払うシステム等が提案され始めている。前記個人に関する情報に対して金銭的対価を支払うための技術として、例えば、下記の特許文献3~5に記載の技術が知られている。
【0007】
特許文献3としての特開2009-093474号公報には、利用者(40)と契約したデータセンタ(21)の運用者(20)が、利用者(40)が提供する決済情報(52)に基づくマーケティング情報を購入者(10)に販売すると共に、販売代金等を利用者(40)等に配分する技術が記載されている。具体的には、まず、利用者(40)の決済情報(52)が、利用者(40)の携帯端末・PC等の情報機器(70)や店舗側の決済処理装置(51)からデータセンタ(21)に送信され蓄積される。次に、前記データセンタ(21)が予め蓄積した利用者ID(44)と決済情報(52)とマーケティング情報とに基づいて、最新のマーケティング情報をリアルタイムに創生し蓄積する。
【0008】
そして、運用者(20)がデータセンタ(21)に蓄積したマーケティング情報を要求する購入者(10)に販売すると共に、販売代金(11)および広告宣伝出稿費(12)の一部としての決済情報送付手数料(25)とマーケティング情報の一部としての利用者向けマーケティング情報とを利用者(40)に配分し、決済情報提供手数料(28)とマーケティング情報の一部としての決済処理装置運用者向けマーケティング情報とを店舗側の決済処理装置運用者(50)に配分している。
なお、特許文献3には、利用者(40)が提供した決済情報(52)の額面(例えば、月間7万円)の大きさに応じて、5[%]の決済情報送付手数料(25)を配分する一例(例えば、月間3,500円、年間4.2万円)が記載されている。
また、特許文献3には、希望する利用者(40)に対して、決済情報(52)に基づく趣味・嗜好に適合する購入者(10)からの広告のダイレクトメールをデータセンタ(21)から送付する技術についても記載されている。
【0009】
また、特許文献4としての特開2003-16372号公報には、サービス利用者が自身の個人情報や購買履歴情報を情報利用者(6)に販売して代償を得る技術が記載されている。具体的には、まず、サービス利用者が店舗(2)で商品を購入する際に、店舗(2)がサービス利用者の個人情報記録デバイス(1)に記録された与信情報を参照して信用取引(クレジットカード決済)を行うと共に、前記信用取引の購買履歴情報が前記個人情報記録デバイス(1)に記録される。そして、サービス利用者が、前記個人情報記録デバイス(1)に記録された購買履歴情報および個人情報を、情報利用者(6)に対して、直接販売したり、クレジット会社等の信用付与機関(3)を介して販売したりして、現金、ポイント、商品割引の権利等の代償を得ている。なお、特許文献4には、購買履歴情報の大きさ(購買額の大きさ)に応じて、前記代償が大きくなることが記載されている。
また、特許文献4には、サービス利用者が、購買履歴情報および個人情報を開示する範囲に応じて、情報利用者(6)に提供するパスワードを設定可能な技術についても記載されている。さらに、特許文献4には、サービス利用者が、個人情報記録デバイス(1)に記録された購買履歴情報を家計簿管理に利用する技術についても記載されている。
【0010】
また、特許文献5としての特開2006-195552号公報には、情報提供者(一般消費者、購入者)の携帯通信端末(10)によって、商品購入の履歴であるレシート情報と情報提供者を識別可能なモニタ情報とを含む購入情報を、ネットワーク(100)および受信エージェント(20)を介して、サービス運用者の集計エージェント(30)に送信し、且つ、前記集計エージェント(30)によって、収集した購入情報を商品購入に関わる販売時点管理情報に加工すると共に、モニタ情報で識別された情報提供者に対して情報提供に対する対価を支払う技術が記載されている。
【0011】
また、特許文献5には、携帯通信端末(10)のウォークナビ機能によって取得したウォークナビ情報(現在位置情報・目的地情報・経路情報・所要時間情報等)を前記集計エージェント(30)に送信して、前記集計エージェント(30)が道路や特定施設の混雑状況を予測したり、携帯通信端末(10)のTVリモコン機能によって取得したTVチャンネル選択情報を前記集計エージェント(30)に送信して、前記集計エージェント(30)が現在放送中のTV番組の視聴状況を取得したりする技術についても記載されている。
すなわち、特許文献5には、対価と引き換えに購入情報・ウォークナビ情報・TVチャンネル選択情報を収集してマーケティング材料として利用する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【0012】

【特許文献1】特開2007-058820号公報(「0097」~「0105」、「0211」~「0214」、図1~図5)
【特許文献2】特開2005-128953号公報(要約書、「0001」、「0023」、「0042」~「0051」、「0056」、「0070」~「0088」、図1~図9)
【特許文献3】特開2009-093474号公報(要約書、「0009」~「0018」、「0034」、図1~図3)
【特許文献4】特開2003-16372号公報(要約書、「0024」~「0055」、図1~図7)
【特許文献5】特開2006-195552号公報(要約書、「0044」~「0055」、「0065」~「0072」、図1~図5)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0013】
(従来技術の問題点)
特許文献3、5の技術では、サービス運用者側のサーバに収集された前記個人に関する情報については、マーケティング情報として購入した企業側が利用できるだけで、個人が自由に閲覧・参照したり、マーケティング情報としてどのように利用されるかを指定したりすることができなくなるという問題があった。
なお、特許文献1、2、4の技術では、個人の携帯端末等に記憶された提供前の前記個人に関する情報については、前記個人が自由に閲覧・参照したり、パスワード設定によって開示する範囲を設定・変更したりすることができる。
【0014】
しかしながら、サービス運用者側のサーバに収集された提供後の前記個人に関する情報については、特許文献3、5の技術と同様に、個人が自由に閲覧・参照したり、マーケティング情報としてどのように利用されるかを指定したりすることができなくなるという問題があった。
したがって、特許文献1~5の技術では、前記個人に関する情報がサービス運用者側に一旦提供されてしまうと、サービス運用者側の前記個人に関する情報については、提供した個人でもコントロール等ができなくなるという問題があった。
【0015】
また、特許文献3~5の技術では、個人ごとの前記個人に関する情報の価値と、企業側が収集した前記個人に関する情報から得られた収益との対応関係が不明確である。このため、企業側やサービス運用者側から支払われる金銭的対価の額によっては、個人ごとの利益が公平にならない可能性がある。例えば、一方の前記個人に関する情報については、収集後に複数のマーケティング情報に加工されて利用されているが、他方の前記個人に関する情報については、収集されてもマーケティング情報として殆ど利用されない場合について考える。この場合、企業側が得た収益に対する貢献度に大きな差があるにも関わらず、特許文献3、4のように、個人の購入額に応じて金銭的対価の額が大きくなる場合には、双方に支払われる金銭的対価が不公平になるという問題があった。特に、特許文献4のように、個人ごとに前記個人に関する情報を開示する範囲を制限できる場合には、個人ごとに支払われる金銭的対価が公平にならない可能性がより高くなるという問題あった。
【0016】
本発明は、運用者に提供された個人関連情報を個人が制御できるようにすることを第1の技術的課題とする。
また、本発明は、企業に開示された個人関連情報の価値に応じて個人に金銭的対価が支払われるようにすることを第2の技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0017】
前記技術的課題を解決するために、請求項1に記載の発明の個人関連情報取引管理システムは、
個人に使用される個人用情報処理装置と、
前記個人用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、運用者に使用される運用者用情報処理装置と、
前記運用者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、企業に使用される企業用情報処理装置と、
を有する個人関連情報取引管理システムであって、
前記個人用情報処理装置は、
予め記憶された前記個人の購買活動の履歴である購買履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する購買履歴情報送信手段と、
送信された前記購買履歴情報と、前記運用者用情報処理装置に予め記憶された前記個人を識別する個人識別情報と、を含む前記個人に関する個人関連情報について、前記企業に対して提供可能な範囲を選択する入力が行われる画像を表示する手段と、
前記企業に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記購買履歴情報送信手段により送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する提供範囲情報記憶手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記個人関連情報を利用した利用情報を要求する利用要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する利用要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記利用要求情報送信手段により送信された前記利用要求情報を受信する利用要求情報受信手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記個人関連情報と、前記提供範囲情報と、予め記憶された前記企業を識別する企業識別情報と、に基づいて、提供可能な個人関連情報を特定して抽出し、抽出された個人関連情報から前記利用情報を生成する利用情報生成手段と、
生成された前記利用情報を、前記企業用情報処理装置に対して送信する利用情報送信手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記利用情報送信手段により送信された前記利用情報を受信する利用情報受信手段と、
受信した前記利用情報を表示する利用情報表示手段と、
前記利用情報に対する対価に応じた金銭的対価を、前記運用者用情報処理装置に対して出金する金銭的対価出金手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記金銭的対価出金手段により出金された前記金銭的対価が入金される金銭的対価入金手段と、
生成された前記利用情報の情報量としての利用情報量に対して、前記個人関連情報および前記提供範囲情報に基づく前記個人が提供した情報量としての提供情報量が占める割合に基づいて、入金された前記金銭的対価のうちの前記個人に割り当てられた配当を演算する配当演算手段と、
前記配当演算手段によって演算された前記配当を、前記個人用情報処理装置に対して出金する配当出金手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記配当出金手段により出金された前記配当が入金される配当入金手段、
を有すると共に、
前記企業用情報処理装置は、
前記利用情報を生成する前記個人関連情報について、前記個人に対して提供を要望する範囲を示す要望範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する要望範囲情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記要望範囲情報送信手段により送信された前記要望範囲情報を受信する要望範囲情報受信手段と、
受信した前記要望範囲情報を、前記企業識別情報に対応付けて記憶する要望範囲情報記憶手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記個人関連情報と、前記提供範囲情報と、前記企業識別情報と、前記要望範囲情報と、に基づいて、前記利用情報を生成する前記利用情報生成手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲情報と、前記要望範囲情報と、の重複範囲が予め設定された閾値を超えた場合に、前記利用情報が生成可能であると判別する生成可能判別手段、
を有する
ことを特徴とする。
【0018】
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記個人用情報処理装置は、
前記運用者用情報処理装置に記憶されている前記提供範囲情報を要求する提供範囲要求情報を、前記企業に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲要求情報送信手段により送信された前記提供範囲要求情報を受信する提供範囲要求情報受信手段と、
前記提供範囲要求情報を受信した場合に、前記提供範囲情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を表示する提供範囲情報表示手段と、
表示された前記提供範囲情報に基づいて、前記企業に対して提供可能として選択された範囲が変更された前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【0019】
請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記運用者用情報処理装置は、
前記企業識別情報に基づく前記企業の信頼度および前記金銭的対価への期待度に応じて設定された前記企業の階級情報を記憶する階級情報記憶手段、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人関連情報について、前記企業の前記階級情報に応じて設定された前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有する、
ことを特徴とする。
【0020】
請求項4に記載の発明は、請求項1ないし3のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記個人用情報処理装置は、
前記購買履歴情報が日・週・月・年の単位で分類され、且つ、購入した商品・サービスの種類ごとに分類されて集計された前記個人の家計に関する家計簿情報を要求する家計簿要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する家計簿要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記家計簿要求情報送信手段により送信された前記家計簿要求情報を受信する家計簿要求情報受信手段と、
前記家計簿要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記購買履歴情報とに基づいて、前記家計簿情報を生成する家計簿情報生成手段と、
生成された前記家計簿情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する家計簿情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記家計簿情報送信手段により送信された前記家計簿情報を受信する家計簿情報受信手段と、
受信した前記家計簿情報を表示する家計簿情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【0021】
請求項5に記載の発明は、請求項1ないし4のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記個人用情報処理装置は、
予め記憶された前記個人の行動の履歴である行動履歴情報であって、分・時・日の単位ごとの前記個人の移動距離情報と移動時間情報とを含む前記行動履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する行動履歴情報送信手段と、
送信された前記行動履歴情報を含む前記個人関連情報についての前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記行動履歴情報送信手段により送信された前記行動履歴情報を受信する行動履歴情報受信手段と、
受信した前記行動履歴情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する行動履歴情報記憶手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記移動距離情報の移動距離と前記移動距離情報および前記移動時間情報に基づく移動速度との積算値に応じた前記個人の日単位の消費カロリー情報を含む前記個人の健康管理に関する健康管理情報を要求する健康管理要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する健康管理要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記健康管理要求情報送信手段により送信された前記健康管理要求情報を受信する健康管理要求情報受信手段と、
前記健康管理要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記行動履歴情報とに基づいて、前記健康管理情報を生成する健康管理情報生成手段と、
生成された前記健康管理情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する健康管理情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記健康管理情報送信手段により送信された前記健康管理情報を受信する健康管理情報受信手段と、
受信した前記健康管理情報を表示する健康管理情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【0022】
請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人によって撮像された画像の画像情報と前記画像の撮像時刻の時刻情報と前記画像の撮像場所の地図情報とを含む前記行動履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記行動履歴情報送信手段と、
前記行動履歴情報から前記画像情報と前記時刻情報と前記地図情報とが日単位で抽出された前記個人の日記としての日記情報を要求する日記要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する日記要求情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記日記要求情報送信手段により送信された前記日記要求情報を受信する日記要求情報受信手段と、
前記日記要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記行動履歴情報とに基づいて、前記日記情報を生成する日記情報生成手段と、
生成された前記日記情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する日記情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記日記情報送信手段により送信された前記日記情報を受信する日記情報受信手段と、
受信した前記日記情報を表示する日記情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【0023】
請求項7に記載の発明は、請求項1ないし6のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人に携帯された状態で移動可能な移動端末と、
予め設定された固定位置に設置された固定端末と、
を有し、
前記移動端末は、
前記個人が商品・サービスを購入した店舗の購買処理端末から送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記購買履歴情報送信手段と、
前記提供範囲情報送信手段と、
前記配当入金手段と、
を有し、
前記固定端末は、
前記個人に入力された前記購買履歴情報を記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記購買履歴情報送信手段と、
前記提供範囲情報送信手段と、
前記配当入金手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【0025】
請求項8に記載の発明は、請求項1ないし7のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記運用者用情報処理装置は
記生成可能判別手段により前記利用情報が生成可能であると判別された場合に、前記利用情報が生成可能であることを告知する告知情報を、前記企業用情報処理装置に対して送信する告知情報送信手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記告知情報送信手段により送信された前記告知情報を受信する告知情報受信手段と、
受信した前記告知情報を表示する告知情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【0026】
請求項9に記載の発明は、請求項1ないしのいずれかに記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記企業用情報処理装置は、
予め記憶された前記企業の広告である広告情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する広告情報送信手段と、
前記広告情報を前記個人関連情報に応じて配信することを依頼する配信依頼情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する配信依頼情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記広告情報送信手段により送信された前記広告情報を受信する広告情報受信手段と、
受信した前記広告情報を、前記企業識別情報に対応付けて記憶する広告情報記憶手段と、
前記配信依頼情報送信手段により送信された前記配信依頼情報を受信する配信依頼情報受信手段と、
前記配信依頼情報を受信した場合に、前記個人関連情報と前記広告情報とに基づいて、前記個人に関連する前記広告情報である個人関連広告情報を生成する個人関連広告情報生成手段と、
生成された前記個人関連広告情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する個人関連広告情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人関連広告情報送信手段により送信された前記個人関連広告情報を受信する個人関連広告情報受信手段と、
受信した前記個人関連広告情報を表示する個人関連広告情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【0027】
請求項10に記載の発明は、請求項1ないしのいずれかに記載の個人関連情報取引管理システムにおいて、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人識別情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する個人識別情報送信手段、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記企業識別情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する企業識別情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記個人識別情報送信手段により送信された前記個人識別情報を受信する個人識別情報受信手段と、
受信した前記個人識別情報を、前記個人の会員登録情報として記憶する個人識別情報記憶手段と、
前記企業識別情報送信手段により送信された前記企業識別情報を受信する企業識別情報受信手段と、
受信した前記企業識別情報を、前記企業の会員登録情報として記憶する企業識別情報記憶手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【0028】
前記技術的課題を解決するために、請求項11に記載の発明の個人関連情報取引管理システムは、
提供者に使用される提供者用情報処理装置と、
前記提供者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、運用者に使用される運用者用情報処理装置と、
前記運用者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、利用者に使用される利用者用情報処理装置と、
を有する提供者関連情報取引管理システムであって、
前記提供者用情報処理装置は、
予め記憶された前記提供者の購買活動の履歴である購買履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する購買履歴情報送信手段と、
送信された前記購買履歴情報と、前記運用者用情報処理装置に予め記憶された前記提供者を識別する提供者識別情報と、を含む前記提供者に関する提供者関連情報について、前記利用者に対して提供可能な範囲を選択する入力が行われる画像を表示する手段と、
前記利用者に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記購買履歴情報送信手段により送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を、前記提供者識別情報に対応付けて記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を、前記提供者識別情報に対応付けて記憶する提供範囲情報記憶手段と、
を有し、
前記利用者用情報処理装置は、
前記提供者関連情報を利用した利用情報を要求する利用要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する利用要求情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記利用要求情報送信手段により送信された前記利用要求情報を受信する利用要求情報受信手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記提供者関連情報と、前記提供範囲情報と、予め記憶された前記利用者を識別する利用者識別情報と、に基づいて、提供可能な提供者関連情報を特定して抽出し、抽出された提供者関連情報から前記利用情報を生成する利用情報生成手段と、
生成された前記利用情報を、前記利用者用情報処理装置に対して送信する利用情報送信手段と、
を有し、
前記利用者用情報処理装置は、
前記利用情報送信手段により送信された前記利用情報を受信する利用情報受信手段と、
受信した前記利用情報を表示する利用情報表示手段と、
前記利用情報に対する対価に応じた金銭的対価を、前記運用者用情報処理装置に対して出金する金銭的対価出金手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記金銭的対価出金手段により出金された前記金銭的対価が入金される金銭的対価入金手段と、
生成された前記利用情報の情報量としての利用情報量に対して、前記提供者関連情報および前記提供範囲情報に基づく前記提供者が提供した情報量としての提供情報量が占める割合に基づいて、入金された前記金銭的対価のうちの前記提供者に割り当てられた配当を演算する配当演算手段と、
前記配当演算手段によって演算された前記配当を、前記提供者用情報処理装置に対して出金する配当出金手段と、
を有し、
前記提供者用情報処理装置は、
前記配当出金手段により出金された前記配当が入金される配当入金手段、
を有すると共に、
前記利用者用情報処理装置は、
前記利用情報を生成する前記提供者関連情報について、前記提供者に対して提供を要望する範囲を示す要望範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する要望範囲情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記要望範囲情報送信手段により送信された前記要望範囲情報を受信する要望範囲情報受信手段と、
