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明細書 :ディペンダビリティ維持システム、変化対応サイクル実行装置、障害対応サイクル実行装置、ディペンダビリティ維持システムの制御方法、制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体

発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 特許公報(B2)
特許番号 特許第5280587号 (P5280587)
登録日 平成25年5月31日(2013.5.31)
発行日 平成25年9月4日(2013.9.4)
発明の名称または考案の名称 ディペンダビリティ維持システム、変化対応サイクル実行装置、障害対応サイクル実行装置、ディペンダビリティ維持システムの制御方法、制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
国際特許分類 G06F  11/30        (2006.01)
FI G06F 11/30 A
請求項の数または発明の数 22
全頁数 77
出願番号 特願2012-546760 (P2012-546760)
出願日 平成23年11月14日(2011.11.14)
優先権出願番号 2010267461
2011177322
優先日 平成22年11月30日(2010.11.30)
平成23年8月12日(2011.8.12)
優先権主張国 日本国(JP)
日本国(JP)
審査請求日 平成25年3月19日(2013.3.19)
特許権者または実用新案権者 【識別番号】503360115
【氏名又は名称】独立行政法人科学技術振興機構
発明者または考案者 【氏名】横手 靖彦
【氏名】所 真理雄
【氏名】山本 修一郎
【氏名】松野 裕
個別代理人の代理人 【識別番号】110000338、【弁理士】、【氏名又は名称】特許業務法人原謙三国際特許事務所
特許請求の範囲 【請求項1】
対象システムのディペンダビリティを維持するためのディペンダビリティ維持システムであって、
上記対象システムの開発時あるいは運用時における上記対象システムの更新時に、上記対象システムのディペンダビリティに関する要求・仕様を記述したディペンダビリティ記述データを上記対象システムに関する要求・仕様の変更に合わせて追加・修正する変化対応サイクルを実行する変化対応サイクル実行装置と、
上記対象システムの運用時に、障害発生または障害予兆を検知したとき、上記ディペンダビリティ記述データに基づいて、上記対象システムの停止を回避する障害対応サイクルを実行する障害対応サイクル実行装置と、
上記障害対応サイクル実行装置が障害発生または障害予兆を検知し、上記対象システムの停止が不回避であるとき、上記変化対応サイクル実行装置に対して、上記ディペンダビリティ記述データの変更要求を送信する変更要求送信手段と、を備えることを特徴とするディペンダビリティ維持システム。
【請求項2】
上記ディペンダビリティ記述データを格納するディペンダビリティ記述格納部を備え、
上記変化対応サイクル実行装置および上記障害対応サイクル実行装置が、上記ディペンダビリティ記述格納部に格納されている上記ディペンダビリティ記述データを共有しながら、上記変化対応サイクルおよび上記障害対応サイクルを一方ずつまたは両方同時に実行することを特徴とする請求項1に記載のディペンダビリティ維持システム。
【請求項3】
上記障害対応サイクル実行装置が上記障害発生または障害予兆を検知したとき、上記ディペンダビリティ記述データに基づいて、当該対象システムを再構成する再構成手段を備えることを特徴とする請求項1に記載のディペンダビリティ維持システム。
【請求項4】
上記ディペンダビリティ記述データには上記再構成の手順が記載されており、
上記再構成手段は、上記ディペンダビリティ記述データに記載されている再構成の上記手順に従って、当該対象システムを再構成することを特徴とする請求項3に記載のディペンダビリティ維持システム。
【請求項5】
上記ディペンダビリティ記述データの変更要求を受信したとき、上記変化対応サイクル実行装置が上記ディペンダビリティ記述データを変更することを特徴とする請求項1に記載のディペンダビリティ維持システム。
【請求項6】
上記ディペンダビリティ記述データを上記ディペンダビリティ記述格納部から取得し、上記対象システムのディペンダビリティの価値を定量的に示す評価値を求めるディペンダビリティ値決定手段を備え、
上記ディペンダビリティ値決定手段が、上記評価値を、上記変化対応サイクルまたは上記障害対応サイクルにおいて決定することを特徴とする請求項1に記載のディペンダビリティ維持システム。
【請求項7】