受信した前記要望範囲情報を、前記利用者識別情報に対応付けて記憶する要望範囲情報記憶手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記提供者関連情報と、前記提供範囲情報と、前記利用者識別情報と、前記要望範囲情報と、に基づいて、前記利用情報を生成する前記利用情報生成手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲情報と、前記要望範囲情報と、の重複範囲が予め設定された閾値を超えた場合に、前記利用情報が生成可能であると判別する生成可能判別手段、
を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【0029】
請求項1に記載の発明によれば、提供範囲情報を運用者用情報処理装置に対して送信することにより、個人関連情報について企業に対して提供可能な範囲を個人が選択でき、運用者に提供された個人関連情報を個人が制御できる。また、請求項1に記載の発明によれば、企業が支払った金銭的対価と、利用情報量に対する個人の提供情報量が占める割合とに応じて、個人に割り当てられた配当が支払われるため、企業に開示された個人関連情報の価値に応じて個人に金銭的対価が支払われるようにすることができる。
また、請求項1に記載の発明によれば、要望範囲情報を運用者用情報処理装置に対して送信することにより、企業が個人関連情報について提供を要望する範囲を選択できると共に、提供範囲情報と要望範囲情報とが重複した範囲で、企業が利用情報を利用できる。
さらに、請求項1に記載の発明によれば、提供範囲情報と要望範囲情報とが一定範囲重複していた場合に企業が利用情報を利用できる。
【0030】
請求項2に記載の発明によれば、運用者用情報処理装置に記憶された提供範囲情報を更新することができ、個人関連情報について企業に対して提供可能な範囲を個人が事後的に再選択できる。
請求項3に記載の発明によれば、個人が各企業の階級ごとに提供範囲情報を設定でき、個人関連情報について各企業の階級に応じて提供可能な範囲を個人が制御できる。
請求項4に記載の発明によれば、運用者用情報処理装置に記憶された個人関連情報に基づく家計簿情報を個人が閲覧・参照することができ、運用者に提供された個人関連情報を個人が制御できる。
【0031】
請求項5に記載の発明によれば、運用者用情報処理装置に記憶された個人関連情報に基づく健康管理情報を個人が閲覧・参照することができ、運用者に提供された個人関連情報を個人が制御できる。
請求項6に記載の発明によれば、運用者用情報処理装置に記憶された個人関連情報に基づく日記情報を個人が閲覧・参照することができ、運用者に提供された個人関連情報を個人が制御できる。
【0032】
請求項7に記載の発明によれば、個人の移動端末が店舗の購買処理端末から送信された購買履歴情報を運用者用情報処理装置に送信できると共に、個人の固定端末に入力された購買履歴情報を運用者用情報処理装置に送信できる。
請求項8に記載の発明によれば、企業に対して利用情報が生成可能であることを告知することができる。
【0033】
請求項9に記載の発明によれば、企業が不特定多数の個人に対して個人関連広告情報、いわゆる、ターゲティング広告を配信できる。
請求項10に記載の発明によれば、個人識別情報を運用者用情報処理装置に対して送信することにより、個人が個人関連情報取引管理システムに会員登録したり、会員情報を更新したりすることができると共に、企業識別情報を運用者用情報処理装置に対して送信することにより、企業が個人関連情報取引管理システムに会員登録したり、会員情報を更新したりすることができる。
【0034】
請求項11に記載の発明によれば、提供範囲情報を運用者用情報処理装置に対して送信することにより、提供者関連情報について利用者に対して提供可能な範囲を提供者が選択でき、運用者に提供された提供者関連情報を提供者が制御できる。また、請求項1に記載の発明によれば、利用者が支払った金銭的対価と、利用情報量に対する提供者の提供情報量が占める割合とに応じて、提供者に割り当てられた配当が支払われるため、利用者に開示された提供者関連情報の価値に応じて提供者に金銭的対価が支払われるようにすることができる。
また、請求項11に記載の発明によれば、要望範囲情報を運用者用情報処理装置に対して送信することにより、利用者が提供者関連情報について提供を要望する範囲を選択できると共に、提供範囲情報と要望範囲情報とが重複した範囲で、利用者が利用情報を利用できる。
さらに、請求項11に記載の発明によれば、提供範囲情報と要望範囲情報とが一定範囲重複していた場合に利用者が利用情報を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【0035】
【図1】図1は実施例1の個人関連情報取引管理システムの全体説明図である。
【図2】図2は実施例1の個人関連情報取引管理システムを構成する各装置の機能をブロック図(機能ブロック図)で示した説明図である。
【図3】図3は図2の続きのブロック図である。
【図4】図4は図3の続きのブロック図である。
【図5】図5は実施例1の個人用のメイン画像の説明図である。
【図6】図6は実施例1の個人用のログイン画像およびログイン失敗画像の説明図であり、図6Aはログイン画像の説明図、図6Bはログイン失敗画像の説明図である。
【図7】図7は実施例1の個人会員情報制御画像の説明図である。
【図8】図8は実施例1の家計簿情報制御画像の説明図である。
【図9】図9は実施例1の健康管理情報制御画像の説明図である。
【図10】図10は実施例1の日記情報制御画像の説明図である。
【図11】図11は実施例1の提供範囲情報制御画像の説明図である。
【図12】図12は実施例1の配当履歴情報制御画像の説明図である。
【図13】図13は実施例1の退会に関する画像の説明図であり、図13Aは退会画像の説明図、図13Bは退会完了画像の説明図である。
【図14】図14は実施例1の企業用のメイン画像の説明図である。
【図15】図15は実施例1の個人用のログイン画像およびログイン失敗画像の説明図であり、図15Aはログイン画像の説明図、図15Bはログイン失敗画像の説明図である。
【図16】図16は実施例1の企業会員情報制御画像の説明図である。
【図17】図17は実施例1の検索結果情報制御画像の説明図である。
【図18】図18は実施例1の広告情報制御画像の説明図である。
【図19】図19は実施例1の要望範囲情報制御画像の説明図である。
【図20】図20は実施例1の対価支払履歴制御画像の説明図である。
【図21】図21は実施例1の退会およびユーザ削除に関する画像の説明図であり、図21Aは退会・ユーザ削除画像の説明図、図21Bは退会完了画像の説明図、図21Cはユーザ削除完了画像の説明図である。
【図22】図22は実施例1の配当の演算方法による配当の額の一例を示す説明図であり、提供情報量が異なる10000人の個人が存在し且つ手数料が引かれた金銭的対価の額が100万円であった場合に、各個人の提供情報量に応じた配当の額を示す説明図である。
【図23】図23は実施例1の運用者用のメイン画像の説明図である。
【図24】図24は実施例1の運用者用のログイン画像およびログイン失敗画像の説明図であり、図24Aはログイン画像の説明図、図24Bはログイン失敗画像の説明図である。
【図25】図25は実施例1の個人会員情報一覧制御画像の説明図である。
【図26】図26は実施例1の企業会員情報一覧制御画像の説明図である。
【図27】図27は実施例1の情報利用状況制御画像の説明図である。
【図28】図28は実施例1の個人用情報処理装置のメイン処理のフローチャートである。
【図29】図29は実施例1の個人用情報処理装置の家計簿情報制御処理のフローチャートであり、図28のST109のサブルーチンの説明図である。
【図30】図30は実施例1の個人用情報処理装置の健康管理情報制御処理のフローチャートであり、図28のST111のサブルーチンの説明図である。
【図31】図31は実施例1の個人用情報処理装置の提供範囲情報制御処理のフローチャートであり、図28のST115のサブルーチンの説明図である。
【図32】図32は実施例1の企業用情報処理装置のメイン処理のフローチャートである。
【図33】図33は実施例1の企業用情報処理装置の検索結果情報制御処理のフローチャートであり、図32のST209のサブルーチンの説明図である。
【図34】図34は実施例1の企業用情報処理装置の対価支払履歴制御処理のフローチャートであり、図32のST217のサブルーチンの説明図である。
【図35】図35は実施例1の運用者用情報処理装置のメイン処理のフローチャートである。
【図36】図36は図35の続きのフローチャートである。
【図37】図37は実施例1の運用者用情報処理装置の運用管理処理のフローチャートである。
【図38】図38は変更例の配当の演算方法による配当の額の一例を示す説明図であり、提供情報量が10から100までの91種類となる91人の個人が存在し且つ手数料が引かれた金銭的対価の額が100万円であった場合に、提供情報量が10の個人の偏差値および配当の額と、提供情報量が100の個人の偏差値および配当の額とを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0036】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例(以下、実施例と記載する)を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例1】
【0037】
図1は実施例1の個人関連情報取引管理システムの全体説明図である。
図1において、本発明の実施例1の個人関連情報取引管理システムSは、前記個人関連情報取引管理システムSの運用者に使用される運用者用情報処理装置SVを有する。
実施例1の前記運用者用情報処理装置SVは、前記運用者側に情報を提供する提供者としての個人の会員登録情報を管理する個人会員管理装置(個人識別情報記憶装置、提供者識別情報記憶装置)SV1を有する。また、前記運用者用情報処理装置SVは、前記個人の購買活動の履歴である購買履歴情報等を含む前記個人に関する情報である個人関連情報(提供者関連情報、ライフログ)を記憶する個人関連情報記憶装置(提供者関連情報記憶装置)SV2を有する。また、前記運用者用情報処理装置SVは、前記個人関連情報記憶装置SV2に記憶された前記個人関連情報に対するアクセスを制御するアクセス制御装置(提供範囲制御装置)SV3を有する。
【実施例1】
【0038】
また、前記運用者用情報処理装置SVは、金銭的対価の支払いを条件として、前記個人から提供された情報を利用する利用者としての企業の会員登録情報を管理する企業会員管理装置(企業識別情報記憶装置、利用者識別情報記憶装置)SV4を有する。また、前記運用者用情報処理装置SVは、前記企業から支払われた前記金銭的対価に基づく前記個人への配当の支払いを管理する配当管理装置SV5を有する。また、前記運用者用情報処理装置SVは、前記個人に関連する前記企業の広告情報であるターゲティング広告(個人関連広告情報、提供者関連広告情報)を管理するターゲティング広告管理装置(個人関連広告情報生成装置、提供者関連広告情報生成装置)SV6を有する。さらに、前記運用者用情報処理装置SVは、前記ターゲティング広告を電子メールで前記個人に配信するメール配信装置(個人関連広告情報送信装置)SV7を有する。
実施例1の前記各装置SV1~SV7は、いわゆる、コンピュータ装置により構成されており、図示しないコンピュータ本体と、ディスプレイと、キーボードやマウス等の入力装置、HDドライブ(ハードディスクドライブ)等により構成されている。また、前記各装置SV1~SV7は、第1の情報通信回線の一例としての有線LAN(Local Area Network)N1を介して、互いに情報を送受信可能に接続されている。
【実施例1】
【0039】
また、前記個人関連情報取引管理システムSは、前記運用者用情報処理装置SVに接続された前記個人に使用される個人用情報処理装置(提供者用情報処理装置)CLaを有する。
実施例1の前記個人用情報処理装置CLaは、予め設定された固定位置に設置された個人用の固定端末の一例としての個人用クライアントパソコンCLa1と、前記個人に携帯された状態で移動可能な移動端末の一例としての携帯電話CLa2とを有する。実施例1の前記個人用クライアントパソコンCLa1は、いわゆる、コンピュータ装置により構成されており、コンピュータ本体H1と、ディスプレイH2と、キーボードH3やマウスH4等の入力装置、図示しないHDドライブ等により構成されている。
【実施例1】
【0040】
また、実施例1の前記個人用クライアントパソコンCLa1は、第2の情報通信回線の一例としてのインターネットN2および前記有線LAN(N1)を介して、前記運用者用情報処理装置SVに接続されている。また、実施例1の前記携帯電話CLa2は、第3の情報通信回線の一例としての移動体通信網N3、前記インターネットN2および前記有線LAN(N1)を介して、前記運用者用情報処理装置SVに接続されている。また、実施例1の前記携帯電話CLa2は、前記個人が商品やサービス(役務)を購入した店舗(小売店等)の購買処理端末の一例としての販売時点情報管理レジスタPOSから送信される前記購買履歴情報を非接触で受信可能に構成されている。さらに、前記携帯電話CLa2は、前記受信機能の他にも、電子メールの送受信、GPS、カメラ、歩数計、ナビゲーション等の各機能を有している。
【実施例1】
【0041】
また、前記個人関連情報取引管理システムSは、前記運用者用情報処理装置SVに接続された前記企業(利用者、企業担当者)に使用される企業用情報処理装置(利用者用情報処理装置)CLbを有する。
実施例1の前記企業用情報処理装置CLbは、予め設定された固定位置に設置された企業用の固定端末の一例としての企業用クライアントパソコンCLb1を有する。実施例1の前記企業用クライアントパソコンCLb1は、前記個人用クライアントパソコンCLa1と同様に、コンピュータ装置により構成されており、コンピュータ本体H1と、ディスプレイH2と、キーボードH3やマウスH4等の入力装置、図示しないHDドライブ等により構成されている。
また、実施例1の前記企業用クライアントパソコンCLb1は、前記各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVに接続されている。
【実施例1】
【0042】
(実施例1の制御部の説明)
図2は実施例1の個人関連情報取引管理システムを構成する各装置の機能をブロック図(機能ブロック図)で示した説明図である。
図3は図2の続きのブロック図である。
図4は図3の続きのブロック図である。
図2~図4において、前記運用者用情報処理装置SVの各装置SV1~SV7、前記各クライアントパソコンCLa1,CLb1のコンピュータ本体H1および前記携帯電話CLa2は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うI/O(入出力インターフェース)、必要な起動処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたROM(リードオンリーメモリ、記録媒体)、必要なデータ及びプログラムを一時的に記憶するためのRAM(ランダムアクセスメモリ、記録媒体)、ROM等に記憶された起動プログラムに応じた処理を行うCPU(中央演算処理装置)、ならびにクロック発振器等を有しており、前記ROM及びRAM等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
前記構成の前記各装置SV1~SV7,CLa1,CLa2,CLb1は、前記ハードディスクやROM等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【実施例1】
【0043】
(個人用情報処理装置CLaの各装置CLa1,CLa2の制御部の説明)
前記個人用情報処理装置CLaの個人用クライアントパソコンCLa1のコンピュータ本体H1および携帯電話CLa2には、前記各装置CLa1,CLa2の基本動作を制御する基本ソフト、いわゆる、オペレーティングシステムOSや、アプリケーションプログラムとしての個人会員用制御プログラムAP1、個人識別情報制御プログラムAP2、個人関連情報送信プログラムAP3、家計簿情報制御プログラムAP4、健康管理情報制御プログラムAP5、日記情報制御プログラムAP6、情報運用制御プログラムAP7、配当制御プログラムAP8、退会制御プログラムAP9、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
【実施例1】
【0044】
(個人会員用制御プログラムAP1)
前記個人会員用制御プログラムAP1は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0045】
図5は実施例1の個人用のメイン画像の説明図である。
CA1:メイン画像表示手段
メイン画像表示手段CA1は、図5に示す、個人用のメイン画像101をディスプレイH2に表示する。実施例1の前記メイン画像101は、個人が入会手続を行うための入会手続ボタン101aを有する。また、前記メイン画像101は、会員としての個人の家計に関する家計簿情報を制御するための家計簿情報ボタン101bと、個人の健康管理に関する健康管理情報を制御するための健康管理情報ボタン101cと、個人の日記としての日記情報を制御するための日記情報ボタン101dと、個人の個人関連情報の運用を制御するための情報運用ボタン101eと、個人の会員情報の運用を制御するための会員情報ボタン101fと、個人の個人関連情報の提供に対する配当の履歴を表示するための配当履歴ボタン101gと、個人が退会するための退会ボタン101hとを有する。
【実施例1】
【0046】
CA2:入会手続選択判別手段
入会手続選択判別手段CA2は、前記入会手続ボタン101aが選択されたか否かを判別することにより、前記個人が入会手続を行うか否かを判別する。
CA3:会員利用開始判別手段
会員利用開始判別手段CA3は、前記家計簿情報ボタン101bが選択されたか否かを判別する家計簿利用開始判別手段CA3aと、前記健康管理情報ボタン101cが選択されたか否かを判別する健康管理利用開始判別手段CA3bと、前記日記情報ボタン101dが選択されたか否かを判別する日記利用開始判別手段CA3cと、前記情報運用ボタン101eが選択されたか否かを判別する情報運用利用開始判別手段CA3dと、前記会員情報ボタン101fが選択されたか否かを判別する会員情報利用開始判別手段CA3eと、前記配当履歴ボタン101gが選択されたか否かを判別する配当履歴利用開始判別手段CA3fと、前記退会ボタン101hが選択されたか否かを判別する退会手続選択判別手段CA3gとを有し、前記入会手続ボタン101a以外の会員用の各ボタン101b~101hが選択されたか否かを判別することにより、前記個人が会員向けに提供する各機能の利用を開始するか否かを判別する。
【実施例1】
【0047】
CA4:ログイン制御手段
ログイン制御手段CA4は、ログインフラグFL1と、ログイン画像表示手段CA4aと、ログイン情報表示手段CA4bと、ログイン情報送信手段CA4cと、ログイン可能情報受信手段CA4dと、ログイン失敗情報受信手段CA4eと、ログイン判別手段CA4fと、ログイン失敗画像表示手段CA4gとを有し、前記個人関連情報取引管理システムSに対して前記個人を会員として識別させるための操作、いわゆる、ログインを制御する。
FL1:ログインフラグ
ログインフラグFL1は、初期値が「0」であり、個人がログイン済である場合に「1」となる。
【実施例1】
【0048】
図6は実施例1の個人用のログイン画像およびログイン失敗画像の説明図であり、図6Aはログイン画像の説明図、図6Bはログイン失敗画像の説明図である。
CA4a:ログイン画像表示手段
ログイン画像表示手段CA4aは、前記会員利用開始判別手段CA3によって個人が会員向けの各サービスの利用を開始すると判別した場合、且つ、ログインフラグFL1が「0」である場合に、図6Aに示す、個人用のログイン画像102をディスプレイH2に表示する。実施例1の前記ログイン画像102は、予め設定された個人の「会員ID」および「パスワード」の各情報を有するログイン情報が入力されるログイン情報入力部102aと、入力されたログイン情報でログインするためのログインボタン102bとを有する。
CA4b:ログイン情報表示手段
ログイン情報表示手段CA4bは、前記ログイン情報入力部102aに入力されたログイン情報を表示する。
【実施例1】
【0049】
CA4c:ログイン情報送信手段
ログイン情報送信手段CA4cは、前記ログインボタン102bが選択された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記ログイン情報を送信する。
CA4d:ログイン可能情報受信手段
ログイン可能情報受信手段CA4dは、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、ログインが可能であることを示すログイン可能情報を受信する。
CA4e:ログイン失敗情報受信手段
ログイン失敗情報受信手段CA4eは、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、ログインに失敗したことを示すログイン失敗情報を受信する。
【実施例1】
【0050】
CA4f:ログイン判別手段
ログイン判別手段CA4fは、前記ログイン可能情報受信手段CA4dによって前記ログイン可能情報を受信した場合に、ログインしたと判別し、ログインフラグFL1を「1」にセットすると共に、前記ログイン失敗情報受信手段CA4eによってログイン失敗情報を受信した場合に、ログインに失敗したと判別し、ログインフラグFL1を「0」にセットする。
CA4g:ログイン失敗画像表示手段
ログイン失敗画像表示手段CA4gは、図6Bに示す、ログインに失敗した旨が記載された個人用のログイン失敗画像103をディスプレイH2に表示する。実施例1の前記ログイン失敗画像103は、前記メイン画像101に戻るための戻るボタン103aを有する。
【実施例1】
【0051】
(個人識別情報制御プログラムAP2)
また、前記個人会員用制御プログラムAP2は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0052】
図7は実施例1の個人会員情報制御画像の説明図である。
CA21:個人会員情報制御画像表示手段
個人会員情報制御画像表示手段CA21は、図7に示す、個人用の会員情報を制御するための個人会員情報制御画像104をディスプレイH2に表示する。
実施例1の前記個人会員情報制御画像104は、個人を識別する情報としての個人識別情報を入力するための個人識別情報入力部104aと、入力された個人識別情報で登録・更新するための登録更新ボタン104bと、個人会員情報制御画像104による操作を終了するための終了ボタン104cとを有する。なお、実施例1では、前記個人識別情報入力部104aに入力される前記個人識別情報は、「会員ID」の情報と、個人の「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」、「会員ID」に応じた「パスワード」、「入金口座」についての各情報とを有する。
実施例1の前記個人会員情報制御画像表示手段CA21は、前記入会手続選択判別手段CA2によって個人が入会手続を行うと判別された場合、または、前記会員情報利用開始判別手段CA3eによって個人が会員情報の利用を開始すると判別された場合に、前記個人会員情報制御画像104を表示する。
【実施例1】
【0053】
CA22:個人識別情報表示手段
個人識別情報表示手段CA22は、前記個人識別情報入力部104aに入力された前記個人識別情報を表示する。
CA23:個人識別情報判別手段
個人識別情報判別手段CA23は、前記登録更新ボタン105bが選択された場合に、個人識別情報入力部104aの入力内容が前記個人識別情報として妥当であるか否かを判別する。具体的には、各情報が全て入力されているか否か、入力された文字・数値が予め設定された文字群・数値群の範囲内であるか否かを判別する。
CA24:個人識別情報送信手段
個人識別情報送信手段CA24は、前記個人識別情報判別手段CA23によって前記個人識別情報入力部104aの入力内容が前記個人識別情報として妥当であると判別された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記個人識別情報を送信する。
【実施例1】
【0054】
CA25:個人識別要求情報送信手段
個人識別要求情報送信手段CA25は、前記会員情報利用開始判別手段CA3eによって個人が会員情報の利用を開始すると判別された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記個人識別情報を要求する個人識別要求情報を送信する。なお、実施例1の前記個人識別要求情報は、「会員ID」の情報を有する。
CA26:個人識別情報受信手段
個人識別情報受信手段CA26は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、前記個人識別要求情報に応じた個人識別情報を受信する。
なお、受信した前記個人識別情報は、前記個人識別情報表示手段CA22によって前記個人識別情報入力部104aに表示される。
【実施例1】
【0055】
(個人関連情報送信プログラムAP3)
また、前記個人関連情報送信プログラムAP3は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。なお、前記個人関連情報送信プログラムAP3は、前記携帯電話CLa2にのみ記憶されている。
【実施例1】
【0056】
CA31:購買履歴情報受信手段
購買履歴情報受信手段CA31は、前記販売時点情報管理レジスタPOSから送信された前記購買履歴情報を受信する。ここで、前記販売時点情報管理レジスタPOSから前記購買履歴情報を非接触で受信する技術については、特許文献1、4に記載の技術と同様であるため、詳細な説明を省略する。
なお、実施例1では、前記販売時点情報管理レジスタPOSから送信される前記購買履歴情報は、「会員ID」の情報と、購入した商品・サービスごとの「決済ID」、「JAN(Japanese Article Number)コード」、「決済日」、「商品名」、「数量」、「単価」、「合計」、「決済方法」、「店舗情報」の各情報とを有する。
CA32:購買履歴情報記憶手段
購買履歴情報記憶手段CA32は、受信した前記購買履歴情報を記憶する。実施例1の前記購買履歴情報記憶手段CA32は、前記購買履歴情報受信手段CA31によって受信した前記購買履歴情報に、「会員ID」の情報を付加した購買履歴情報を記憶する。
【実施例1】
【0057】
CA33:購買履歴情報送信手段
購買履歴情報送信手段CA33は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記購買履歴情報記憶手段CA32に記憶された前記購買履歴情報を送信する。実施例1の前記購買履歴情報送信手段CA33は、前記購買履歴情報記憶手段CA32に前記購買履歴情報が記憶された場合に、記憶された前記購買履歴情報を送信する。
CA34:行動履歴情報生成手段
行動履歴情報生成手段CA34は、歩数計数手段CA34aと、移動距離情報測定手段CA34bと、移動時間情報測定手段CA34cと、画像撮像手段CA34dとを有し、個人の行動の履歴である行動履歴情報を生成する。なお、実施例1では、前記行動履歴情報として、分・時・日の単位ごとの前記個人の歩数情報および移動距離情報と、前記歩数情報および前記移動距離情報に応じた移動時間情報と、前記個人によって撮像された画像の画像情報と、前記画像の撮像時刻の時刻情報と、前記画像の撮像場所の地図情報(地図の画像情報)とを有する。
【実施例1】
【0058】
CA34a:歩数計数手段
歩数計数手段CA34aは、前記個人の歩数を計数することにより、前記歩数情報を生成する。
CA34b:移動距離情報測定手段
移動距離情報測定手段CA34bは、前記個人の移動距離情報を測定する。なお、歩数計機能を備えた携帯電話CLa2によって歩数を計数する技術やGPS機能を備えた携帯電話CLa2によって移動距離を計数する技術については、例えば、特開2002-24404号公報等に記載されており、公知であるため、詳細な説明を省略する。
CA34c:移動時間情報測定手段
移動時間情報測定手段CA34cは、前記個人の歩数や移動距離を測定した時間を測定することにより、前記移動時間情報を生成する。
【実施例1】
【0059】
CA34d:画像撮像手段
画像撮像手段CA34dは、携帯電話CLa2の図示しないカメラにより、画像を撮像する。実施例1の前記画像撮像手段CA34dは、前記携帯電話CLa2のGPS機能により、撮像された画像の画像情報に、前記時刻情報と前記地図情報とが付与される。なお、撮像した画像情報に前記地図情報を付与する技術については、例えば、特開2008-205755号公報等に記載されており、公知であるため、詳細な説明を省略する。
CA35:行動履歴情報記憶手段
行動履歴情報記憶手段CA35は、前記行動履歴情報生成手段CA34によって生成された前記行動履歴情報(歩数情報、移動距離情報、移動時間情報、画像情報、時刻情報、地図情報等)を記憶する。
CA36:行動履歴情報送信手段
行動履歴情報送信手段CA36は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記行動履歴情報記憶手段CA35に記憶された前記行動履歴情報を送信する。実施例1の前記行動履歴情報送信手段CA36は、前記行動履歴情報記憶手段CA35に前記行動履歴情報が記憶された場合に、記憶された前記行動履歴情報を送信する。
【実施例1】
【0060】
(家計簿情報制御プログラムAP4)
また、前記家計簿情報制御プログラムAP4は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0061】
CA41:家計簿要求情報送信手段
家計簿要求情報送信手段CA41は、前記家計簿利用開始判別手段CA3aによって個人が家計簿情報の利用を開始すると判別された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記家計簿情報を要求する家計簿要求情報を送信する。なお、実施例1の前記家計簿要求情報は、「会員ID」の情報を有する。
CA42:家計簿情報受信手段
家計簿情報受信手段CA42は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、前記家計簿要求情報に応じた家計簿情報を受信する。なお、実施例1では、受信した前記家計簿情報は、「会員ID」の情報と、購入した商品・サービスごとの「決済ID」、「JANコード」、「商品名」、「数量」、「単価」、「合計」、「決済方法」、「店舗情報」の各情報が、「決済日」によって日・週・月・年の単位で分類され、且つ、「JANコード」によって商品・サービスの種類ごとに分類されて集計された文字情報(テキストデータ)とを有する。
【実施例1】
【0062】
図8は実施例1の家計簿情報制御画像の説明図である。
CA43:家計簿情報制御画像表示手段
家計簿情報制御画像表示手段CA43は、前記家計簿情報受信手段CA42によって前記家計簿情報を受信した場合に、図8に示す、前記家計簿情報を制御するための家計簿情報制御画像105をディスプレイH2に表示する。実施例1の前記家計簿情報制御画像105は、家計簿情報を入力するための家計簿情報入力部105aと、購入した商品・サービスごとの各情報を登録・更新するための登録更新ボタン105bと、前の(日・週・月・年の)家計簿情報に更新するための前ボタン105cと、次の(日・週・月・年の)家計簿情報に更新するための次ボタン105dと、前記家計簿情報を日単位の表示に切り替えるための日単位ボタン105eと、前記家計簿情報を週単位の表示に切り替えるための週単位ボタン105fと、前記家計簿情報を月単位の表示に切り替えるための月単位ボタン105gと、前記家計簿情報を年単位の表示に切り替えるための年単位ボタン105hと、家計簿情報制御画像105による操作を終了するための終了ボタン105iとを有する。
【実施例1】
【0063】
CA44:家計簿情報表示手段
家計簿情報表示手段CA44は、前記家計簿情報受信手段CA42によって受信した前記家計簿情報を前記家計簿情報入力部105aに表示する。また、実施例1の前記家計簿情報表示手段CA44は、前記家計簿情報入力部105aに入力された前記家計簿情報を表示する。
なお、実施例1の前記家計簿情報表示手段CA44は、前記家計簿情報制御画像105が表示された場合には、当日の前記家計簿情報を前記家計簿情報入力部105aに表示する。
CA45:家計簿情報判別手段
家計簿情報判別手段CA45は、前記登録更新ボタン105bが選択された場合に、家計簿情報入力部105aの入力内容が前記家計簿情報として妥当であるか否かを判別する。具体的には、購入した商品・サービスごとの各情報が全て入力されているか否か、入力された文字・数値が予め設定された文字群・数値群の範囲内であるか否かを判別する。
【実施例1】
【0064】
CA46:家計簿情報送信手段
家計簿情報送信手段CA46は、前記家計簿情報判別手段CA45によって前記家計簿情報入力部105aの入力内容が前記家計簿情報として妥当であると判別された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、入力された前記家計簿情報を送信する。
CA47:表示切替判別手段
表示切替判別手段CA47は、表示を切り替えるための前記各ボタン105c~105hが選択されたか否かを判別する。
なお、実施例1の前記家計簿情報表示手段CA44は、前記前ボタン105cが選択された場合には前の(日・週・月・年の)家計簿情報を表示し、前記次ボタン105dが選択された場合には次の(日・週・月・年の)家計簿情報を表示し、前記日単位ボタン105eが選択された場合には当日の家計簿情報を表示し、前記週単位ボタン105fが選択された場合には当週の家計簿情報を表示し、前記月単位ボタン105gが選択された場合には当月の家計簿情報を表示し、前記年単位ボタン105hが選択された場合には当年の家計簿情報を表示する。
【実施例1】
【0065】
(健康管理情報制御プログラムAP5)
また、前記健康管理情報制御プログラムAP5は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0066】
CA51:健康管理要求情報送信手段
健康管理要求情報送信手段CA51は、前記健康管理利用開始判別手段CA3bによって個人が健康管理情報の利用を開始すると判別された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記健康管理情報を要求する健康管理要求情報を送信する。なお、実施例1の前記健康管理要求情報は、「会員ID」の情報を有する。
CA52:健康管理情報受信手段
健康管理情報受信手段CA52は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、前記健康管理要求情報に応じた健康管理情報を受信する。なお、実施例1では、受信した前記健康管理情報は、「会員ID」の情報と、前記移動時間情報ごとの前記地図情報(省略可能)および前記個人の消費カロリー情報が日単位で分類されて集計された情報とを有する。
【実施例1】
【0067】
図9は実施例1の健康管理情報制御画像の説明図である。
CA53:健康管理情報制御画像表示手段
健康管理情報制御画像表示手段CA53は、前記健康管理情報受信手段CA52によって前記健康管理情報を受信した場合に、図9に示す、前記健康管理情報を制御するための健康管理情報制御画像106をディスプレイH2に表示する。実施例1の前記健康管理情報制御画像106は、健康管理情報を入力するための健康管理情報入力部106aと、前記移動時間情報ごとの前記地図情報および前記個人の消費カロリー情報を登録・更新するための登録更新ボタン106bと、前日の健康管理情報に更新するための前日ボタン106cと、翌日の健康管理情報に更新するための翌日ボタン106dと、健康管理情報制御画像106による操作を終了するための終了ボタン106eとを有する。
【実施例1】
【0068】
CA54:健康管理情報表示手段
健康管理情報表示手段CA54は、前記健康管理情報受信手段CA52によって受信した前健康管理情報を前記健康管理情報入力部106aに表示する。また、実施例1の前記健康管理情報表示手段CA54は、前記健康管理情報入力部106aに入力された前記健康管理情報を表示する。
なお、実施例1の前記健康管理情報表示手段CA54は、前記健康管理情報制御画像106が表示された場合には、当日の前記健康管理情報を前記健康管理情報入力部106aに表示する。
CA55:健康管理情報判別手段
健康管理情報判別手段CA55は、前記登録更新ボタン106bが選択された場合に、健康管理情報入力部106aの入力内容が前記家計簿情報として妥当であるか否かを判別する。具体的には、前記移動時間情報ごとに前記カロリー情報が入力されているか否か、入力される数値(消費カロリーの値)が予め設定された数値群の範囲内であるか否かを判別する。
【実施例1】
【0069】
CA56:健康管理情報送信手段
健康管理情報送信手段CA56は、前記健康管理情報判別手段CA55によって前記健康管理情報入力部106aの入力内容が前記健康管理情報として妥当であると判別された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、入力された前記健康管理情報を送信する。
CA57:表示切替判別手段
表示切替判別手段CA57は、前記表示切替判別手段CA47と同様に、表示を切り替えるための前記各ボタン106c,106dが選択されたか否かを判別する。
なお、実施例1の前記健康管理情報表示手段CA54は、前記前日ボタン106cが選択された場合には前日の健康管理情報を表示し、前記翌日ボタン106dが選択された場合には翌日の健康管理情報を表示する。
【実施例1】
【0070】
(日記情報制御プログラムAP6)
また、前記日記情報制御プログラムAP6は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0071】
CA61:日記要求情報送信手段
日記要求情報送信手段CA61は、前記日記利用開始判別手段CA3cによって個人が日記情報の利用を開始すると判別された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記日記情報を要求する日記要求情報を送信する。なお、実施例1の前記日記要求情報は、「会員ID」の情報を有する。
CA62:日記情報受信手段
日記情報受信手段CA62は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、前記日記要求情報に応じた日記情報を受信する。なお、実施例1では、受信した前記日記情報は、「会員ID」の情報と、前記画像情報ごとに前記時刻情報と前記地図情報(省略可能)と前記個人が記載する日記の本文についての本文情報(省略可能)とが日単位で分類されて集計された情報とを有する。
【実施例1】
【0072】
図10は実施例1の日記情報制御画像の説明図である。
CA63:日記情報制御画像表示手段
日記情報制御画像表示手段CA63は、前記日記情報受信手段CA62によって前記日記情報を受信した場合に、図10に示す、前記日記情報を制御するための日記情報制御画像107をディスプレイH2に表示する。実施例1の前記日記情報制御画像107は、日記情報を入力するための日記情報入力部107aと、前記画像情報ごとの前記時刻情報・前記地図情報・前記本文情報を登録・更新するための登録更新ボタン107bと、前日の日記情報に更新するための前日ボタン107cと、翌日の日記情報に更新するための翌日ボタン107dと、日記情報制御画像107による操作を終了するための終了ボタン107eとを有する。
【実施例1】
【0073】
CA64:日記情報表示手段
日記情報表示手段CA64は、前記日記情報受信手段CA62によって受信した前記日記情報を前記日記情報入力部107aに表示する。また、実施例1の前記日記情報表示手段CA64は、前記日記情報入力部107aに入力された前記日記情報を表示する。
なお、実施例1の前記日記情報表示手段CA64は、前記日記情報制御画像107が表示された場合には、当日の前記日記情報を前記日記情報入力部107aに表示する。
CA65:日記情報判別手段
日記情報判別手段CA65は、前記登録更新ボタン107bが選択された場合に、日記情報入力部107aの入力内容が前記日記情報として妥当であるか否かを判別する。具体的には、前記画像情報ごとに前記時刻情報が入力されているか否か、入力された文字・数値(時刻の数値等)が予め設定された文字群・数値群の範囲内であるか否かを判別する。
【実施例1】
【0074】
CA66:日記情報送信手段
日記情報送信手段CA66は、前記日記情報判別手段CA65によって前記日記情報入力部107aの入力内容が前記日記情報として妥当であると判別された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、入力された前記日記情報を送信する。
CA67:表示切替判別手段
表示切替判別手段CA67は、前記表示切替判別手段CA47,CA57と同様に、表示を切り替えるための前記各ボタン106c,106dが選択されたか否かを判別する。
なお、実施例1の前記日記情報表示手段CA64は、前記前日ボタン107cが選択された場合には前日の日記情報を表示し、前記翌日ボタン107dが選択された場合には翌日の日記情報を表示する。
【実施例1】
【0075】
(情報運用制御プログラムAP7)
また、前記情報運用制御プログラムAP7は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0076】
CA71:提供範囲要求情報送信手段
提供範囲要求情報送信手段CA71は、前記情報運用利用開始判別手段CA3dによって個人関連情報の運用方法の設定を開始すると判別された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記企業に対して提供可能(アクセス可能)として選択された範囲を示す提供範囲情報(アクセス条件の情報)を要求する提供範囲要求情報を送信する。なお、実施例1の前記提供範囲要求情報は、「会員ID」の情報を有する。
CA72:提供範囲情報受信手段
提供範囲情報受信手段CA72は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、前記提供範囲要求情報に応じた提供範囲情報を受信する。
【実施例1】
【0077】
なお、実施例1では、受信した前記提供範囲情報は、「会員ID」の情報と、前記企業の信頼度および前記配当への期待度に応じて予め設定された前記企業の階級情報(例えば、「Aクラスの企業」、「Bクラスの企業」、「Cクラスの企業」、…)ごとに前記個人識別情報(「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」の各情報)のどの情報が提供可能であるかを示す情報とを有する。また、前記提供範囲情報は、前記階級情報ごとに前記購買履歴情報および前記行動履歴情報をどのような目的(例えば、予め設定された「制限無し」、「目的A」~「目的D」の各目的)で、どの期間(例えば、予め設定された「制限無し」、「期間A」~「期間D」の各期間)だけ、どの種類の商品・サービス(例えば、予め設定された「制限無し」、「種類A」~「種類D」の各種類)まで提供可能であるかを示す情報を有する。さらに、前記提供範囲情報は、前記階級情報ごとにどのような企業広告等の受領サービス(例えば、予め設定された「制限無し」、「電子メール」、「郵便」、「電話セールス」の各サービス)を受領可能であるかを示す情報を有する。
【実施例1】
【0078】
図11は実施例1の提供範囲情報制御画像の説明図である。
CA73:提供範囲情報制御画像表示手段
提供範囲情報制御画像表示手段CA73は、前記提供範囲情報受信手段CA72によって前記提供範囲情報を受信した場合に、図11に示す、前記提供範囲情報を制御するための提供範囲情報制御画像108をディスプレイH2に表示する。実施例1の前記提供範囲情報制御画像108は、提供範囲情報を入力するための提供範囲情報入力部108aと、前記提供範囲情報を登録・更新するための登録更新ボタン108bと、提供範囲情報制御画像108による操作を終了するための終了ボタン108cとを有する。また、実施例1の前記提供範囲情報入力部108aは、前記階級情報ごとに、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」、目的の「制限無し」、「目的A」~「目的D」、期間の「制限無し」、「期間A」~「期間D」、種類の「制限無し」、「種類A」~「種類D」、受領サービスの「制限無し」、「電子メール」、「郵便」、「電話セールス」の各項目について提供・受領可能であることを示すための各チェックボックスによって構成されている。
【実施例1】
【0079】
CA74:提供範囲情報表示手段
提供範囲情報表示手段CA74は、前記提供範囲情報受信手段CA72によって受信した前記提供範囲情報を前記提供範囲情報入力部108aに表示する。また、実施例1の前記提供範囲情報表示手段CA74は、前記提供範囲情報入力部108aに入力された前記提供範囲情報を表示する。具体的には、各項目に応じた各チェックボックスにチェックが表示される。
CA75:提供範囲情報判別手段
提供範囲情報判別手段CA75は、前記登録更新ボタン108bが選択された場合に、提供範囲情報入力部108aの入力内容が前記提供範囲情報として妥当であるか否かを判別する。具体的には、提供範囲情報入力部108aのいずれかのチェックボックスにチェックがされているか否かを判別する。
CA76:提供範囲情報送信手段
提供範囲情報送信手段CA76は、前記提供範囲情報判別手段CA75によって前記提供範囲情報入力部108aの入力内容が前記提供範囲情報として妥当であると判別された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、入力された前記提供範囲情報を送信する。
【実施例1】
【0080】
(配当制御プログラムAP8)
また、前記配当制御プログラムAP8は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0081】
CA81:配当入金手段
配当入金手段CA81には、前記個人関連情報に応じて前記個人に割り当てられた配当であって、前記運用者用情報処理装置SVによって出金された前記配当が入金される。なお、実施例1では、前記個人識別情報の「口座番号」の情報等に基づいて、配当を実体口座に入金する技術として、いわゆる、インターネットバンキングシステムが利用されている。ここで、前記インターネットバンキングシステムについては、例えば、特開2002-259695号公報や特表2008-533625号公報等に記載されており、公知であるため、詳細な説明を省略する。
【実施例1】
【0082】
CA82:配当履歴要求情報送信手段
配当履歴要求情報送信手段CA82は、前記配当履歴利用開始判別手段CA3fによって個人が配当の履歴の参照を開始すると判別された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記配当の履歴である配当履歴情報を要求する配当履歴要求情報を送信する。なお、実施例1の前記配当履歴要求情報は、「会員ID」の情報を有する。
CA83:配当履歴情報受信手段
配当履歴情報受信手段CA83は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、前記配当履歴要求情報に応じた配当履歴情報を受信する。なお、実施例1では、受信した前記配当履歴情報は、前記配当の額が入金日によって日・週・月・年の単位で分類されて集計された文字情報である。
【実施例1】
【0083】
図12は実施例1の配当履歴情報制御画像の説明図である。
CA84:配当履歴情報制御画像表示手段
配当履歴情報制御画像表示手段CA84は、前記配当履歴情報受信手段CA83によって前記配当履歴情報を受信した場合に、図12に示す、前記配当履歴情報を制御するための配当履歴情報制御画像109をディスプレイH2に表示する。実施例1の前記配当履歴情報制御画像109は、配当履歴情報を表示するための配当履歴情報表示部109aと、前の(日・週・月・年の)配当履歴情報に更新するための前ボタン109bと、次の(日・週・月・年の)配当履歴情報に更新するための次ボタン109cと、前記配当履歴情報を日単位の表示に切り替えるための日単位ボタン109dと、前記配当履歴情報を週単位の表示に切り替えるための週単位ボタン109eと、前記配当履歴情報を月単位の表示に切り替えるための月単位ボタン109fと、前記配当履歴情報を年単位の表示に切り替えるための年単位ボタン109gと、配当履歴情報制御画像109による操作を終了するための終了ボタン109hとを有する。
【実施例1】
【0084】
CA85:配当履歴情報表示手段
配当履歴情報表示手段CA85は、前記配当履歴情報受信手段CA83によって受信した前記配当履歴情報を前記配当履歴情報表示部109aに表示する。
CA86:表示切替判別手段
表示切替判別手段CA86は、表示を切り替えるための前記各ボタン109b~109gが選択されたか否かを判別する。
なお、実施例1の前記配当履歴情報表示手段CA85は、前記前ボタン109bが選択された場合には前の(日・週・月・年の)配当履歴情報を表示し、前記次ボタン109cが選択された場合には次の(日・週・月・年の)配当履歴情報を表示し、前記日単位ボタン109dが選択された場合には当日の配当履歴情報を表示し、前記週単位ボタン109eが選択された場合には当週の配当履歴情報を表示し、前記月単位ボタン109fが選択された場合には当月の配当履歴情報を表示し、前記年単位ボタン109gが選択された場合には当年の配当履歴情報を表示する。
【実施例1】
【0085】
CA87:ターゲティング広告受信手段
ターゲティング広告受信手段CA87は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、前記ターゲティング広告を受信する。実施例1の前記ターゲティング広告受信手段CA87は、電子メールとして送信されたターゲティング広告を受信する。
CA88:ターゲティング広告表示手段
ターゲティング広告表示手段CA88は、前記ターゲティング広告受信手段CA87によって受信した前記ターゲティング広告を表示する。なお、電子メール送受信機能を備えた各装置CLa1,CLa2が受信した電子メールを表示する技術については、例えば、特開2005-222408号公報等に記載されており、公知であるため、図示および詳細な説明については省略する。
【実施例1】
【0086】
(退会制御プログラムAP9)
また、前記退会制御プログラムAP9は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0087】
図13は実施例1の退会に関する画像の説明図であり、図13Aは退会画像の説明図、図13Bは退会完了画像の説明図である。
CA91:退会画像表示手段
退会画像表示手段CA91は、前記退会手続選択判別手段CA3gによって個人が退会手続をすると判別された場合に、図13Aに示す、退会手続きが完了した旨が記載された退会画像110を表示する。実施例1の前記退会画像110は、退会手続を実行するための退会ボタン110aと、退会画像110による操作を終了するための終了ボタン110bとを有する。
CA92:退会情報送信手段
退会情報送信手段CA92は、前記退会ボタン110aが選択された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記個人が退会手続を実行したことを示す退会情報を送信する。なお、実施例1の前記退会情報は、「会員ID」の情報を有する。
CA93:退会完了画像表示手段
退会完了画像表示手段CA93は、前記退会ボタン110aが選択された場合に、図13Bに示す、退会完了画像111を表示する。実施例1の前記退会完了画像111は、退会完了画像111による操作を終了するための終了ボタン111aを有する。
【実施例1】
【0088】
(企業用情報処理装置CLbの企業用クライアントパソコンCLb1の制御部の説明)
前記企業用情報処理装置CLbの企業用クライアントパソコンCLb1のコンピュータ本体H1には、前記オペレーティングシステムOSや、アプリケーションプログラムとしての企業会員用制御プログラムAP11、企業識別情報制御プログラムAP12、検索結果情報制御プログラムAP13、広告情報制御プログラムAP14、情報運用制御プログラムAP15、対価支払履歴制御プログラムAP16、退会・ユーザ削除制御プログラムAP17、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
【実施例1】
【0089】
(企業会員用制御プログラムAP11)
前記企業会員用制御プログラムAP11は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0090】
図14は実施例1の企業用のメイン画像の説明図である。
CB1:メイン画像表示手段
メイン画像表示手段CB1は、図14に示す、企業用のメイン画像201をディスプレイH2に表示する。実施例1の前記メイン画像201は、企業が入会手続を行うための入会手続ボタン201aを有する。また、前記メイン画像201は、会員としての企業が前記個人関連情報について検索した結果である検索結果情報(利用情報、マーケティング情報)を制御するための検索結果情報ボタン201bと、企業の広告情報を制御するための広告情報ボタン201cと、企業が要望する個人関連情報の運用を制御するための情報運用ボタン201dと、企業の会員情報の運用を制御するための会員情報ボタン201eと、企業の個人関連情報の提供に対する金銭的対価の支払いや支払履歴を制御するための対価支払履歴ボタン201fと、企業が退会したりユーザ(企業担当者)を削除したりするための退会ボタン201gとを有する。
【実施例1】
【0091】
CB2:入会手続選択判別手段
入会手続選択判別手段CB2は、前記入会手続ボタン201aが選択されたか否かを判別することにより、前記企業が入会手続を行うか否かを判別する。
CB3:会員利用開始判別手段
会員利用開始判別手段CB3は、前記検索結果情報ボタン201bが選択されたか否かを判別する検索結果情報利用開始判別手段CB3aと、前記広告情報ボタン201cが選択されたか否かを判別する広告利用開始判別手段CB3bと、前記情報運用ボタン201dが選択されたか否かを判別する情報運用利用開始判別手段CB3cと、前記会員情報ボタン201eが選択されたか否かを判別する会員情報利用開始判別手段CB3dと、前記対価支払履歴ボタン201fが選択されたか否かを判別する対価支払履歴利用開始判別手段CB3eと、前記退会ボタン201gが選択されたか否かを判別する退会手続選択判別手段CB3fとを有し、前記入会手続ボタン201a以外の会員用の各ボタン201b~201gが選択されたか否かを判別することにより、前記企業が会員向けに提供する各機能の利用を開始するか否かを判別する。
【実施例1】
【0092】
CB4:ログイン制御手段
ログイン制御手段CB4は、ログインフラグFL2と、ログイン画像表示手段CB4aと、ログイン情報表示手段CB4bと、ログイン情報送信手段CB4cと、ログイン可能情報受信手段CB4dと、ログイン失敗情報受信手段CB4eと、ログイン判別手段CB4fと、ログイン失敗画像表示手段CB4gとを有し、前記個人関連情報取引管理システムSに対して前記企業を会員として識別させるための操作、いわゆる、ログインを制御する。
【実施例1】
【0093】
図15は実施例1の個人用のログイン画像およびログイン失敗画像の説明図であり、図15Aはログイン画像の説明図、図15Bはログイン失敗画像の説明図である。
CB4a:ログイン画像表示手段
ログイン画像表示手段CB4aは、前記会員利用開始判別手段CB3によって個人が会員向けの各サービスの利用を開始すると判別した場合、且つ、ログインフラグFL2が「0」である場合に、図15Aに示す、企業用のログイン画像202をディスプレイH2に表示する。実施例1の前記ログイン画像202は、予め設定された個人の「会員ID」と企業担当者ごとの「ユーザID」と「パスワード」との各情報を有するログイン情報が入力されるログイン情報入力部202aと、入力されたログイン情報でログインするためのログインボタン202bとを有する。
【実施例1】
【0094】
なお、ログインフラグFL2、ログイン情報表示手段CB4b、ログイン情報送信手段CB4c、ログイン可能情報受信手段CB4d、ログイン失敗情報受信手段CB4e、ログイン判別手段CB4f、ログイン失敗画像表示手段CB4gの各説明については、前記個人会員用制御プログラムAP1の前記ログインフラグFL1、前記ログイン情報表示手段CA4b、前記ログイン情報送信手段CA4c、前記ログイン可能情報受信手段CA4d、前記ログイン失敗情報受信手段CA4e、前記ログイン判別手段CA4f、前記ログイン失敗画像表示手段CA4gの各説明と同様になるため、詳細な説明を省略する。
【実施例1】
【0095】
(企業識別情報制御プログラムAP12)
また、前記企業会員用制御プログラムAP12は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0096】
図16は実施例1の企業会員情報制御画像の説明図である。
CB11:企業会員情報制御画像表示手段
企業会員情報制御画像表示手段CB11は、図16に示す、企業用の会員情報を制御するための企業会員情報制御画像204をディスプレイH2に表示する。
実施例1の前記企業会員情報制御画像204は、企業を識別する情報としての企業識別情報を入力するための企業識別情報入力部204aと、入力された企業識別情報で登録・更新するための登録更新ボタン204bと、企業会員情報制御画像204による操作を終了するための終了ボタン204cとを有する。なお、実施例1では、前記企業識別情報入力部204aに入力される前記企業識別情報は、「会員ID」の情報と、企業の「企業名」、「上場(市場・区分)」、「認証(取得・区分)」、「出金口座」、ユーザとしての企業担当者ごとの「ユーザID」、「企業担当者名」、「ユーザID」に応じた「パスワード」についての各情報を有する。
【実施例1】
【0097】
実施例1の前記企業会員情報制御画像表示手段CB11は、前記入会手続選択判別手段CB2によって企業が入会手続を行うと判別された場合、または、前記会員情報利用開始判別手段CB3dによって企業が会員情報の利用を開始すると判別された場合に、前記企業会員情報制御画像204を表示する。
なお、企業識別情報表示手段CB12、企業識別情報判別手段CB13、企業識別情報送信手段CB14、企業識別要求情報送信手段CB15、企業識別情報受信手段CB16の各説明については、「個人」を「企業」に、「104」を「204」に置き換えるだけで、個人識別情報制御プログラムAP2の個人識別情報表示手段CA22、個人識別情報判別手段CA23、個人識別情報送信手段CA24、個人識別要求情報送信手段CA25、個人識別情報受信手段CA26の各説明と同様になるため、詳細な説明を省略する。
【実施例1】
【0098】
(検索結果情報制御プログラムAP13)
また、前記検索結果情報制御プログラムAP13は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0099】
CB21:検索結果履歴要求情報送信手段
検索結果履歴要求情報送信手段CB21は、前記検索結果情報利用開始判別手段CB3aによって企業が検索結果情報の利用を開始すると判別された場合に、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記検索結果情報の履歴である検索結果履歴情報を要求する検索結果履歴要求情報を送信する。なお、実施例1の前記検索結果履歴要求情報は、「会員ID」の情報を有する。
CB22:検索結果履歴情報受信手段
検索結果履歴情報受信手段CB22は、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、前記検索結果履歴要求情報に応じた検索結果履歴情報を受信する。なお、実施例1では、受信した前記検索結果履歴情報は、「会員ID」の情報と、文字情報(テキストデータ)と前記文字情報に応じた画像情報(例えば、予め設定された「グラフA」、「グラフB」、「グラフC」の各画像情報)とを有する前記検索結果情報が集計された情報とを有する。
【実施例1】
【0100】
図17は実施例1の検索結果情報制御画像の説明図である。
CB23:検索結果情報制御画像表示手段
検索結果情報制御画像表示手段CB23は、前記検索結果履歴情報受信手段CB22によって前記検索結果履歴情報を受信した場合に、図17に示す、前記検索結果情報を制御するための検索結果情報制御画像205をディスプレイH2に表示する。実施例1の前記検索結果情報制御画像205は、企業が前記個人関連情報について検索する条件である検索条件情報(利用要求情報、目的・期間・種類・対象人数・対象年齢層等の検索条件を示す情報)を入力するための検索条件情報入力部205aと、入力された検索条件情報で検索するための検索ボタン205bと、前記検索結果情報を表示するための検索結果情報表示部205cと、前記検索結果履歴情報を表示するための検索結果履歴情報表示部205dと、検索結果情報および検索結果履歴情報を文字情報にそれぞれ更新するためのテキストボタン205eと、検索結果情報および検索結果履歴情報を「グラフA」の画像情報にそれぞれ更新するためのグラフAボタン205fと、検索結果情報および検索結果履歴情報を「グラフB」の画像情報にそれぞれ更新するためのグラフBボタン205gと、検索結果情報および検索結果履歴情報を「グラフC」の画像情報にそれぞれ更新するためのグラフBボタン205hと、検索結果情報制御画像205による操作を終了するための終了ボタン205iとを有する。
【実施例1】
【0101】
CB24:検索結果履歴情報表示手段
検索結果履歴情報表示手段CB24は、前記検索結果履歴情報受信手段CB22によって受信した前記検索結果履歴情報を前記検索結果履歴情報表示部205dに表示する。
CB25:検索条件情報表示手段
検索条件情報表示手段(利用要求情報表示手段)CB25は、前記検索条件情報入力部205aに入力された前記検索条件情報を表示する。なお、実施例1では、前記検索条件情報として、前記企業の検索条件がデータベース言語の一例としてのSQLによって記載された情報、いわゆる、検索クエリ(query)が前記検索条件情報入力部205aに入力される。
CB26:検索条件情報判別手段
検索条件情報判別手段(利用要求情報判別手段)CB26は、前記検索ボタン205bが選択された場合に、前記検索条件情報入力部205aの入力内容が前記検索条件情報として妥当であるか否かを判別する。具体的には、入力された文字が予め設定された文字群の範囲内であるか否かを判別する。
【実施例1】
【0102】
CB27:検索条件情報送信手段
検索条件情報送信手段(利用要求情報送信手段)CB27は、前記検索条件情報判別手段CB26によって前記検索条件情報入力部205aの入力内容が前記検索条件情報として妥当であると判別された場合に、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、入力された前記検索条件情報に「会員ID」の情報等を付加して送信する。
CB28:検索結果情報受信手段
検索結果情報受信手段(利用情報受信手段)CB28は、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、前記検索結果要求情報に応じた検索結果情報を受信する。
CB29:検索結果情報表示手段
検索結果情報表示手段(利用情報表示手段)CB29は、前記検索結果情報受信手段CB28によって受信した前記検索結果情報を前記検索結果情報表示部205cに表示する。
【実施例1】
【0103】
CB30:表示切替判別手段
表示切替判別手段CB30は、表示を切り替えるための前記各ボタン205e~205hが選択されたか否かを判別する。
なお、実施例1の前記各表示手段CB24,CB29は、前記テキストボタン205eが選択された場合には検索結果情報および検索結果履歴情報の文字情報をそれぞれ表示し、前記グラフAボタン205fが選択された場合には検索結果情報および検索結果履歴情報の「グラフA」の画像情報をそれぞれ表示し、前記グラフBボタン205gが選択された場合には検索結果情報および検索結果履歴情報の「グラフB」の画像情報をそれぞれ表示し、前記グラフCボタン205hが選択された場合には検索結果情報および検索結果履歴情報の「グラフC」の画像情報をそれぞれ表示する。
【実施例1】
【0104】
CB31:告知情報受信手段
告知情報受信手段CB31は、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、前記企業が要望する前記検索結果情報が生成可能であることを告知する告知情報を受信する。実施例1の前記告知情報受信手段CB31は、電子メールとして送信された前記告知情報を受信する。
CB32:告知情報表示手段
告知情報表示手段CB32は、前記告知情報受信手段CB31によって受信した前記告知情報を表示する(特開2005-222408号公報等参照)。
【実施例1】
【0105】
(広告情報制御プログラムAP14)
また、前記広告情報制御プログラムAP14は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0106】
図18は実施例1の広告情報制御画像の説明図である。
CB41:広告情報制御画像表示手段
広告情報制御画像表示手段CB41は、図18に示す、前記企業の広告情報を制御するための広告情報制御画像206をディスプレイH2に表示する。
実施例1の前記広告情報制御画像206は、前記広告情報を入力するための広告情報入力部206aと、入力された広告情報で登録・更新するための登録更新ボタン206bと、広告情報制御画像206による操作を終了するための終了ボタン206cとを有する。
なお、実施例1では、前記広告情報入力部206aに入力される前記広告情報は、「本文」に入力される広告の内容を示す本文情報と、「提供条件」に入力される提供条件情報(目的・期間・対象人数・対象年齢層等の提供条件を示す情報)とを有する文字情報である。なお、実施例1では、前記提供条件情報として、前記検索条件と同様に、SQLによって記載された検索クエリが入力される。
実施例1の前記広告情報制御画像表示手段CB41は、前記広告利用開始判別手段CB3bによって企業が広告情報の制御を行うと判別された場合に、前記広告情報制御画像206を表示する。
【実施例1】
【0107】
CB42:広告情報表示手段
広告情報表示手段CB42は、前記広告情報入力部206aに入力された前記広告情報を表示する。
CB43:広告情報判別手段
広告情報判別手段CB43は、前記登録更新ボタン206bが選択された場合に、広告情報入力部206aの入力内容が前記広告情報として妥当であるか否かを判別する。具体的には、各情報が全て入力されているか否か、入力された文字・数値が予め設定された文字群・数値群の範囲内であるか否かを判別する。
CB44:広告情報送信手段
広告情報送信手段CB44は、広告情報判別手段CB43によって前記広告情報入力部206aの入力内容が前記広告情報として妥当であると判別された場合に、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、「会員ID」の情報が付加された前記広告情報を送信する。
【実施例1】
【0108】
CB45:配信依頼情報送信手段
配信依頼情報送信手段CB45は、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、送信された前記広告情報に基づいて前記ターゲティング広告を配信することを依頼する配信依頼情報を送信する。実施例1の前記配信依頼情報送信手段CB45は、前記広告情報送信手段CB44によって前記広告情報が送信されると同時に前記配信依頼情報を送信する。
CB46:広告要求情報送信手段
広告要求情報送信手段CB46は、前記広告利用開始判別手段CB3bによって企業が広告情報の制御を開始すると判別された場合に、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記広告情報を要求する広告要求情報を送信する。なお、実施例1の前記広告要求情報は、「会員ID」の情報を有する。
CB47:広告情報受信手段
広告情報受信手段CB47は、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、前記広告要求情報に応じた広告情報を受信する。
なお、受信した前記広告情報は、前記広告情報表示手段CB42によって前記広告情報入力部206aに表示される。
【実施例1】
【0109】
(情報運用制御プログラムAP15)
また、前記情報運用制御プログラムAP15は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0110】
CB51:要望範囲要求情報送信手段
要望範囲要求情報送信手段CB51は、前記情報運用利用開始判別手段CB3cによって個人関連情報の運用方法の設定を開始すると判別された場合に、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記個人に対して提供を要望する範囲を示す要望範囲情報(アクセス許可を要望する情報)を要求する要望範囲要求情報を送信する。なお、実施例1の前記要望範囲要求情報は、「会員ID」の情報を有する。
CB52:要望範囲情報受信手段
要望範囲情報受信手段CB52は、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、前記要望範囲要求情報に応じた要望範囲情報を受信する。
なお、実施例1では、受信した前記要望範囲情報は、「会員ID」の情報と、前記個人の前記個人識別情報(「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」の各情報)のどの情報を要望するかを示す情報とを有する。また、前記要望範囲情報は、前記個人の前記購買履歴情報および前記行動履歴情報をどのような目的(「制限無し」、「目的A」~「目的D」の各目的)で、どの期間(「制限無し」、「期間A」~「期間D」の各期間)だけ、どの種類の商品・サービス(「制限無し」、「種類A」~「種類D」の各種類)を要望するかを示す情報を有する。
【実施例1】
【0111】
図19は実施例1の要望範囲情報制御画像の説明図である。
CB53:要望範囲情報制御画像表示手段
要望範囲情報制御画像表示手段CB53は、前記要望範囲情報受信手段CB52によって前記要望範囲情報を受信した場合に、図19に示す、前記要望範囲情報を制御するための要望範囲情報制御画像207をディスプレイH2に表示する。実施例1の前記要望範囲情報制御画像207は、前記要望範囲情報を入力するための要望範囲情報入力部207aと、前記要望範囲情報を登録・更新するための登録更新ボタン207bと、要望範囲情報制御画像207による操作を終了するための終了ボタン207cとを有する。また、実施例1の前記要望範囲情報入力部207aは、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」、目的の「制限無し」、「目的A」~「目的D」、期間の「制限無し」、「期間A」~「期間D」、種類の「制限無し」、「種類A」~「種類D」の各項目について要望することを示すための各チェックボックスによって構成されている。
なお、要望範囲情報表示手段CB54、要望範囲情報判別手段CB55、要望範囲情報送信手段CB56の各説明については、「要望」を「提供」に、「108」を「207」に置き換えるだけで、情報運用制御プログラムAP7の提供範囲情報表示手段CA74、提供範囲情報判別手段CA75、提供範囲情報送信手段CA76の各説明と同様になるため、詳細な説明を省略する。
【実施例1】
【0112】
(対価支払履歴制御プログラムAP16)
また、前記対価支払履歴制御プログラムAP16は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0113】
CB61:支払履歴要求情報送信手段
支払履歴要求情報送信手段CB61は、前記対価支払履歴利用開始判別手段CB3eによって企業が前記金銭的対価の支払に関する制御を開始すると判別された場合に、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記金銭的対価の支払履歴である支払履歴情報を要求する支払履歴要求情報を送信する。なお、実施例1の前記支払履歴要求情報は、「会員ID」の情報を有する。
CB62:支払履歴情報受信手段
支払履歴情報受信手段CB62は、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVから、前記支払履歴要求情報に応じた支払履歴情報を受信する。なお、実施例1では、受信した前記支払履歴情報は、「会員ID」の情報と、前記検索条件情報・前記広告情報と、前記検索条件情報に応じた検索結果情報・前記広告情報ごとに支払った金銭的対価の額が出金日によって日・週・月・年の単位で分類されて集計された文字情報とを有する。
【実施例1】
【0114】
図20は実施例1の対価支払履歴制御画像の説明図である。
CB63:対価支払履歴制御画像表示手段
対価支払履歴制御画像表示手段CB63は、前記支払履歴情報受信手段CB62によって前記支払履歴情報を受信した場合に、図20に示す、前記金銭的対価の支払いや支払履歴を制御するための対価支払履歴制御画像208をディスプレイH2に表示する。実施例1の前記対価支払履歴制御画像208は、前記検索結果情報・前記広告情報に応じた対価の額を入力するための対価入力部208aと、入力された対価を支払うための支払ボタン208bと、前記支払履歴情報を表示するため支払履歴情報表示部208cと、対価支払履歴制御画像208による操作を終了するための終了ボタン208dとを有する。
【実施例1】
【0115】
CB64:支払履歴情報表示手段
支払履歴情報表示手段CB64は、前記支払履歴情報受信手段CB62によって受信した前記支払履歴情報を前記支払履歴情報表示部208cに表示する。
CB65:対価表示手段
対価表示手段CB65は、前記対価入力部208aに入力された金銭的対価の額を表示する。
CB66:対価支払判別手段
対価支払判別手段CB66は、前記支払ボタン208bが選択された場合に、対価入力部208aの入力内容が前記対価の額として妥当であるか否かを判別する。具体的には、前記対価の額が入力されているか否か、入力された数値が予め設定された数値群の範囲内であるか否かを判別する。
【実施例1】
【0116】
CB67:金銭的対価出金手段
金銭的対価出金手段CB67は、前記金銭的対価を、前記運用者用情報処理装置SVに出金する。なお、実施例1では、前記企業識別情報の「口座番号」の情報等に基づいて、前記金銭的対価の額を実体口座に出金する技術として、インターネットバンキングシステムを利用する(特開2002-259695号公報、特表2008-533625号公報等参照)。
CB68:対価支払情報送信手段
対価支払情報送信手段CB68は、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記金銭的対価出金手段CB67によって前記金銭的対価が出金された場合に、検索結果情報・広告情報に応じて前記金銭的対価を支払ったことを示す対価支払情報を送信する。なお、実施例1の前記対価支払情報は、「会員ID」の情報と、対価を支払った前記検索結果情報の検索条件情報と、前記対価の額の情報とを有する。
【実施例1】
【0117】
(退会・ユーザ削除制御プログラムAP17)
また、前記退会・ユーザ削除制御プログラムAP17は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0118】
図21は実施例1の退会およびユーザ削除に関する画像の説明図であり、図21Aは退会・ユーザ削除画像の説明図、図21Bは退会完了画像の説明図、図21Cはユーザ削除完了画像の説明図である。
CB71:退会・ユーザ削除画像表示手段
退会・ユーザ削除画像表示手段CB71は、前記退会・ユーザ削除選択判別手段CB3fによって企業が退会したりユーザ(企業担当者)を削除したりすると判別された場合に、図21Aに示す、退会・ユーザ削除画像209を表示する。実施例1の前記退会・ユーザ削除画像209は、退会手続を実行するための退会ボタン209aと、ログイン中のユーザのユーザ削除手続を実行するためのユーザ削除ボタン209bと、退会・ユーザ削除画像209による操作を終了するための終了ボタン209cとを有する。
【実施例1】
【0119】
CB72:退会情報送信手段
退会情報送信手段CB72は、前記退会ボタン209aが選択された場合に、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記企業が退会手続を実行したことを示す退会情報を送信する。なお、実施例1の前記退会情報は、「会員ID」の情報を有する。
CB73:退会完了画像表示手段
退会完了画像表示手段CB73は、前記退会ボタン209aが選択された場合に、図21Bに示す、退会手続きが完了した旨が記載された退会完了画像210を表示する。実施例1の前記退会完了画像210は、退会完了画像210による操作を終了するための終了ボタン210aを有する。
【実施例1】
【0120】
CB74:ユーザ削除情報送信手段
ユーザ削除情報送信手段CB74は、前記ユーザ削除ボタン209bが選択された場合に、各情報通信回線N1,N2を介して、前記運用者用情報処理装置SVに対して、前記企業がユーザ削除手続を実行したことを示すユーザ削除情報を送信する。なお、実施例1の前記退会情報は、「ユーザID」の情報を有する。
CB75:ユーザ削除完了画像表示手段
ユーザ削除完了画像表示手段CB75は、前記ユーザ削除ボタン209bが選択された場合に、図21Cに示す、ユーザが削除された旨が記載されたユーザ削除完了画像211を表示する。実施例1の前記ユーザ削除完了画像211は、ユーザ削除完了画像211による操作を終了するための終了ボタン211aを有する。
【実施例1】
【0121】
(運用者用情報処理装置SVの各装置SV1~SV7の制御部の説明)
前記運用者用情報処理装置SVの各装置SV1~SV7のコンピュータ本体の制御部には、前記オペレーティングシステムOSや、アプリケーションプログラムとしての個人関連情報取引管理プログラムAP21、運用者用制御プログラムAP22、その他の図示しないソフトウェアが記憶されている。
【実施例1】
【0122】
(個人関連情報取引管理プログラムAP21)
前記個人関連情報取引管理プログラムAP21は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0123】
CS1:個人識別情報受信手段
個人識別情報受信手段CS1は、前記個人識別情報送信手段CA24によって送信された前記個人識別情報を受信する。
実施例1では、前記個人会員管理装置SV1が前記個人識別情報を受信する。
CS2:個人識別情報記憶手段
個人識別情報記憶手段CS2は、受信した前記個人識別情報を記憶する。
実施例1では、前記個人会員管理装置SV1が受信した前記個人識別情報を記憶すると共に、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記個人会員管理装置SV1から転送された前記個人識別情報を記憶する。
【実施例1】
【0124】
CS3:企業識別情報受信手段
企業識別情報受信手段CS3は、前記企業識別情報送信手段CB14によって送信された前記企業識別情報を受信する。
実施例1では、前記企業会員管理装置SV4が前記企業識別情報を受信する。
CS4:階級情報設定手段
階級情報設定手段CS4は、受信した前記企業識別情報に基づいて、前記企業の階級情報を設定する。実施例1の前記階級情報演算手段CS4は、具体的には、前記企業識別情報について、『「上場(市場・区分)」の情報が「東証1部」である』と『「認証(取得・区分)」の情報に「プライバシーマーク(Pマーク)」が含まれている』との2つの条件を両方満たす場合には「Aクラスの企業」に設定し、前記各条件をいずれか一方だけ満たす場合には「Bクラスの企業」に設定し、前記各条件を両方満たさない場合には「Cクラスの企業」に設定する。
実施例1では、前記企業会員管理装置SV4が前記階級情報を設定する。
CS5:企業識別情報記憶手段
企業識別情報記憶手段CS5は、前記階級情報設定手段CS4によって設定された前記階級情報を記憶する階級情報記憶手段CS5aを有し、受信した前記企業識別情報を記憶する。
実施例1では、前記企業会員管理装置SV4が受信した前記企業識別情報を記憶する。
【実施例1】
【0125】
CS6:購買履歴情報受信手段
購買履歴情報受信手段CS6は、前記購買履歴情報送信手段CA33によって送信された前記購買履歴情報を受信する。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記購買履歴情報を受信する。
CS7:購買履歴情報記憶手段
購買履歴情報記憶手段CS7は、受信した前記購買履歴情報を、前記個人識別情報記憶手段CS2に記憶された前記個人識別情報に対応付けて記憶する。具体的には、前記個人識別情報の「会員ID」の情報を含む前記購買履歴情報が記憶されることにより、前記個人識別情報に対応付けて記憶される。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が受信した前記購買履歴情報を前記個人関連情報として記憶する。
【実施例1】
【0126】
CS8:行動履歴情報受信手段
行動履歴情報受信手段CS8は、前記行動履歴情報送信手段CA36によって送信された前記行動履歴情報を受信する。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記行動履歴情報を受信する。
CS9:行動履歴情報記憶手段
行動履歴情報記憶手段CS9は、受信した前記行動履歴情報を、前記個人識別情報記憶手段CS2に記憶された前記個人識別情報に対応付けて記憶する。具体的には、前記個人識別情報の「会員ID」の情報を含む前記行動履歴情報が記憶されることにより、前記個人識別情報に対応付けて記憶される。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が受信した前記行動履歴情報を前記個人関連情報として記憶する。
【実施例1】
【0127】
CS10:提供範囲情報受信手段
提供範囲情報受信手段CS10は、前記提供範囲情報送信手段CA76によって送信された前記提供範囲情報を受信する。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が前記提供範囲情報を受信する。
CS11:提供範囲情報記憶手段
提供範囲情報記憶手段CS11は、受信した前記提供範囲情報を、前記個人識別情報記憶手段CS2に記憶された前記個人識別情報に対応付けて記憶する。具体的には、前記個人識別情報の「会員ID」の情報を含む前記提供範囲情報が記憶されることにより、前記個人識別情報に対応付けて記憶される。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が受信した前記提供範囲情報を記憶する。
【実施例1】
【0128】
CS12:広告情報受信手段
広告情報受信手段CS12は、前記広告情報送信手段CB44によって送信された前記広告囲情報を受信する。
実施例1では、前記ターゲティング広告管理装置SV6が前記広告情報を受信する。
CS13:広告情報記憶手段
広告情報記憶手段CS13は、受信した前記広告情報を、前記企業識別情報記憶手段CS5に記憶された前記企業識別情報に対応付けて記憶する。具体的には、前記企業識別情報の「会員ID」の情報を含む前記広告情報が記憶されることにより、前記企業識別情報に対応付けて記憶される。
実施例1では、前記ターゲティング広告管理装置SV6が受信した前記広告情報を記憶する。
【実施例1】
【0129】
CS14:要望範囲情報受信手段
要望範囲情報受信手段CS14は、前記要望範囲情報送信手段CB56によって送信された前記要望範囲情報を受信する。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が前記要望範囲情報を受信する。
CS15:要望範囲情報記憶手段
要望範囲情報記憶手段CS15は、受信した前記要望範囲情報を、前記企業識別情報記憶手段CS5に記憶された前記企業識別情報に対応付けて記憶する。具体的には、前記企業識別情報の「会員ID」の情報を含む前記要望範囲情報が記憶されることにより、前記企業識別情報に対応付けて記憶される。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が受信した前記要望範囲情報を記憶する。
【実施例1】
【0130】
CS16:ログイン情報受信手段
ログイン情報受信手段CS16は、前記ログイン情報送信手段CA4c,CB4cによって送信された前記ログイン情報を受信する。
実施例1では、前記個人会員管理装置SV1が個人用のログイン情報を受信すると共に、前記企業会員管理装置SV4が企業用のログイン情報を受信する。
CS17:ログイン可能判別手段
ログイン可能判別手段CS17は、受信した前記ログイン情報でログイン可能であるか否かを判別する。
【実施例1】
【0131】
具体的には、受信した個人用のログイン情報については、ログイン情報の「会員ID」および「パスワード」が、前記個人識別情報記憶手段CS2に記憶された前記個人識別情報の「会員ID」および「パスワード」の情報と一致するものがあるか否かを判別することにより、ログイン可能であるか否かを判別する。また、受信した企業用のログイン情報については、ログイン情報の「会員ID」、「ユーザID」および「パスワード」が、前記企業識別情報記憶手段CS5に記憶された前記企業識別情報の「会員ID」、「ユーザID」および「パスワード」の情報と一致するものがあるか否かを判別することにより、ログイン可能であるか否かを判別する。
実施例1では、前記個人会員管理装置SV1において個人がログイン可能か否かを判別すると共に、前記企業会員管理装置SV4において企業のユーザがログイン可能か否かを判別する。
【実施例1】
【0132】
CS18:ログイン可能情報送信手段
ログイン可能情報送信手段CS18は、ログイン可能判別手段CS17によってログイン可能であると判別された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記各装置CLa,CLbに対して、前記ログイン可能情報を送信する。
実施例1では、前記個人会員管理装置SV1が個人用のログイン可能情報を送信すると共に、前記企業会員管理装置SV4が企業用のログイン可能情報を送信する。
CS19:ログイン失敗情報送信手段
ログイン失敗情報送信手段CS19は、ログイン可能判別手段CS17によってログインに失敗したと判別された場合に、各情報通信回線N1~N3を介して、前記各装置CLa,CLbに対して、前記ログイン失敗情報を送信する。
実施例1では、前記個人会員管理装置SV1が個人用のログイン失敗情報を送信すると共に、前記企業会員管理装置SV4が企業用のログイン失敗情報を送信する。
【実施例1】
【0133】
CS20:個人識別要求情報受信手段
個人識別要求情報受信手段CS20は、前記個人識別要求情報送信手段CA25によって送信された前記個人識別要求情報を受信する。
実施例1では、前記個人会員管理装置SV1が前記個人識別要求情報を受信する。
CS21:個人識別情報送信手段
個人識別情報送信手段CS21は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記個人用情報処理装置CLaに対して、受信した前記個人識別要求情報に応じた前記個人識別情報を送信する。具体的には、前記個人識別情報記憶手段CS2に記憶された前記個人識別情報のうち、前記個人識別要求情報の「会員ID」の情報と一致する個人識別情報を送信する。
実施例1では、前記個人会員管理装置SV1が前記個人識別情報を送信する。
【実施例1】
【0134】
CS22:企業識別要求情報受信手段
企業識別要求情報受信手段CS22は、前記企業識別要求情報送信手段CB15によって送信された前記企業識別要求情報を受信する。
実施例1では、前記企業会員管理装置SV4が前記企業識別要求情報を受信する。
CS23:企業識別情報送信手段
企業識別情報送信手段CS23は、各情報通信回線N1,N2を介して、前記企業用情報処理装置CLbに対して、受信した前記企業識別要求情報に応じた前記企業識別情報を送信する。具体的には、前記企業識別情報記憶手段CS5に記憶された前記企業識別情報のうち、前記企業識別要求情報の「会員ID」の情報と一致する企業識別情報を送信する。
実施例1では、前記企業会員管理装置SV4が前記企業識別情報を送信する。
【実施例1】
【0135】
CS24:提供範囲要求情報受信手段
提供範囲要求情報受信手段CS24は、前記提供範囲要求情報送信手段CA71によって送信された前記提供範囲要求情報を受信する。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が前記提供範囲要求情報を受信する。
CS25:提供範囲情報送信手段
提供範囲情報送信手段CS25は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記個人用情報処理装置CLaに対して、受信した前記提供範囲要求情報に応じた前記提供範囲情報を送信する。具体的には、前記提供範囲情報記憶手段CS11に記憶された前記提供範囲情報のうち、前記提供範囲要求情報の「会員ID」の情報と一致する提供範囲情報を送信する。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が前記提供範囲情報を送信する。
【実施例1】
【0136】
CS26:家計簿要求情報受信手段
家計簿要求情報受信手段CS26は、前記家計簿要求情報送信手段CA41によって送信された前記家計簿要求情報を受信する。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記家計簿要求情報を受信する。
CS27:家計簿情報生成手段
家計簿情報生成手段CS27は、前記家計簿要求情報受信手段CS26によって前記家計簿要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記購買履歴情報とに基づいて、前記家計簿情報を生成する。具体的には、まず、前記家計簿要求情報の「会員ID」の情報と一致する前記購買履歴情報を抽出する。そして、抽出された前記購買履歴情報について、購入した商品・サービスごとの「決済ID」、「JANコード」、「商品名」、「数量」、「単価」、「合計」、「決済方法」、「店舗情報」の各情報を、「決済日」によって日・週・月・年の単位で分類し、且つ、「JANコード」によって商品・サービスの種類ごとに分類して集計した文字情報(テキストデータ)を生成する。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記家計簿情報を生成する。
【実施例1】
【0137】
CS28:家計簿情報送信手段
家計簿情報送信手段CS28は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記個人用情報処理装置CLaに対して、前記家計簿情報生成手段CS27によって生成された前記家計簿情報を送信する。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記家計簿情報を送信する。
CS29:家計簿情報受信手段
家計簿情報受信手段CS29は、前記家計簿情報送信手段CA46によって送信された前記家計簿情報を受信する。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記家計簿情報を受信する。
【実施例1】
【0138】
CS30:購買履歴情報抽出手段
購買履歴情報抽出手段CS30は、前記家計簿情報受信手段CS29によって前記家計簿情報を受信した場合に、受信した前記家計簿情報から前記購買履歴情報を抽出する。具体的には、更新・追加された前記家計簿情報から「会員ID」の情報と、購入した商品・サービスごとの「決済ID」、「JAN(Japanese Article Number)コード」、「決済日」、「商品名」、「数量」、「単価」、「合計」、「決済方法」、「店舗情報」の各情報とを抽出する。なお、抽出された購買履歴情報は、前記購買履歴情報記憶手段CS7によって前記個人識別情報に対応付けて記憶される。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記購買履歴情報を抽出して記憶する。
【実施例1】
【0139】
CS31:健康管理要求情報受信手段
健康管理要求情報受信手段CS31は、前記健康管理要求情報送信手段CA51によって送信された前記健康管理要求情報を受信する。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記健康管理要求情報を受信する。
CS32:健康管理情報生成手段
健康管理情報生成手段CS32は、消費カロリー演算手段CS32aを有し、前記健康管理要求情報受信手段CS31によって前記健康管理要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記行動履歴情報とに基づいて、前記健康管理情報を生成する。具体的には、まず、前記健康管理要求情報の「会員ID」の情報と一致する前記行動履歴情報を抽出する。そして、抽出された前記行動履歴情報について、前記移動時間情報ごとの前記地図情報(省略可能)および前記個人の消費カロリー情報を、日単位で分類して集計した情報を生成する。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記健康管理情報を生成する。
【実施例1】
【0140】
CS32a:消費カロリー演算手段
消費カロリー演算手段CS32aは、前記行動履歴情報のうちの前記移動距離情報の移動距離と前記移動距離情報および前記移動時間情報に基づく移動速度との積算値に応じた前記個人の消費カロリー情報を演算する。具体的には、前記移動距離情報の値(移動距離)をx[m]とし、前記移動時間情報の値(移動時間)をt[sec]とし、前記移動速度をv[m/sec]とし(v=x/t)、予め設定された定数をαとし、消費カロリーの値をC[Kcal]とした場合に、以下の式(1)によって消費カロリーを前記する。
C=αvx=αx/t …式(1)
【実施例1】
【0141】
CS33:健康管理情報送信手段
健康管理情報送信手段CS33は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記個人用情報処理装置CLaに対して、前記健康管理情報生成手段CS32によって生成された前記健康管理情報を送信する。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記健康管理情報を送信する。
CS34:健康管理情報受信手段
健康管理情報受信手段CS34は、前記健康管理情報送信手段CA56によって送信された前記健康管理情報を受信する。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記健康管理情報を受信する。
【実施例1】
【0142】
CS35:日記要求情報受信手段
日記要求情報受信手段CS35は、前記日記要求情報送信手段CA61によって送信された前記日記要求情報を受信する。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記日記要求情報を受信する。
CS36:日記情報生成手段
日記情報生成手段CS36は、前記日記要求情報受信手段CS35によって前記日記要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記行動履歴情報とに基づいて、前記日記情報を生成する。具体的には、まず、前記日記要求情報の「会員ID」の情報と一致する前記行動履歴情報を抽出する。そして、抽出された前記行動履歴情報について、前記画像情報ごとに前記時刻情報と前記地図情報(省略可能)と前記本文情報(省略可能)とを日単位で分類して集計した情報を生成する。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記日記情報を生成する。
【実施例1】
【0143】
CS37:日記情報送信手段
日記情報送信手段CS37は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記個人用情報処理装置CLaに対して、前記日記情報生成手段CS36によって生成された前記日記情報を送信する。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記日記情報を送信する。
CS38:日記情報受信手段
日記情報受信手段CS38は、前記日記情報送信手段CA66によって送信された前記日記情報を受信する。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記日記情報を受信する。
【実施例1】
【0144】
CS39:行動履歴情報抽出手段
行動履歴情報抽出手段CS39は、前記各受信手段CS34,CS38によって前記各情報を受信した場合に、受信した前記各情報から前記行動履歴情報を抽出する。具体的には、更新・追加された前記健康管理情報については、「会員ID」の情報と、前記移動時間情報と、前記地図情報とを抽出し、前記消費カロリー情報の値Cから、前記移動距離情報の値xを以下の式(2)によって演算して抽出する。
x=(Ct/α)1/2 …式(2)
また、更新・追加された前記日記情報については、前記画像情報ごとに前記時刻情報と前記地図情報と前記本文情報とを抽出する。なお、抽出された行動履歴情報は、前記行動履歴情報記憶手段CS9によって前記個人識別情報に対応付けて記憶される。
実施例1では、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記行動履歴情報を抽出して記憶する。
【実施例1】
【0145】
CS40:検索条件情報受信手段
検索条件情報受信手段(利用要求情報受信手段)CS40は、前記検索条件情報送信手段CB27によって送信された前記検索条件情報を受信する。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が前記検索条件情報を受信する。
CS41:検索結果情報生成手段
検索結果情報生成手段(利用情報生成手段)CS41は、前記検索条件情報受信手段CS40によって前記検索条件情報を受信した場合に、前記個人関連情報と前記提供範囲情報と前記企業識別情報と前記要望範囲情報とに基づいて、前記検索結果情報を生成する。
【実施例1】
【0146】
具体的には、まず、前記検索条件情報の「会員ID」の情報と一致する前記要望範囲情報を抽出する。次に、抽出された前記要望範囲情報と受信した前記検索条件情報とを照合して、検索対象となる前記個人関連情報を利用する目的・期間・種類を特定する。次に、前記提供範囲情報記憶手段CS11に記憶された前記提供範囲情報と、前記階級情報記憶手段CS5aに記憶された前記階級情報と、特定された目的・期間・種類とを照合して、提供可能な前記個人関連情報を特定する。そして、前記各記憶手段CS2,CS7,CS9から提供可能な前記個人関連情報の各情報を抽出し、前記検索条件情報の検索クエリに応じた前記検索結果情報を生成する。
なお、検索クエリに応じて文字情報や表やグラフ等の画像情報を生成する技術については、例えば、特開2003-099441号公報等に記載されており、公知であるため、詳細な説明を省略する。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が提供可能な(アクセス可能な)前記個人関連情報を特定すると共に、前記個人関連情報記憶装置SV2から提供可能な前記個人関連情報を取得して前記検索結果情報を生成する。
【実施例1】
【0147】
CS42:検索結果情報記憶手段
検索結果情報生成手段(利用情報記憶手段)CS42は、生成された前記検索結果情報の検索条件情報を記憶する検索条件情報記憶手段(利用要求情報記憶手段)CS42aを有し、前記検索条件情報と、前記検索条件情報から生成された前記検索結果情報とを記憶する。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が前記検索条件情報と前記検索結果情報とを記憶すると共に、前記個人関連情報記憶装置SV2が前記アクセス制御装置SV3から転送された前記検索条件情報と前記検索結果情報とを記憶する。
CS43:検索結果情報送信手段
検索結果情報送信手段(利用情報送信手段)CS43は、各情報通信回線N1,N2を介して、前記企業用情報処理装置CLbに対して、前記検索結果情報生成手段CS41によって生成された前記検索結果情報を送信する。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が前記検索結果情報を送信する。
【実施例1】
【0148】
CS44:検索結果履歴要求情報受信手段
検索結果履歴要求情報受信手段CS44は、前記検索結果履歴要求情報送信手段CB21によって送信された前記検索結果履歴要求情報を受信する。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が前記検索結果履歴要求情報を受信する。
CS45:検索結果履歴情報生成手段
検索結果履歴情報生成手段CS45は、前記検索条件情報受信手段CS40によって前記検索条件情報を受信した場合に、前記検索結果情報生成手段CS42に記憶された前記検索条件情報と前記検索結果情報とに基づいて、前記検索結果履歴情報を生成する。具体的には、前記検索結果履歴要求情報の「会員ID」の情報と一致する前記検索結果情報を抽出し、抽出された前記検索結果情報を集計した情報を生成する。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が前記検索結果履歴情報を生成する。
【実施例1】
【0149】
CS46:検索結果履歴情報送信手段
検索結果履歴情報送信手段CS46は、各情報通信回線N1,N2を介して、前記企業用情報処理装置CLbに対して、前記検索結果情報生成手段CS41によって生成された前記検索結果情報を送信する。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が前記検索結果履歴情報を送信する。
CS47:配信依頼情報受信手段
配信依頼情報受信手段CS47は、前記配信依頼情報送信手段CB45によって送信された前記配信依頼情報を受信する。
実施例1では、前記ターゲティング広告管理装置SV6が前記配信依頼情報を受信すると共に、前記メール配信装置SV7が前記ターゲティング広告管理装置SV6から転送された前記配信依頼情報を受信する。
【実施例1】
【0150】
CS48:ターゲティング広告生成手段
ターゲティング広告生成手段(個人関連広告情報生成手段)CS48は、前記配信依頼情報を受信した場合に、前記個人関連情報と前記広告情報とに基づいて、前記ターゲティング広告を生成する。具体的には、まず、前記配信依頼情報と同時に受信した前記広告情報の提供条件情報と、前記提供範囲情報記憶手段CS11に記憶された前記提供範囲情報と、前記階級情報記憶手段CS5aに記憶された前記階級情報とを照合して、電子メールとしてのターゲティング広告を提供可能な前記個人を特定する。そして、前記広告情報の本文情報と、前記個人識別記憶手段CS2から提供可能な前記個人識別情報の「メールアドレス」の情報とを有する前記検索結果情報を生成する。
実施例1では、前記ターゲティング広告管理装置SV6が前記各装置SV3,SV4から取得した前記提供範囲情報および前記階級情報からターゲティング広告を提供可能な個人を特定すると共に、受信した前記広告情報と前記個人会員管理装置SV1から取得した前記個人識別情報とから特定した個人に対する前記ターゲティング広告を生成する。
【実施例1】
【0151】
CS49:ターゲティング広告記憶手段
ターゲティング広告記憶手段(個人関連広告情報記憶手段)CS49は、生成された前記検索結果情報とを記憶する。
実施例1では、前記ターゲティング広告管理装置SV6が前記ターゲティング広告を記憶する。
CS50:ターゲティング広告送信手段
ターゲティング広告送信手段(個人関連広告情報送信手段)CS50は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記個人用情報処理装置CLaに対して、前記ターゲティング広告生成手段CS48によって生成された前記ターゲティング広告を送信する。
実施例1では、前記メール配信装置SV7が前記ターゲティング広告管理装置SV6から取得した電子メールとしての前記ターゲティング広告を送信する。
【実施例1】
【0152】
CS51:金銭的対価入金手段
金銭的対価入金手段CS51には、前記金銭的対価出金手段CB67により出金された前記金銭的対価が入金される(特開2002-259695号公報、特表2008-533625号公報等参照)。
実施例1では、前記配当管理装置SV5が前記金銭的対価入金手段CS51を有する。
CS52:対価支払情報受信手段
対価支払情報受信手段CS52は、前記対価支払情報送信手段CB68によって送信された前記対価支払情報を受信する。
実施例1では、前記配当管理装置SV5が前記対価支払情報を受信する。
CS53:対価支払情報記憶手段
対価支払情報記憶手段CS53は、受信した前記対価支払情報を、前記企業識別情報記憶手段CS5に記憶された前記企業識別情報に対応付けて記憶する。具体的には、前記企業識別情報の「会員ID」の情報を含む前記対価支払情報が記憶されることにより、前記企業識別情報に対応付けて記憶される。
実施例1では、前記配当管理装置SV5が受信した前記対価支払情報を記憶する。
【実施例1】
【0153】
CS54:支払履歴要求情報受信手段
支払履歴要求情報受信手段CS54は、前記支払履歴要求情報送信手段CB61によって送信された前記支払履歴要求情報を受信する。
実施例1では、前記配当管理装置SV5が前記支払履歴要求情報を受信する。
CS55:支払履歴情報生成手段
支払履歴情報生成手段CS55は、前記支払履歴要求情報受信手段CS54によって前記支払履歴要求情報を受信した場合に、前記対価支払情報記憶手段CS53に記憶された前記対価支払情報に基づいて、前記支払履歴情報を生成する。具体的には、前記支払履歴要求情報の「会員ID」の情報と一致する前記対価支払情報を抽出し、抽出された前記対価支払情報を集計した情報を生成する。
実施例1では、前記配当管理装置SV5が前記支払履歴情報を生成する。
CS56:支払履歴情報送信手段
支払履歴情報送信手段CS56は、各情報通信回線N1,N2を介して、前記企業用情報処理装置CLbに対して、前記支払履歴情報生成手段CS55によって生成された前記支払履歴情報を送信する。
実施例1では、前記配当管理装置SV5が前記支払履歴情報を送信する。
【実施例1】
【0154】
CS57:配当演算手段
配当演算手段CS57は、入金された前記金銭的対価のうちの前記個人に割り当てられた配当を演算する。実施例1の前記配当演算手段CS57は、(1)生成された前記検索結果情報が前記個人関連情報の各情報に基づく統計情報である場合、(2)生成された前記検索結果情報が前記個人関連情報の各情報そのものである場合に、前記検索結果情報の情報量としての検索結果情報量(利用情報量)に対して、前記個人関連情報および前記提供範囲情報に基づく前記個人が提供した情報量としての提供情報量が占める割合に基づいて、前記配当を演算する。
【実施例1】
【0155】
具体的には、まず、入金された前記金銭的対価の額から、運用者側の予め設定された手数料を引いておく。また、前記提供情報量を、各個人が提供した個人関連情報の種類(「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」、「決済ID」、「JANコード」、「決済日」、「商品名」、「数量」、「単価」、「合計」、「決済方法」、「店舗情報」、歩数情報、移動距離情報、移動時間情報、画像情報、時刻情報、地図情報等)について、提供した数とする。例えば、ある個人が購入した10商品について、「決済ID」、「JANコード」、「決済日」、「商品名」、「数量」、「単価」、「合計」、「決済方法」、「店舗情報」の9種類の各情報を提供した場合、前記提供情報量は90となる(10×9=90)。また、前記検索結果情報量は、各個人の前記提供情報量の合計値となる。例えば、提供対象となる10000人の個人(提供者)の提供情報量の平均値が50であった場合、前記検索結果情報量は500000となる(10000×50=500000)。
【実施例1】
【0156】
次に、各個人の提供情報量に基づいて、標準偏差と平均値とを演算する。ここで、演算された前記標準偏差をσとし、前記平均値をμとする。次に、標準偏差σおよび平均値μに基づく正規分布のグラフにおける各区間(「μ-2σまでの区間」、「μ-2σからμ-1σまでの区間」、「μ-1σからμ±0σまでの区間」、「μ±0σからμ+1σまでの区間」、「μ+1σからμ+2σまでの区間」、「μ+2σからの区間」)の面積の割合に応じて、各区間における金銭的対価の額(手数料が引かれた金銭的対価の区間ごとの分配額)が設定される。次に、各区間における金銭的対価の額を各区間以上に含まれる個人の該当人数で除算した額を各区間の配当金とする。そして、各個人には提供情報量に応じた区間以下の配当金を累積的に加算した額が配当として分配される。
【実施例1】
【0157】
図22は実施例1の配当の演算方法による配当の額の一例を示す説明図であり、提供情報量が異なる10000人の個人が存在し且つ手数料が引かれた金銭的対価の額が100万円であった場合に、各個人の提供情報量に応じた配当の額を示す説明図である。
ここで、図22に示すように、提供情報量が異なる10000人の個人が存在し且つ金銭的対価の額が100万円であった場合について考える。この場合、各区間の全体に対する面積の割合が、「μ-2σまでの区間」、「μ-2σからμ-1σまでの区間」、「μ-1σからμ±0σまでの区間」、「μ±0σからμ+1σまでの区間」、「μ+1σからμ+2σまでの区間」、「μ+2σからの区間」の順に、約2.28[%],約13.59[%],,約34.13[%],約34.13[%],約13.59[%],約2.28[%]となる。また、各区間における金銭的対価の額については、約22,800[円],約135,900[円],約341,300[円],約341,300[円],約135,900[円],約22,800[円]となる。また、各区間以上に含まれる個人の該当人数は、10000[人],約9772[人](10000-228=9772[人]),約8413[人](9772-1359=8413[人]),約5000[人](8413-3413=5000[人]),約1587[人](5000-3413=1587[人]),約228[人](1587-1359=228[人])となる。
【実施例1】
【0158】
よって、各区間の配当金については、約2.28[円](22800/10000=2.28[円]),約13.90[円](135900/9772≒13.69[円]),約40.56[円](341300/8413≒40.56[円]),約68.26[円](341300/5000=68.26[円]),約85.63[円](135900/1587=85.63[円]),約100[円](22800/228=100[円])となる。
この結果、提供情報量に応じた区間が、「μ-2σまでの区間」であれば約2.28[円]、「μ-2σからμ-1σまでの区間」であれば約16.18[円](2.28+13.90=16.18[円])、「μ-1σからμ±0σまでの区間」であれば約56.75[円](16.18+40.56=56.75[円])、「μ±0σからμ+1σまでの区間」であれば約125.01[円](56.75+68.26=125.01[円])、「μ+1σからμ+2σまでの区間」であれば約210.64[円](125.01+85.63=210.64[円])、「μ+2σからの区間」であれば約310.64[円](210.64+100=310.64[円])の配当が各個人に分配される。例えば、μ=500,σ=100が成立する場合に、ある個人が提供した提供情報量が750であれば、「μ+2σからの区間」に含まれるため(500+2×100=700,700<750)、約310.64[円]の配当が得られることになる。
【実施例1】
【0159】
CS58:配当出金手段
配当出金手段CS58は、前記配当演算手段CS57によって演算された前記配当を、前記個人用情報処理装置CLaに出金する(特開2002-259695号公報、特表2008-533625号公報等参照)。
CS59:配当支払情報記憶手段
配当支払情報記憶手段CS59は、前記配当が支払われたことを示す配当支払情報を、前記個人識別情報記憶手段CS2に記憶された前記個人識別情報に対応付けて記憶する。具体的には、前記個人識別情報の「会員ID」の情報を含む前記対価支払情報が記憶されることにより、前記個人識別情報に対応付けて記憶される。
実施例1では、前記配当管理装置SV5が受信した前記配当支払情報を記憶する。
【実施例1】
【0160】
CS60:手数料入金情報記憶手段
手数料入金情報記憶手段CS60は、前記手数料が入金された情報である手数料入金情報を記憶する。
実施例1では、前記配当管理装置SV5が前記手数料入金情報を記憶する。
CS61:配当履歴要求情報受信手段
配当履歴要求情報受信手段CS61は、前記配当履歴要求情報送信手段CA82によって送信された前記支払履歴要求情報を受信する。
実施例1では、前記配当管理装置SV5が前記配当履歴要求情報を受信する。
【実施例1】
【0161】
CS62:配当履歴情報生成手段
配当履歴情報生成手段CS62は、前記配当履歴要求情報受信手段CS61によって前記配当履歴要求情報を受信した場合に、前記配当支払情報記憶手段CS59に記憶された前記配当支払情報に基づいて、前記配当履歴情報を生成する。具体的には、前記配当履歴要求情報の「会員ID」の情報と一致する前記配当支払情報を抽出し、抽出された前記対価支払情報を、前記配当の額を入金日によって日・週・月・年の単位で分類して集計した情報を生成する。
実施例1では、前記配当管理装置SV5が前記配当履歴情報を生成する。
CS63:配当履歴情報送信手段
配当履歴情報送信手段CS63は、各情報通信回線N1~N3を介して、前記個人用情報処理装置CLaに対して、前記配当履歴情報生成手段CS62によって生成された前記配当履歴情報を送信する。
実施例1では、前記配当管理装置SV5が前記配当履歴情報を送信する。
【実施例1】
【0162】
CS64:退会情報受信手段
退会情報受信手段CS64は、前記退会情報送信手段CA91,CB72によって送信された前記退会情報を受信する。
実施例1では、前記個人会員管理装置SV1が個人用の退会情報を受信すると共に、前記企業会員管理装置SV4が企業用の退会情報を受信する。
CS65:ユーザ削除情報受信手段
ユーザ削除情報受信手段CS65は、前記ユーザ削除情報送信手段CB74によって送信された前記ユーザ削除情報を受信する。
実施例1では、前記企業会員管理装置SV4が前記ユーザ削除情報を受信する。
【実施例1】
【0163】
CS66:個人識別情報削除手段
個人識別情報削除手段CS66は、前記退会情報受信手段CS64によって個人用の退会情報を受信した場合に、個人識別情報記憶手段CS2に記憶された前記個人識別情報を削除する。また、実施例1の前記個人識別情報削除手段CS66は、削除される個人識別情報に対応付けて前記各記憶手段CS7,CS9,CS11,CS59に記憶された前記各情報についても削除する。具体的には、前記退会情報の「会員ID」の情報と一致する各情報を削除する。
実施例1では、前記個人会員管理装置SV1が個人識別情報を削除すると共に、前記各装置SV2,SV3,SV5が前記個人会員管理装置SV1から転送された前記退会情報に基づいて各情報を削除する。
【実施例1】
【0164】
CS67:企業識別情報削除手段
企業識別情報削除手段CS67は、ユーザ削除手段CS67aを有し、前記退会情報受信手段CS64によって企業用の退会情報を受信した場合に、企業識別情報記憶手段CS5に記憶された前記企業識別情報を削除する。また、実施例1の前記企業識別情報削除手段CS67は、削除される企業識別情報に対応付けて前記各記憶手段CS13,CS15,CS42,CS49,CS53に記憶された前記各情報についても削除する。具体的には、前記退会情報の「会員ID」の情報と一致する各情報を削除する。
実施例1では、前記企業会員管理装置SV4が企業識別情報を削除すると共に、前記各装置SV3,SV5,SV6が前記企業会員管理装置SV4から転送された前記退会情報に基づいて各情報を削除する。
CS67a:ユーザ削除手段
ユーザ削除手段CS67aは、前記ユーザ削除情報受信手段CS65によってユーザ削除情報を受信した場合に、企業識別情報記憶手段CS5に記憶された前記企業識別情報のうちの「ユーザID」の情報と、「ユーザID」に応じた「パスワード」の情報を削除する。
実施例1では、前記企業会員管理装置SV4が「ユーザID」および「パスワード」の各情報を削除する。
【実施例1】
【0165】
CS68:生成可能判別手段
生成可能判別手段CS68は、前記提供範囲情報と前記要望範囲情報とに基づいて、前記検索結果情報が生成可能であるか否かを判別する。実施例1の前記生成可能判別手段CS68は、前記提供範囲情報と前記要望範囲情報との重複範囲が予め設定された閾値を超えた場合に、前記検索結果情報が生成可能であると判別する。実施例1では、前記閾値が100[%]に予め設定されており、前記階級情報記憶手段CS5aに記憶された前記階級情報と、前記提供範囲情報記憶手段CS11に記憶された前記提供範囲情報と、前記要望範囲情報記憶手段CS15に記憶された前記要望範囲情報とを照合して、前記要望範囲情報が要望する目的・期間・種類で前記個人関連情報を提供可能な個人(提供者)を特定する。すなわち、前記要望範囲情報と前記提供範囲情報とが完全一致する個人(提供者)を特定する。そして、特定された個人が複数存在する場合に、前記検索結果情報が生成可能であると判別する。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が前記検索結果情報が生成可能であるか否かを判別する。
CS69:告知情報送信手段
告知情報送信手段CS69は、各情報通信回線N1,N2を介して、前記企業用情報処理装置CLbに対して、前記告知情報を送信する。
実施例1では、前記アクセス制御装置SV3が前記告知情報を送信する。
【実施例1】
【0166】
(運用者用制御プログラムAP22)
また、前記運用者用制御プログラムAP22は、下記の機能手段(プログラムモジュール)を有する。
【実施例1】
【0167】
図23は実施例1の運用者用のメイン画像の説明図である。
CS101:メイン画像表示手段
メイン画像表示手段CS101は、図23に示す、運用者用のメイン画像301を図示しないディスプレイに表示する。実施例1の前記メイン画像301は、個人の会員情報を一覧表示するための個人会員情報一覧ボタン301aと、企業の会員情報を一覧表示するための企業会員情報一覧ボタン301bと、前記個人関連情報の利用状況を表示するための情報利用状況ボタン301cとを有する。
【実施例1】
【0168】
CS102:運用状況確認開始判別手段
運用状況確認開始判別手段CS102は、前記個人会員情報一覧ボタン301aが選択されたか否かを判別する個人会員情報確認開始判別手段CS102aと、前記企業会員情報一覧ボタン301bが選択されたか否かを判別する企業会員情報確認開始判別手段CS102bと、前記情報利用状況ボタン301cが選択されたか否かを判別する情報利用状況確認開始判別手段CS102cとを有し、各ボタン301a~301cが選択されたか否かを判別することにより、前記運用者が運用状況確認を開始するか否かを判別する。
CS103:ログイン制御手段
ログイン制御手段CS103は、ログインフラグFL3と、ログイン画像表示手段CS103aと、ログイン情報表示手段CS103bと、ログイン判別手段CS103cと、ログイン失敗画像表示手段CS103dとを有し、前記個人関連情報取引管理システムSに対して前記運用者として識別させるためのログインを制御する。
【実施例1】
【0169】
図24は実施例1の運用者用のログイン画像およびログイン失敗画像の説明図であり、図24Aはログイン画像の説明図、図24Bはログイン失敗画像の説明図である。
CS103a:ログイン画像表示手段
ログイン画像表示手段CS103aは、前記運用状況確認開始判別手段CS102によって前記運用者が運用状況確認を開始すると判別した場合、且つ、ログインフラグFL3が「0」である場合に、図24Aに示す、運用者用のログイン画像302を図示しないディスプレイに表示する。実施例1の前記ログイン画像302は、予め設定された運用者の「運用者ID」および「パスワード」の各情報を有するログイン情報が入力されるログイン情報入力部302aと、入力されたログイン情報でログインするためのログインボタン302bとを有する。
CS103b:ログイン情報表示手段
ログイン情報表示手段CS103bは、前記ログイン情報入力部302aに入力されたログイン情報を表示する。
【実施例1】
【0170】
CS103c:ログイン判別手段
ログイン判別手段CS103cは、前記ログインボタン302bが選択された場合に、入力した前記ログイン情報でログイン可能であるか否かを判別する。具体的には、入力した運用者用のログイン情報が、予め設定された運用者のログイン情報の「運用者ID」および「パスワード」と一致するか否かを判別し、ログイン可能な場合には、ログインフラグFL3を「1」にセットする。
CS103d:ログイン失敗画像表示手段
ログイン失敗画像表示手段CS103dは、ログインに失敗した場合に、図24Bに示す、ログインに失敗した旨が記載された運用者用のログイン失敗画像303を図示しないディスプレイに表示する。実施例1の前記ログイン失敗画像303は、前記メイン画像301に戻るための戻るボタン303aを有する。
【実施例1】
【0171】
図25は実施例1の個人会員情報一覧制御画像の説明図である。
CS104:個人会員情報一覧制御画像表示手段
個人会員情報一覧制御画像表示手段CS104は、前記個人会員情報確認開始判別手段CS102aによって個人会員情報の確認を開始すると判別した場合に、図25に示す、個人会員情報の一覧を制御するための個人会員情報一覧制御画像304を図示しないディスプレイに表示する。実施例1の前記個人会員情報一覧制御画像304は、個人会員情報を一覧表示するための個人会員情報一覧表示部304aと、個人会員情報一覧制御画像304による操作を終了するための終了ボタン304bとを有する。
CS105:個人会員情報一覧生成手段
個人会員情報一覧生成手段CS105は、前記個人会員情報一覧制御画像表示手段CS104によって前記個人会員情報一覧制御画像304が表示された場合に、前記個人識別情報記憶手段CS2に記憶された全ての前記個人識別情報を集計した個人会員情報一覧を生成する。
CS106:個人会員情報一覧表示手段
個人会員情報一覧表示手段CS106は、生成された前記個人識別情報一覧を前記個人会員情報一覧表示部304aに表示する。
【実施例1】
【0172】
図26は実施例1の企業会員情報一覧制御画像の説明図である。
CS107:企業会員情報一覧制御画像表示手段
企業会員情報一覧制御画像表示手段CS107は、前記企業会員情報確認開始判別手段CS102bによって企業会員情報の確認を開始すると判別した場合に、図26に示す、企業会員情報の一覧を制御するための企業会員情報一覧制御画像305を図示しないディスプレイに表示する。実施例1の前記企業会員情報一覧制御画像305は、企業会員情報を一覧表示するための企業会員情報一覧表示部305aと、企業会員情報一覧制御画像305による操作を終了するための終了ボタン305bとを有する。
CS108:企業会員情報一覧生成手段
企業会員情報一覧生成手段CS108は、前記企業会員情報一覧制御画像表示手段CS107によって前記企業会員情報一覧制御画像305が表示された場合に、前記企業識別情報記憶手段CS5に記憶された全ての前記企業識別情報を集計した企業会員情報一覧を生成する。
CS109:企業会員情報一覧表示手段
企業会員情報一覧表示手段CS109は、生成された前記企業識別情報一覧を前記企業会員情報一覧表示部305aに表示する。
【実施例1】
【0173】
図27は実施例1の情報利用状況制御画像の説明図である。
CS110:情報利用状況制御画像表示手段
情報利用状況制御画像表示手段CS110は、前記情報利用状況確認開始判別手段CS102cによって前記個人関連情報の利用状況を確認を開始すると判別した場合に、図27に示す、前記個人関連情報の利用状況を制御するための情報利用状況制御画像306を図示しないディスプレイに表示する。実施例1の前記情報利用状況制御画像306は、前記個人関連情報の利用状況を表示するための利用状況表示部306aと、前の(日・週・月・年の)利用状況に更新するための前ボタン305bと、次の(日・週・月・年の)利用状況に更新するための次ボタン306cと、前記利用状況を日単位の表示に切り替えるための日単位ボタン306dと、前記利用状況を週単位の表示に切り替えるための週単位ボタン306eと、前記利用状況を月単位の表示に切り替えるための月単位ボタン306fと、前記利用状況を年単位の表示に切り替えるための年単位ボタン306gと、情報利用状況制御画像306による操作を終了するための終了ボタン306hとを有する。
【実施例1】
【0174】
CS111:情報利用状況生成手段
情報利用状況生成手段CS111は、前記情報利用状況制御画像表示手段CS110によって前記情報利用状況制御画像306が表示された場合に、前記個人関連情報の利用状況を生成する。実施例1では、前記個人関連情報の利用状況として、前記個人のログイン数や各情報の送信回数の情報である個人利用状況と、前記企業のログイン数や各情報の送信回数である企業利用状況と、対価を支払った企業の企業数や支払件数や支払額や手数料収入額等の対価支払状況とを生成する。具体的には、まず、前記ログイン可能情報送信手段CS18によって個人にログイン可能情報を送信した回数と、前記各送信手段CS21,CS25,CS28,CS33,CS37,CS63によって個人に各情報を送信した回数とを計数して個人利用状況を生成する。次に、前記ログイン可能情報送信手段CS18によって企業のユーザにログイン可能情報を送信した回数と、前記各送信手段CS23,CS43,CS46,CS50,CS56によって個人に各情報を送信した回数とを計数して企業利用状況を生成する。そして、対価支払情報記憶手段CS53および配当支払情報記憶手段CS59に記憶された各情報に基づいて、前記対価支払状況を生成する。
CS112:情報利用状況表示手段
情報利用状況表示手段CS112は、生成された前記利用状況を前記利用状況表示部306aに表示する。
【実施例1】
【0175】
CS113:表示切替判別手段
表示切替判別手段CS113は、表示を切り替えるための前記各ボタン306b~306gが選択されたか否かを判別する。
なお、実施例1の前記情報利用状況表示手段CS112は、前記前ボタン306bが選択された場合には前の(日・週・月・年の)利用状況を表示し、前記次ボタン306cが選択された場合には次の(日・週・月・年の)利用状況を表示し、前記日単位ボタン306dが選択された場合には当日の利用状況を表示し、前記週単位ボタン306eが選択された場合には当週の利用状況を表示し、前記月単位ボタン306fが選択された場合には当月の利用状況を表示し、前記年単位ボタン306gが選択された場合には当年の利用状況を表示する。
【実施例1】
【0176】
(実施例1のフローチャートの説明)
次に、実施例1の前記各装置SV,CLa,CLbの各プログラムAP1~AP22の処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
(実施例1の個人用情報処理装置CLaのメイン処理の説明)
図28は実施例1の個人用情報処理装置のメイン処理のフローチャートである。
図28のフローチャートの各ST(ステップ)の処理は、前記制御部のROM等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【実施例1】
【0177】
図28に示すフローチャートは、前記個人用情報処理装置CLaが起動して個人会員用制御プログラムAP1を実行した場合に開始される。
図28のST101において、以下の(1),(2)の処理を実行し、ST102に移る。
(1)ログインフラグFL1を「0」にセットする。
(2)図5に示すメイン画像101を表示する。
ST102において、入会手続ボタン101aが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST103に移り、ノー(N)の場合はST104に移る。
ST103において、個人会員の入会を制御する入会制御処理を実行し、ST102に戻る。なお、前記入会制御処理は、図7に示す個人会員情報制御画像104を表示し、個人識別情報入力部104aに個人識別情報が入力されて登録更新ボタン104bを選択された場合に、入力された個人識別情報を送信するだけであるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
【実施例1】
【0178】
ST104において、入会手続ボタン101a以外の他のボタン101b~101hが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST105に移り、ノー(N)の場合はST121に移る。
ST105において、ログインフラグFL1が「1」であるか否かを判別することにより、ログイン済であるか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST108に移り、ノー(N)の場合はST106に移る。
ST106において、個人用のログイン制御処理を実行し、ST107に移る。なお、前記ログイン制御処理は、図6Aに示すログイン画像102を表示し、ログイン情報入力部102aにログイン情報が入力されてログインボタン102bを選択された場合に、入力されたログイン情報を運用者用情報処理装置SVに送信して、ログイン可能情報を受信した場合にログインフラグFL1を「1」にセットすると共に、ログイン失敗情報を受信した場合に図6Bに示すログイン失敗画像103を表示するだけであるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
【実施例1】
【0179】
ST107において、ログインフラグFL1が「1」になったかを判別することにより、ログインできたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST108に移り、ノー(N)の場合はST102に戻る。
ST108において、家計簿情報ボタン101bが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST109に移り、ノー(N)の場合はST110に移る。
ST109において、家計簿情報を制御する家計簿情報制御処理(後述する図29のフローチャート参照)を実行し、ST102に戻る。
ST110において、健康管理情報ボタン101cが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST111に移り、ノー(N)の場合はST112に移る。
ST111において、健康管理情報を制御する健康管理情報制御処理(後述する図30のフローチャート参照)を実行し、ST102に戻る。
【実施例1】
【0180】
ST112において、日記情報ボタン101dが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST113に移り、ノー(N)の場合はST114に移る。
ST113において、日記情報を制御する日記情報制御処理を実行し、ST102に戻る。なお、前記日記情報制御処理については、前記日記情報を前記健康管理情報に置き換えるだけで、前記健康管理情報制御処理と同様の説明となるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
ST114において、情報運用ボタン101eが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST115に移り、ノー(N)の場合はST116に移る。
ST115において、提供範囲情報を制御する提供範囲情報制御処理(後述する図31のフローチャート参照)を実行し、ST102に戻る。
ST116において、会員情報ボタン101fが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST117に移り、ノー(N)の場合はST118に移る。
【実施例1】
【0181】
ST117において、個人が会員情報を制御する個人会員情報制御処理を実行し、ST102に戻る。なお、前記個人会員情報制御処理については、前記個人識別要求情報を前記提供範囲要求情報に、前記個人識別情報を前記提供範囲情報にを置き換えるだけで、前記提供範囲情報制御処理と同様の説明となるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
ST118において、配当履歴ボタン101gが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST119に移り、ノー(N)の場合はST120に移る。
ST119において、配当履歴を表示する配当履歴表示処理を実行し、ST102に戻る。なお、前記配当履歴表示処理については、前記配当履歴情報を前記家計簿情報に置き換え、且つ、登録更新ボタン105bが選択された場合の各処理(後述する図29のST136~ST138参照)を省略するだけで前記家計簿情報制御処理と同様の説明となるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
【実施例1】
【0182】
ST120において、個人の退会手続を制御する退会制御処理を実行し、ST102に戻る。なお、前記退会制御処理は、図13Aに示す退会画像110を表示し、退会ボタン110aが選択された場合に退会情報を運用者用情報処理装置SVに送信して図13Bに示す退会完了画像111を表示するだけであるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
ST121において、個人会員用制御プログラムAP1を終了する入力がされたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST122に移り、ノー(N)の場合はST102に戻る。
ST122において、メイン画像101を非表示にしてメイン処理を終了する。
【実施例1】
【0183】
(実施例1の個人用情報処理装置CLaの家計簿情報制御処理のフローチャートの説明)
図29は実施例1の個人用情報処理装置の家計簿情報制御処理のフローチャートであり、図28のST109のサブルーチンの説明図である。
【実施例1】
【0184】
図29のST131において、家計簿要求情報を運用者用情報処理装置SVに送信する。そして、ST132に移る。
ST132において、家計簿情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST133に移り、ノー(N)の場合はST132を繰り返す。
ST133において、以下の(1),(2)の処理を実行し、ST134に移る。
(1)図8に示す家計簿情報制御画像105を表示する。
(2)家計簿情報入力部105aに受信した家計簿情報を表示する。
ST134において、家計簿情報入力部105aに家計簿情報の入力されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST135に移り、ノー(N)の場合はST136に移る。
【実施例1】
【0185】
ST135において、家計簿情報入力部105aに入力内容を表示する。そして、ST134に戻る。
ST136において、登録更新ボタン105bが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST137に移り、ノー(N)の場合はST139に移る。
ST137において、家計簿情報入力部105aの入力内容は妥当であるか否かを判別することにより、家計簿情報の追加登録・内容更新が可能であるか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST138に移り、ノー(N)の場合はST134に戻る。
ST138において、更新された家計簿情報を運用者用情報処理装置SVに送信する。そして、ST134に戻る。
ST139において、前ボタン105cが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST140に移り、ノー(N)の場合はST141に移る。
【実施例1】
【0186】
ST140において、家計簿情報入力部105aの入力内容を前の(日・週・月・年の)家計簿情報に更新する。そして、ST134に戻る。
ST141において、次ボタン105dが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST142に移り、ノー(N)の場合はST143に移る。
ST142において、家計簿情報入力部105aの入力内容を次の(日・週・月・年の)家計簿情報に更新する。そして、ST134に戻る。
【実施例1】
【0187】
ST143において、各単位ボタン105c~105hが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST144に移り、ノー(N)の場合はST145に移る。
ST144において、家計簿情報入力部105aの入力内容を選択された単位(日・週・月・年)の家計簿情報に更新する。そして、ST134に戻る。
ST145において、終了ボタン105iが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST146に移り、ノー(N)の場合はST134に戻る。
ST146において、家計簿情報制御画像105を非表示にする。そして、家計簿情報制御処理を終了して、図28のST109に戻る。
【実施例1】
【0188】
(実施例1の個人用情報処理装置CLaの健康管理情報制御処理のフローチャートの説明)
図30は実施例1の個人用情報処理装置の健康管理情報制御処理のフローチャートであり、図28のST111のサブルーチンの説明図である。
【実施例1】
【0189】
図30のST151において、健康管理要求情報を運用者用情報処理装置SVに送信する。そして、ST152に移る。
ST152において、健康管理情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST153に移り、ノー(N)の場合はST152を繰り返す。
ST153において、以下の(1),(2)の処理を実行し、ST154に移る。
(1)図9に示す健康管理情報制御画像106を表示する。
(2)健康管理情報入力部106aに健康管理情報を表示する。
ST154において、健康管理情報入力部106aに健康管理情報の入力されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST155に移り、ノー(N)の場合はST156に移る。
【実施例1】
【0190】
ST155において、健康管理情報入力部106aに入力内容を表示する。そして、ST134に戻る。
ST156において、登録更新ボタン106bが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST157に移り、ノー(N)の場合はST158に移る。
ST157において、健康管理情報入力部106aの入力内容は妥当であるか否かを判別することにより、健康管理情報の追加登録・内容更新が可能であるか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST158に移り、ノー(N)の場合はST154に戻る。
ST158において、更新された健康管理情報を運用者用情報処理装置SVに送信する。そして、ST154に戻る。
ST159において、前日ボタン106cが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST160に移り、ノー(N)の場合はST161に移る。
【実施例1】
【0191】
ST160において、健康管理情報入力部106aの入力内容を前日の健康管理情報に更新する。そして、ST154に戻る。
ST161において、翌日ボタン106dが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST162に移り、ノー(N)の場合はST163に移る。
ST162において、健康管理情報入力部106aの入力内容を翌日の健康管理情報に更新する。そして、ST154に戻る。
ST163において、終了ボタン106eが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST164に移り、ノー(N)の場合はST154に戻る。
ST164において、健康管理情報制御画像106を非表示にする。そして、健康管理情報制御処理を終了して、図28のST111に戻る。
【実施例1】
【0192】
(実施例1の個人用情報処理装置CLaの提供範囲情報制御処理のフローチャートの説明)
図31は実施例1の個人用情報処理装置の提供範囲情報制御処理のフローチャートであり、図28のST115のサブルーチンの説明図である。
【実施例1】
【0193】
図31のST171において、提供範囲要求情報を運用者用情報処理装置SVに送信する。そして、ST172に移る。
ST172において、提供範囲情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST173に移り、ノー(N)の場合はST172を繰り返す。
ST173において、以下の(1),(2)の処理を実行し、ST174に移る。
(1)図11に示す提供範囲情報制御画像108を表示する。
(2)提供範囲情報入力部108aに提供範囲情報を表示する。
ST174において、提供範囲情報入力部108aに提供範囲情報の入力されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST175に移り、ノー(N)の場合はST176に移る。
【実施例1】
【0194】
ST175において、提供範囲情報入力部108aに入力内容を表示する。そして、ST174に戻る。
ST176において、登録更新ボタン108bが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST177に移り、ノー(N)の場合はST178に移る。
ST177において、提供範囲情報入力部108aの入力内容は妥当であるか否かを判別することにより、提供範囲情報の追加登録・内容更新が可能であるか否かを判別する。
ST178において、更新された提供範囲情報を運用者用情報処理装置SVに送信する。そして、ST174に戻る。
ST179において、終了ボタン108cが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST180に移り、ノー(N)の場合はST174に戻る。
ST180において、提供範囲情報制御画像108を非表示にする。そして、提供範囲情報制御処理を終了して、図28のST115に戻る。
【実施例1】
【0195】
なお、前記個人用情報処理装置CLaにおいて、前記携帯電話CLa2が購買履歴情報や行動履歴情報を運用者用情報処理装置SVに送信する処理については、販売時点情報管理レジスタPOSから送信された購買履歴情報を受信、記憶、送信したり、前記携帯電話CLa2の歩数計機能、GPS機能、カメラ機能によって生成した行動履歴情報を送信するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。また、前記配当が入金される処理については、運用者用情報処理装置SVによって出金された配当を入金するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。さらに、前記ターゲティング広告を受信・表示する処理については、前記個人用情報処理装置CLaがターゲティング広告(電子メール)を受信して表示するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。
【実施例1】
【0196】
(実施例1の企業用情報処理装置CLbのメイン処理の説明)
図32は実施例1の企業用情報処理装置のメイン処理のフローチャートである。
図32のフローチャートの各ST(ステップ)の処理は、前記制御部のROM等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【実施例1】
【0197】
図32に示すフローチャートは、前記企業用情報処理装置CLbが起動して企業会員用制御プログラムAP11を実行した場合に開始される。
図32のST201において、以下の(1),(2)の処理を実行し、ST202に移る。
(1)ログインフラグFL2を「0」にセットする。
(2)図14に示すメイン画像201を表示する。
ST202において、入会手続ボタン201aが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST203に移り、ノー(N)の場合はST204に移る。
ST203において、企業会員の入会を制御する入会制御処理を実行し、ST202に戻る。なお、前記入会制御処理は、図16に示す企業会員情報制御画像204を表示し、企業識別情報入力部204aに企業識別情報が入力されて登録更新ボタン204bを選択された場合に、入力された企業識別情報を送信するだけであるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
【実施例1】
【0198】
ST204において、入会手続ボタン201a以外の他のボタン201b~201gが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST205に移り、ノー(N)の場合はST219に移る。
ST205において、ログインフラグFL2が「1」であるか否かを判別することにより、ログイン済であるか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST208に移り、ノー(N)の場合はST206に移る。
ST206において、企業用のログイン制御処理を実行し、ST207に移る。なお、前記ログイン制御処理は、図15Aに示すログイン画像202を表示し、ログイン情報入力部202aにログイン情報が入力されてログインボタン202bを選択された場合に、入力されたログイン情報を運用者用情報処理装置SVに送信して、ログイン可能情報を受信した場合にログインフラグFL2を「1」にセットすると共に、ログイン失敗情報を受信した場合に図15Bに示すログイン失敗画像203を表示するだけであるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
【実施例1】
【0199】
ST207において、ログインフラグFL2が「1」になったかを判別することにより、ログインできたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST208に移り、ノー(N)の場合はST202に戻る。
ST208において、検索結果情報ボタン201bが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST209に移り、ノー(N)の場合はST210に移る。
ST209において、検索結果情報を制御する検索結果情報制御処理(後述する図33のフローチャート参照)を実行し、ST202に戻る。
ST210において、広告情報ボタン201cが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST211に移り、ノー(N)の場合はST212に移る。
ST211において、広告情報を制御する広告情報制御処理を実行し、ST202に戻る。なお、前記広告情報制御処理については、前記広告要求情報を前記提供範囲要求情報に、前記広告情報を前記提供範囲情報にを置き換えるだけで、前記提供範囲情報制御処理と同様の説明となるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
【実施例1】
【0200】
ST212において、情報運用ボタン201dが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST213に移り、ノー(N)の場合はST214に移る。
ST213において、要望範囲情報を制御する要望範囲情報制御処理を実行し、ST202に戻る。なお、前記要望範囲情報制御処理については、前記要望範囲要求情報を前記提供範囲要求情報に、前記要望範囲情報を前記提供範囲情報にを置き換えるだけで、前記提供範囲情報制御処理と同様の説明となるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
ST214において、会員情報ボタン201eが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST215に移り、ノー(N)の場合はST216に移る。
【実施例1】
【0201】
ST215において、企業が会員情報を制御する企業会員情報制御処理を実行し、ST202に戻る。なお、前記企業会員情報制御処理については、前記企業識別要求情報を前記提供範囲要求情報に、前記企業識別情報を前記提供範囲情報にを置き換えるだけで、前記提供範囲情報制御処理と同様の説明となるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
ST216において、対価支払履歴ボタン201fが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST217に移り、ノー(N)の場合はST218に移る。
ST217において、金銭的対価の支払いを制御する対価支払履歴表示処理(後述する図34のフローチャート参照)を実行し、ST202に戻る。
【実施例1】
【0202】
ST218において、企業の退会手続やユーザ削除手続を制御する退会・ユーザ削除制御処理を実行し、ST202に戻る。なお、前記退会・ユーザ削除制御処理は、図21Aに示す退会・ユーザ削除画像209を表示し、退会ボタン209aが選択された場合に退会情報を運用者用情報処理装置SVに送信して図21Bに示す退会完了画像210を表示すると共に、ユーザ削除ボタン209bが選択された場合にユーザ削除情報を運用者用情報処理装置SVに送信してユーザ削除完了画像211を表示するだけであるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
ST219において、企業会員用制御プログラムAP11を終了する入力がされたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST220に移り、ノー(N)の場合はST202に戻る。
ST220において、メイン画像201を非表示にしてメイン処理を終了する。
【実施例1】
【0203】
(実施例1の企業用情報処理装置CLbの検索結果情報制御処理のフローチャートの説明)
図33は実施例1の企業用情報処理装置の検索結果情報制御処理のフローチャートであり、図32のST209のサブルーチンの説明図である。
【実施例1】
【0204】
図33のST231において、検索結果履歴要求情報を運用者用情報処理装置SVに送信する。そして、ST232に移る。
ST232において、検索結果履歴情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST233に移り、ノー(N)の場合はST232を繰り返す。
ST233において、以下の(1),(2)の処理を実行し、ST234に移る。
(1)図17に示す検索結果情報制御画像204を表示する。
(2)検索結果履歴表示部204dに検索結果履歴情報を表示する。
ST234において、検索条件情報入力部204aに検索条件情報の入力されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST235に移り、ノー(N)の場合はST236に移る。
【実施例1】
【0205】
ST235において、検索条件情報入力部204aに入力内容を表示する。そして、ST234に戻る。
ST236において、検索ボタン204bが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST237に移り、ノー(N)の場合はST241に移る。
ST237において、検索条件情報入力部204aの入力内容は妥当であるか否かを判別することにより、検索条件情報による検索が可能であるか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST238に移り、ノー(N)の場合はST234に戻る。
ST238において、入力された検索条件情報を運用者用情報処理装置SVに送信する。そして、ST234に戻る。
【実施例1】
【0206】
ST239において、検索結果情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST240に移り、ノー(N)の場合はST239を繰り返す。
ST240において、検索結果情報表示部204cに検索結果情報を表示する。そして、ST234に戻る。
ST241において、テキストボタン204eが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST242に移り、ノー(N)の場合はST243に移る。
ST242において、各表示部204c,204dの表示内容をテキスト表示に更新する。そして、ST234に戻る。
【実施例1】
【0207】
ST243において、各グラフボタン204f~204hが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST244に移り、ノー(N)の場合はST245に移る。
ST244において、各表示部204c,204dの表示内容を各グラフA~C表示に更新する。そして、ST234に戻る。
ST245において、終了ボタン104gが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST246に移り、ノー(N)の場合はST234に戻る。
ST246において、検索結果情報制御画像204を非表示にする。そして、検索結果情報制御処理を終了して、図32のST209に戻る。
【実施例1】
【0208】
(実施例1の企業用情報処理装置CLbの対価支払履歴制御処理のフローチャートの説明)
図34は実施例1の企業用情報処理装置の対価支払履歴制御処理のフローチャートであり、図32のST217のサブルーチンの説明図である。
【実施例1】
【0209】
図34のST251において、支払履歴要求情報を運用者用情報処理装置SVに送信する。そして、ST252に移る。
ST252において、支払履歴情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST253に移り、ノー(N)の場合はST252を繰り返す。
ST253において、以下の(1),(2)の処理を実行し、ST254に移る。
(1)図20に示す対価支払履歴制御画像208を表示する。
(2)支払履歴表示部208cに支払履歴情報を表示する。
ST254において、対価入力部208aに金銭的対価の額の入力されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST255に移り、ノー(N)の場合はST256に移る。
ST255において、対価入力部208aに入力内容を表示する。そして、ST254に戻る。
【実施例1】
【0210】
ST256において、支払ボタン208bが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST257に移り、ノー(N)の場合はST259に移る。
ST257において、対価入力部208aの入力内容は妥当であるか否かを判別することにより、金銭的対価の支払が可能であるか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST258に移り、ノー(N)の場合はST254に戻る。
ST258において、以下の(1)~(4)の処理を実行し、ST254に戻る。
(1)金銭的対価を前記運用者用情報処理装置SVに出金する金銭的対価出金処理を実行する。
(2)対価支払情報を送信する。
(3)支払履歴表示部208cの支払履歴情報を更新する。
(4)対価入力部208aの入力内容を削除する
ST259において、終了ボタン104gが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST260に移り、ノー(N)の場合はST234に戻る。
ST260において、対価支払履歴制御画像208を非表示にする。そして、対価支払履歴制御処理を終了して、図32のST217に戻る。
【実施例1】
【0211】
なお、前記企業用情報処理装置CLbにおいて、前記告知情報を受信・表示する処理については、前記企業用情報処理装置CLbが前記告知情報(電子メール)を受信して表示するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。
【実施例1】
【0212】
(実施例1の運用者用情報処理装置SVのメイン処理の説明)
図35は実施例1の運用者用情報処理装置のメイン処理のフローチャートである。
図36は図35の続きのフローチャートである。
図35、図36のフローチャートの各ST(ステップ)の処理は、前記制御部のROM等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【実施例1】
【0213】
図35、図36に示すフローチャートは、前記運用者用情報処理装置SVが起動した場合に開始される。
図35のST301において、(1)個人識別情報、(2)企業識別情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST302に移り、ノー(N)の場合はST303に移る。
ST302において、受信した各識別情報を会員情報として記憶する。そして、ST301に戻る。
ST303において、(1)購買履歴情報、(2)行動履歴情報、(3)提供範囲情報を受信を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST304に移り、ノー(N)の場合はST305に移る。
【実施例1】
【0214】
ST304において、受信した各情報を個人関連情報として個人識別情報と対応付けて記憶する。そして、ST301に戻る。
ST305において、(1)広告情報、(2)要望範囲情報、(3)対価支払情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST306に移り、ノー(N)の場合はST307に移る。
ST306において、受信した各情報を企業識別情報と対応付けて記憶する。そして、ST301に戻る。
ST307において、ログイン情報を受信を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST308に移り、ノー(N)の場合はST311に移る。
【実施例1】
【0215】
ST308において、ログイン情報は妥当であるか否かを判別することにより、ログイン可能であるか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST309に移り、ノー(N)の場合はST310に移る。
ST309において、ログイン可能情報をログイン情報が送信された各装置CLa,CLbに送信する。そして、ST301に戻る。
ST310において、ログイン失敗情報をログイン情報が送信された各装置CLa,CLbに送信する。そして、ST301に戻る。
ST311において、(1)個人識別要求情報、(2)企業識別要求情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST312に移り、ノー(N)の場合はST313に移る。
ST312において、(1)個人識別情報、(2)企業識別情報を(1)個人識別要求情報、(2)企業識別要求情報が送信された各装置CLa,CLbに送信する。そして、ST301に戻る。
【実施例1】
【0216】
ST313において、提供範囲要求情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST314に移り、ノー(N)の場合はST315に移る。
ST314において、提供範囲情報を提供範囲要求情報が送信された個人用情報処理装置CLaに送信する。そして、ST301に戻る。
ST315において、家計簿要求情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST316に移り、ノー(N)の場合はST318に移る。
ST316において、家計簿情報を生成する家計簿情報生成処理を実行する。そして、ST317に移る。
【実施例1】
【0217】
ST317において、家計簿情報を家計簿要求情報が送信された個人用情報処理装置CLaに送信する。そして、ST301に戻る。
ST318において、家計簿情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST319に移り、ノー(N)の場合はST321に移る。
ST319において、家計簿情報から購買履歴情報を抽出する。そして、ST320に移る。
ST320において、抽出された情報によって購買履歴情報を更新する。そして、ST301に戻る。
ST321において、健康管理要求情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST322に移り、ノー(N)の場合はST324に移る。
ST322において、健康管理情報を生成する健康管理情報生成処理を実行する。そして、ST323に移る。
【実施例1】
【0218】
ST323において、健康管理情報を健康管理要求情報が送信された個人用情報処理装置CLaに送信する。そして、ST301に戻る。
ST324において、健康管理情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST325に移り、ノー(N)の場合はST327に移る。
ST325において、健康管理情報から行動履歴情報を抽出する。そして、ST326に移る。
ST326において、抽出された情報によって行動履歴情報を更新する。そして、ST301に戻る。
ST327において、日記要求情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST328に移り、ノー(N)の場合はST330に移る。
ST328において、日記情報を生成する日記情報生成処理を実行する。そして、ST329に移る。
【実施例1】
【0219】
ST329において、日記情報を日記要求情報が送信された個人用情報処理装置CLaに送信する。そして、ST301に戻る。
ST330において、日記情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST331に移り、ノー(N)の場合はST333に移る。
ST331において、日記情報から行動履歴情報を抽出する。そして、ST332に移る。
ST332において、抽出された情報によって行動履歴情報を更新する。そして、ST301に戻る。
図36のST333において、配当履歴要求情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST334に移り、ノー(N)の場合はST336に移る。
ST334において、配当履歴情報を生成する配当履歴情報生成処理を実行する。そして、ST335に移る。
【実施例1】
【0220】
ST335において、配当履歴情報を配当履歴理要求情報が送信された個人用情報処理装置CLaに送信する。そして、ST301に戻る。
ST336において、検索結果履歴要求情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST337に移り、ノー(N)の場合はST339に移る。
ST337において、検索結果履歴情報を生成する検索結果履歴情報生成処理を実行する。そして、ST338に移る。
ST338において、検索結果履歴情報を検索結果履歴要求情報が送信された企業用情報処理装置CLbに送信する。そして、ST301に戻る。
ST339において、検索条件情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST340に移り、ノー(N)の場合はST341に移る。
【実施例1】
【0221】
ST340において、検索結果情報を生成する検索結果情報生成処理を実行する。そして、ST341に移る。
ST341において、以下の(1),(2)の処理を実行し、ST301に戻る。
(1)生成された検索結果情報・検索条件情報を企業識別情報と対応付けて記憶する。
(2)検索結果情報を検索条件情報が送信された企業用情報処理装置CLbに送信する。
ST342において、配信依頼情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST343に移り、ノー(N)の場合はST345に移る。
ST343において、ターゲティング広告を生成するターゲティング広告生成処理を実行する。そして、ST344に移る。
【実施例1】
【0222】
ST344において、以下の(1),(2)の処理を実行し、ST301に戻る。
(1)生成されたターゲティング広告を企業識別情報と対応付けて記憶する。
(2)ターゲティング広告を個人用情報処理装置CLaに送信する。
ST345において、支払履歴要求情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST346に移り、ノー(N)の場合はST348に移る。
ST346において、支払履歴情報を生成する支払履歴情報生成処理を実行する。そして、ST347に移る。
ST347において、支払履歴情報を支払履歴要求情報が送信された企業用情報処理装置CLbに送信する。そして、ST301に戻る。
ST348において、退会情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST349に移り、ノー(N)の場合はST350に移る。
【実施例1】
【0223】
ST349において、退会情報を送信した個人・企業の情報を削除する退会処理を実行する。そして、ST301に戻る。
ST350において、ユーザ削除情報を受信したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST351に移り、ノー(N)の場合はST301に戻る。
ST351において、企業のユーザ(企業担当者)についての情報を削除するユーザ削除処理を実行する。そして、ST301に戻る。
なお、階級情報を設定・記憶する処理については、受信した企業識別情報に基づいて企業の階級情報を設定して記憶するだけであり、告知情報を送信する処理については、検索結果情報が生成可能であるか否かを判別された場合に告知情報を対応する企業用情報処理装置CLbに送信するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明については省略する。また、前記金銭的対価を入金して配当を出金する処理については、企業用情報処理装置CLbによって出金された金銭的対価を入金し且つ各個人に対する配当を演算して個人用情報処理装置CLaに対して出金するだけであるため、フローチャートによる図示および詳細な説明を省略する。
【実施例1】
【0224】
(実施例1の運用者用情報処理装置SVの運用管理処理の説明)
図37は実施例1の運用者用情報処理装置の運用管理処理のフローチャートである。
図37のフローチャートの各ST(ステップ)の処理は、前記制御部のROM等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【実施例1】
【0225】
図37に示すフローチャートは、前記運用者用情報処理装置SVが起動して運用者用制御プログラムAP22を実行した場合に開始される。
図37のST361において、以下の(1),(2)の処理を実行し、ST362に移る。
(1)ログインフラグFL3を「0」にセットする
(2)図23に示すメイン画像301を表示する
ST362において、ボタン301a~301cが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST363に移り、ノー(N)の場合はST372に移る。
【実施例1】
【0226】
ST363において、ログインフラグFL3が「1」であるか否かを判別することにより、ログイン済であるか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST366に移り、ノー(N)の場合はST364に移る。
ST364において、運用者用のログイン制御処理を実行し、ST365に移る。なお、前記ログイン制御処理は、図24Aに示すログイン画像302を表示し、ログイン情報入力部302aにログイン情報が入力されてログインボタン302bを選択された場合に、ログイン情報入力部302aの入力内容は妥当であるか否かを判別し、ログイン可能である場合にログインフラグFL1を「1」にセットすると共に、ログインに失敗した場合に図24Bに示すログイン失敗画像303を表示するだけであるため、フローチャートの図示および詳細な説明については省略する。
【実施例1】
【0227】
ST365において、ログインフラグFL3が「1」になったかを判別することにより、ログインできたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST366に移り、ノー(N)の場合はST362に戻る。
ST366において、個人会員情報一覧ボタン301aが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST367に移り、ノー(N)の場合はST368に移る。
ST367において、個人会員情報を図25に示す個人会員情報一覧制御画像304に一覧表示する個人会員情報一覧表示処理を実行し、ST362に戻る。
ST368において、企業会員情報一覧ボタン301bが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST369に移り、ノー(N)の場合はST370に移る。
ST369において、企業会員情報を図26に示す企業会員情報一覧制御画像305に一覧表示する企業会員情報一覧表示処理(後述する図30のフローチャート参照)を実行し、ST362に戻る。
【実施例1】
【0228】
ST370において、情報利用状況ボタン301cが選択されたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST371に移り、ノー(N)の場合はST362に戻る。
ST371において、個人関連情報の利用状況を生成して図27に示す情報利用状況制御画像306に表示する情報利用状況表示処理を実行し、ST362に戻る。
ST372において、個人会員用制御プログラムAP1を終了する入力がされたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST122に移り、ノー(N)の場合はST102に戻る。
ST373において、メイン画像301を非表示にして運用管理処理を終了する。
【実施例1】
【0229】
(実施例1の作用)
前記構成を備えた実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、ログイン済の個人によって(図15、図28のST104~ST107、図35のST307~310参照)、個人用のメイン画像101(図5参照)の情報運用ボタン101eが選択された場合に、提供範囲情報制御画像108(図11参照)の提供範囲情報入力部108aに提供範囲情報が表示される(図28のST114,ST115、図31のST171~ST173等参照)。また、個人によって提供範囲情報入力部108aのチェックボックスに対する入力がされ、登録更新ボタン108bが選択された場合に、更新された提供範囲情報が運用者用情報処理装置SVのアクセス制御装置SV3に送信される(図31のST174~ST178参照)。
【実施例1】
【0230】
また、前記アクセス制御装置SV3は、前記提供範囲情報を受信し(図35のST303,ST304参照)、受信した提供範囲情報に基づいて、企業に対してアクセス可能な範囲の情報(検索結果情報、マーケティング情報)を送信する(図36のST339~ST341参照)。
したがって、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、前記個人用情報処理装置CLaが提供範囲情報をアクセス制御装置SV3に対して送信することにより、個人関連情報について企業に対してアクセス可能な範囲を個人が設定できる。
また、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、前記提供範囲情報は、「Aクラスの企業」、「Bクラスの企業」、「Cクラスの企業」の階級情報ごとに、提供範囲情報を設定することが可能となっており、企業への信頼度や配当への期待度に応じて、個人関連情報について企業に対してアクセス可能な範囲を個人が設定できる。
【実施例1】
【0231】
また、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、ログイン済の個人によって個人用のメイン画像101の家計簿情報ボタン101bが選択された場合に、家計簿情報制御画像105(図8参照)の家計簿情報入力部105aに家計簿情報が表示される(図28のST108,ST109、図29のST131~ST133,ST139~ST144等参照)。
したがって、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、運用者用情報処理装置SVに記憶された個人関連情報(購買履歴情報)に基づいて生成された家計簿情報を個人が閲覧・参照することができる。
【実施例1】
【0232】
また、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、個人によって家計簿情報入力部105aに対する入力がされ、登録更新ボタン105bが選択された場合には、更新された家計簿情報が運用者用情報処理装置SVの個人関連情報記憶装置SV2に送信される(図31のST135~ST138参照)。
また、前記個人関連情報記憶装置SV2は、受信した家計簿情報から購買履歴情報を抽出して登録・更新する(図35のST318~ST320参照)。
したがって、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、前記個人用情報処理装置CLaが家計簿情報を個人関連情報記憶装置SV2に対して送信することにより、個人関連情報(購買履歴情報)を個人が編集することができる。
【実施例1】
【0233】
また、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、ログイン済の個人によって個人用のメイン画像101の健康管理情報ボタン101cが選択された場合に、健康管理情報制御画像106(図9参照)の健康管理情報入力部106aに健康管理情報が表示される(図28のST110,ST111、図30のST151~ST153,ST159~ST162等参照)。
また、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、ログイン済の個人によって個人用のメイン画像101の日記情報ボタン101dが選択された場合に、日記情報制御画像107(図10参照)の日記情報入力部107aに日記情報が表示される(図28のST112,ST113等参照)。
したがって、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、運用者用情報処理装置SVに記憶された個人関連情報(行動履歴情報)に基づいて生成された健康管理情報や日記情報を個人が閲覧・参照することができる。
【実施例1】
【0234】
また、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、個人によって健康管理情報入力部106aに対する入力がされ、登録更新ボタン106bが選択された場合には、更新された健康管理情報が運用者用情報処理装置SVの個人関連情報記憶装置SV2に送信される(図31のST155~ST158参照)。また、個人によって日記情報入力部107aに対する入力がされ、登録更新ボタン107bが選択された場合には、更新された日記情報が個人関連情報記憶装置SV2に送信される。
また、前記個人関連情報記憶装置SV2は、受信した健康管理情報や日記情報から購買履歴情報を抽出して登録・更新する(図35のST324~ST326,ST330~ST332参照)。
したがって、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、前記個人用情報処理装置CLaが家計簿情報を個人関連情報記憶装置SV2に対して送信することにより、個人関連情報(行動履歴情報)を個人が編集することができる。
【実施例1】
【0235】
なお、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、運用者用情報処理装置SVに記憶された個人識別情報についても個人が閲覧・参照・編集等することができる(図7、図28のST102,ST103,ST116,ST117、図35のST301,ST302,ST311,ST312等参照)。
この結果、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、運用者に提供された個人関連情報を個人が制御できる。すなわち、運用者用情報処理装置SVに提供した個人関連情報を個人が自由に閲覧・参照したり、マーケティング情報としてどのように利用されるかを指定したりすることができる。
【実施例1】
【0236】
また、前記構成を備えた実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、ログイン済みの企業のユーザ(企業担当者)によって(図15、図32のST204~ST207、図35のST307~310参照)、企業用のメイン画像201(図14参照)の対価支払履歴ボタン201fが選択された場合に、対価支払履歴制御画像208(図20参照)の対価入力部208aに検索結果情報や広告情報に対する金銭的対価が入力可能になっている(図32のST216,ST217、図34のST251~ST253等参照)。また、前記ユーザによって対価入力部208aに金銭的対価の額が入力がされ、支払ボタン208bが選択された場合に、入力された金銭的対価の額が運用者用情報処理装置SVの配当管理装置SV5に出金されると共に、対価支払情報が前記配当管理装置SV5に送信される(図31のST254~ST254参照)。
【実施例1】
【0237】
また、前記配当管理装置SV5には、金銭的対価が入金されると共に、前記対価支払情報が受信される(図36のST305,ST306参照)。また、前記配当管理装置SV5は、入金された前記金銭的対価の額のうち、運用者側の手数料が引かれた額について、前記個人に割り当てられる配当を演算する。ここで、実施例1の前記配当管理装置SV5では、前記検索結果情報の検索結果情報量に対して、前記個人が提供した提供情報量が占める割合に基づいて、前記配当が演算される。また、前記配当管理装置SV5は、演算された前記配当を各個人の個人用情報処理装置CLaに出金し、個人用情報処理装置CLaには前記配当が入金される。
このため、企業に開示された個人関連情報の価値に応じて個人に金銭的対価が支払われるようにすることができ、個人ごとの利益が公平となるように調節することができる。
【実施例1】
【0238】
また、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、ログイン済の前記ユーザによって、企業用のメイン画像201の情報運用ボタン201dが選択された場合に、要望範囲情報制御画像207(図19参照)の要望範囲情報入力部207aに要望範囲情報が表示される。また、前記ユーザによって要望範囲情報入力部207aのチェックボックスに対する入力がされ、登録更新ボタン207bが選択された場合に、更新された要望範囲情報が運用者用情報処理装置SVのアクセス制御装置SV3に送信される。
また、前記アクセス制御装置SV3は、前記要望範囲情報を受信し(図35のST305,ST306参照)、受信した要望範囲情報と前記提供範囲情報とが重複する範囲で、企業に対して検索結果情報を送信する(図36のST339~ST341参照)。
【実施例1】
【0239】
したがって、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、前記企業用情報処理装置CLbが要望範囲情報をアクセス制御装置SV3に対して送信することにより、企業が個人関連情報について提供を要望する範囲を選択できると共に、提供範囲情報と要望範囲情報とが重複した範囲で、企業がマーケティング情報を利用でき、企業が企業単体での活動のみでは収集できない情報(個人関連情報)を利用することができる。
また、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、前記アクセス制御装置SV3が、前記階級情報と、前記提供範囲情報と、前記要望範囲情報とを照合して、前記要望範囲情報が要望する目的・期間・種類で前記個人関連情報を提供可能な個人が複数存在する場合に、前記検索結果情報が生成可能であると判別し、前記告知情報を前記企業用情報処理装置CLbに送信する。
この結果、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、前記企業用情報処理装置CLbに告知情報が受信、表示され、企業に対してマーケティング情報が生成可能であることを告知することができる。
【実施例1】
【0240】
また、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、ログイン済の前記ユーザによって、企業用のメイン画像201の広告情報ボタン201cが選択された場合に、広告情報制御画像206(図18参照)の広告情報入力部206aに広告情報が入力可能になっている。また、前記ユーザによって広告情報入力部206aに対する入力がされ、登録更新ボタン206bが選択された場合に、入力された広告情報と、前記配信依頼情報とが運用者用情報処理装置SVのターゲティング広告管理装置SV6に送信される。
また、前記ターゲティング広告管理装置SV6は、前記広告情報と、前記配信依頼情報とを受信し、広告情報に基づいて生成されたターゲティング広告を、該当する各個人の個人用情報処理装置CLaに送信する(図35のST305,ST306、図36のST342~ST344参照)。
この結果、実施例1の前記個人関連情報取引管理システムSでは、前記個人用情報処理装置CLaにターゲティング広告が受信、表示され、企業が不特定多数の個人に対してターゲティング広告を配信できる。
【実施例1】
【0241】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例(H01)~(H018)を下記に例示する。
(H01)前記実施例では、運用者用情報処理装置SVを、7台の各装置SV1~SV7によって各機能を分担したが、これに限定されず、例えば、1台の装置に全機能を集約することも可能である。また、例えば、6台以下または8台以上の複数の装置に各機能を分担させることも可能である。
(H02)前記実施例では、前記金銭的対価として、現実の口座に預金された現金を例示したが、これに限定されず、例えば、電子マネーや電子クーポン(商品・サービスの割引権)等を適用することも可能である。
【実施例1】
【0242】
(H03)前記実施例では、前記購買履歴情報の受信機能、電子メールの送受信機能、GPS機能、カメラ機能、歩数計機能、ナビゲーション機能等を有する前記携帯電話CLa2によって、前記購買履歴情報や前記行動履歴情報を取得して、個人関連情報として個人関連情報記憶装置SV2に送信してし閲覧・参照等しているが、これに限定されず、例えば、前記個人用クライアントパソコンCLa1に、GPSカメラ、電子歩数計、電子体重計、カーナビゲーション、ICチップ付き電子マネーカード、ICチップ付きクレジットカード等を接続して取得した前記購買履歴情報や前記行動履歴情報を送信して閲覧・参照等することも可能である。
(H04)前記実施例において、前記家計簿情報や前記健康管理情報等は、文字情報によって構成されているが、これに限定されず、例えば、前記日記情報や前記検索結果情報等のように、画像やグラフ・表等に変換して表示することも可能である。
【実施例1】
【0243】
(H05)前記実施例では、前記広告情報について、本文情報等の文字情報として設定したが、これに限定されず、例えば、広告の画像情報も設定可能とすることも可能である。
(H06)前記実施例では、前記要望範囲情報について、前記個人関連情報を利用する目的・期間・種類を設定可能としたが、これに限定されず、例えば、目的・期間・種類に加えて人数(該当人数、対象人数)や対象年齢層等を設定可能とすることも可能である。
(H07)前記実施例では、前記提示範囲情報および前記要望範囲情報について、入会後に登録・更新可能としたが、これに限定されず、例えば、入会時に予め登録させるようにすることも可能である。
(H08)前記実施例において、個人関連情報として、前記購買履歴情報と前記行動履歴情報とを例示したが、これに限定されず、例えば、個人の証券情報等を前記個人関連情報に含めることも可能である。
【実施例1】
【0244】
(H09)前記実施例では、前記入会制御処理において、各会員情報制御画像104,204(図7、図16参照)を介して、入力された個人識別情報・企業識別情報を運用者用情報処理装置SVに送信するが、例えば、送信後に登録完了画像を表示したり、登録完了メールを登録した個人・企業に送信したり、運用者に送信したりすることも可能である。
(H010)前記実施例では、家計簿情報制御処理、健康管理情報制御処理、日記情報制御処理、提供範囲情報制御処理、個人会員情報制御処理において、各画像104~108(図7~図11参照)を介して、入力・更新された各情報を運用者用情報処理装置SVに送信するが、例えば、送信前に本当に登録するかを確認する確認画像を表示したり、送信後に登録完了画像を表示したりすることも可能である。また、例えば、各画像104~108の表示前に各情報の運用方法について個人が承諾することを促す承諾画像を表示することも可能である。
(H011)前記実施例では、前記健康管理情報制御画像106(図9参照)において、消費カロリーの情報の履歴のみを表示・編集可能としているが、これに限定されず、例えば、前記個人が食品から摂取した摂取カロリー情報の履歴や前記個人の体重の履歴等を表示・編集可能とすることも可能である。
【実施例1】
【0245】
(H012)前記実施例では、提供範囲情報および提供範囲情報を、各画像108,207の情報入力部108a,207aのチェックボックスで入力する構成としたが(図11、図19参照)、これに限定されず、例えば、前記検索条件情報や前記広告情報の提供条件情報と同様に、SQLで記載されたクエリ(query)を入力する構成とすることも可能である。
(H013)前記実施例では、検索結果情報制御処理、広告情報制御処理、要望範囲情報制御処理、企業会員情報制御処理、対価支払履歴表示処理において、各画像204~207(図16~図20参照)を介して、入力・更新された各情報を運用者用情報処理装置SVに送信するが、例えば、送信前に本当に登録するかを確認する確認画像を表示したり、送信後に登録完了画像を表示したりすることも可能である。また、例えば、各画像204~208の表示前に各情報の運用方法について企業が承諾することを促す承諾画像を表示することも可能である。
【実施例1】
【0246】
(H014)前記実施例において、検索結果情報制御処理において、検索結果情報制御画像204の検索結果履歴表示部204dに検索結果履歴情報を表示したが(図17、図33のST231~ST233等参照)、検索結果情報制御画像204に表示する内容についてはこれに限定されず、例えば、日・週・月・年ごとの利用状況(検索回数)等を表示することも可能である。
(H016)前記実施例では、電子メールとしてのターゲティング広告を送信(配信)したが、これに限定されず、例えば、配信対象の各個人の各画像104~108(図7~図11参照)に、文字情報や画像情報等としてのターゲティング広告を表示したり、いわゆる、バナー(banner)広告の画像を表示したりすることも可能である。
【実施例1】
【0247】
(H015)前記実施例において、ターゲティング広告の配信に応じて支払われた金銭的対価については、各個人に配当が分配されていないが、これに限定されず、各個人に配当が分配されるようにすることも可能である。
(H016)前記実施例において、企業側が運用者を介して不特定多数の個人に対してターゲティング広告を配信したが、個人に広告等の情報を企業が発信する方法についてはこれに限定されず、例えば、取得した各個人の個人識別情報に基づいて、各個人に広告等の情報を直接発信することも可能である。例えば、個人識別情報の住所・氏名からダイレクトメール(郵便)を発送したり、電話番号から商品・サービスのセールスの電話をしたりすることも可能である。この場合、企業が、個人識別情報の利用実績を個人ごとに集計して、前記利用実績に応じた金銭的対価の額を前記運用者用情報処理装置SVを介して個人に支払うことも可能である。
(H017)前記実施例では、企業から支払われた金銭的対価の額から運用者の手数料を引いた額から各個人に配当を支払っているが、これに限定されず、前記金銭的対価の額の全額を各個人に配当として支払うことも可能である。
【実施例1】
【0248】
図38は変更例の配当の演算方法による配当の額の一例を示す説明図であり、提供情報量が10から100までの91種類となる91人の個人が存在し且つ手数料が引かれた金銭的対価の額が100万円であった場合に、提供情報量が10の個人の偏差値および配当の額と、提供情報量が100の個人の偏差値および配当の額とを示す説明図である。
(H018)前記実施例において、入金された前記金銭的対価のうちの前記個人に割り当てられた配当は、入金された前記金銭的対価の額のうち、運用者側の手数料が引かれた額を、正規分布の各区間の面積が全体に占める割合に基づいて演算されていたが、前記配当の演算方法についてはこれに限定されず、例えば、各個人の提供情報量ごとの偏差値を演算し、各個人の前記偏差値が全員の前記偏差値の合計値に占める割合に基づいて演算することも可能である。例えば、図38に示すように、提供情報量が10から100までの91種類となる91人の個人が存在した場合には、提供情報量が10の個人の偏差値が32.9となり、提供情報量が100の個人の偏差値が67.0となる。よって、手数料が引かれた金銭的対価の額が100万円であった場合には、提供情報量が10の個人には724円(10×{32.9/(32.9+…+67.0)}≒724[円])、提供情報量が100の個人には1473円(10×{67.0/(32.9+…+67.0)}≒1473[円])の配当がそれぞれ分配される。
【産業上の利用可能性】
【0249】
経済産業省が主導する情報大航海プロジェクトと呼ばれる政策が、総額150億円の予算を投じられて実施されていることから、個人に関する情報(個人関連情報、提供者関連情報)の重要性が増しているものと推測する。本願発明の個人関連情報取引管理システム(提供者関連情報取引管理システム)Sは、個人に関する情報を運用して利益を得るものであるため、前記政策に寄与し得るものと考えられる。
また、わが国における企業が発行するポイントの2006年度の年間最低発行額が約6654億円という調査結果があり、わが国における2008年度のインターネット広告費の合計が約6983億円との調査報告もある。よって、本願発明の個人関連情報取引管理システムSに係る市場規模は、わが国において、合計約1兆3637億円程度であると推測される。よって、例えば、この市場規模のうちの0.1%のシェアを獲得することができれば、約13億円の売り上げが期待でき、ベンチャー企業が成立するために十分な市場規模があると推察される。
さらに、発明者が独自に行ったアンケート調査により、入力の煩雑さが解消された家計簿アプリケーション等であれば、使用する可能性のある潜在ユーザが多く存在することが確認されており、個人に関する情報を個人自身が制御したいというニーズが十分にあることも確認されている。
【符号の説明】
【0250】
CA24,CS21…個人識別情報送信手段、CA26,CS1…個人識別情報受信手段、CA31,CS6…購買履歴情報受信手段、CA32,CS7…購買履歴情報記憶手段、CA33…購買履歴情報送信手段、CA36…行動履歴情報送信手段、CA41…家計簿要求情報送信手段、CA42,CS29…家計簿情報受信手段、CA44…家計簿情報表示手段、CA51…健康管理要求情報送信手段、CA52,CS34…健康管理情報受信手段、CA54…健康管理情報表示手段、CA61…日記要求情報送信手段、CA62,CS38…日記情報受信手段、CA64…日記情報表示手段、CA71…提供範囲要求情報送信手段、CA72,CS10…提供範囲情報受信手段、CA74…提供範囲情報表示手段、CA76…提供範囲情報送信手段、CA81…配当入金手段、CA87…個人関連広告情報受信手段、CA88…個人関連広告情報表示手段、CB14,CS23…企業識別情報送信手段、CB16,CS3…企業識別情報受信手段、CB27…利用要求情報送信手段、CB28…利用情報受信手段、CB29…利用情報表示手段、CB31…告知情報受信手段、CB32…告知情報表示手段、CB44…広告情報送信手段、CB45…配信依頼情報送信手段、CB47,CS12…広告情報受信手段、CB52,CS14…要望範囲情報受信手段、CB56…要望範囲情報送信手段、CB67…金銭的対価出金手段、CLa…個人用情報処理装置、提供者用情報処理装置、CLa1…移動端末、CLa2…固定端末、CLb…企業用情報処理装置、利用者用情報処理装置、CS2…個人識別情報記憶手段、CS5…企業識別情報記憶手段、CS8…行動履歴情報受信手段、CS9…行動履歴情報記憶手段、CS5a…階級情報記憶手段、CS11…提供範囲情報記憶手段、CS13…広告情報記憶手段、CS15…要望範囲情報記憶手段、CS24…提供範囲要求情報受信手段、CS25…提供範囲情報送信手段、CS26…家計簿要求情報受信手段、CS27…家計簿情報生成手段、CS28…家計簿情報送信手段、CS31…健康管理要求情報受信手段、CS32…健康管理情報生成手段、CS33…健康管理情報送信手段、CS35…日記要求情報受信手段、CS36…日記情報生成手段、CS37…日記情報送信手段、CS40…利用要求情報受信手段、CS41…利用情報生成手段、CS43…利用情報送信手段、CS47…配信依頼情報受信手段、CS48…個人関連広告情報生成手段、CS50…個人関連広告情報送信手段、CS51…金銭的対価入金手段、CS57…配当演算手段、CS58…配当出金手段、CS68…生成可能判別手段、CS69…告知情報送信手段、S…個人関連情報取引管理システム、提供者関連情報取引管理システム、SV…運用者用情報処理装置、運用者用情報処理装置。
図面
【図1】
0
【図2】
1
【図3】
2
【図4】
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【図5】
4
【図6】
5
【図7】
6
【図8】
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【図9】
8
【図10】
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【図11】
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【図12】
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【図13】
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【図14】
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【図15】
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【図16】
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【図17】
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【図18】
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【図19】
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【図20】
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【図21】
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【図22】
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【図23】
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【図24】
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【図25】
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【図26】
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【図27】
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【図28】
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【図29】
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【図30】
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【図31】
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【図32】
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【図33】
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【図34】
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【図35】
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【図36】
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【図37】
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【図38】
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