上記ディペンダビリティ記述データは、互いに関連づけられたゴールノードとモニタノードとの組を規定するデータであり、
上記ゴールノードは、要求・仕様がゴール形式にて記述されたノードであり、
上記モニタノードは、上記ゴールノードに記述されたゴールが充足されていることを表明するエビデンスであるとともに、上記対象システムの監視点に対応付けられており、
上記ディペンダビリティ値決定手段は、対応付けられた上記監視点から取得されたデータがモニタノードに関連づけられた変動許容範囲に基づいて、上記評価値を計算することを特徴とする請求項6に記載のディペンダビリティ維持システム。
【請求項8】
上記ディペンダビリティ値決定手段は、上記対象システムをモニタして取得されたモニタ値が変動許容範囲に対して良好であったエビデンスに基づいて、上記評価値を計算することを特徴とする請求項7に記載のディペンダビリティ維持システム。
【請求項9】
上記障害対応サイクル実行装置が上記障害発生または障害予兆を検知したとき、上記ディペンダビリティ記述データに含まれるスクリプトを実行するスクリプト処理手段を備え、
上記スクリプトは上記対象システムを変動許容範囲の状態に回復させるシナリオを含むことを特徴とする請求項1に記載のディペンダビリティ維持システム。
【請求項10】
上記対象システムの状態を監視し、必要な場合に対策を実行する障害監視制御部と、
上記ディペンダビリティ記述データを格納するディペンダビリティ記述格納部と、
上記障害監視制御部の動作を制御する障害監視制御用データを、上記ディペンダビリティ記述格納部から読み出した上記ディペンダビリティ記述データから生成して、上記障害監視制御部に供給するディペンダビリティ記述変換手段と、を備え、
上記障害監視制御用データに従って、上記障害監視制御部が動作することにより、上記対象システムの状態を監視し、必要な場合に対策を実行することを特徴とする請求項1に記載のディペンダビリティ維持システム。
【請求項11】
上記対象システムの状態を監視する1以上のモニタモジュールと、
必要な場合に上記対象システムに対して対策を実行する1以上のアクションモジュールと、
上記障害監視制御部の制御により、上記モニタモジュールの選択および動作の制御を行うモニタ管理部と、
上記障害監視制御部の制御により、上記アクションモジュールの選択および動作の制御を行うアクション管理部と、を含むことを特徴とする請求項10に記載のディペンダビリティ維持システム。
【請求項12】
他のディペンダビリティ維持システムとネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項1に記載のディペンダビリティ維持システム。
【請求項13】
請求項1に記載のディペンダビリティ維持システムを構成する変化対応サイクル実行装置。
【請求項14】
請求項1に記載のディペンダビリティ維持システムを構成する障害対応サイクル実行装置。
【請求項15】
上記ディペンダビリティ記述データをディペンダビリティ記述格納部から読み出すとともに、
上記対象システムの状態を監視し、必要な場合に対策を実行する障害監視制御部の動作を制御するための障害監視制御用データを、読み出した上記ディペンダビリティ記述データから生成するディペンダビリティ記述変換手段を備えたことを特徴とする請求項14に記載の障害対応サイクル実行装置。
【請求項16】
上記障害監視制御部は、上記対象システムの状態を監視し、必要な場合に対策を実行するために使用するモジュールを、複数のモジュールから選択して制御可能であり、
上記ディペンダビリティ記述データは、1つの記述が、上記モジュールを特定するためのモジュール特定情報を値として設定可能な変数を少なくとも含む形式であり、
上記ディペンダビリティ記述変換手段は、あらかじめ設定された、上記モジュール特定情報と上記障害監視制御用データとの対応関係を示す情報に基づいて、上記ディペンダビリティ記述データに含まれる変換対象の記述を、該記述に含まれるモジュール特定情報に対応する障害監視制御用データに変換することを特徴とする請求項15に記載の障害対応サイクル実行装置。
【請求項17】
上記ディペンダビリティ記述データの1つの記述から変数部分を除いた固定部分に対応して、上記対応関係が設定されており、
上記ディペンダビリティ記述変換手段は、上記ディペンダビリティ記述データの記述に含まれる上記固定部分に対応する上記対応関係を参照して、該記述を対応する障害監視制御用データに変換することを特徴とする請求項16に記載の障害対応サイクル実行装置。
【請求項18】
対象システムのディペンダビリティを維持するためのディペンダビリティ維持システムの制御方法であって、
上記ディペンダビリティ維持システムの変化対応サイクル実行装置が、上記対象システムの開発時あるいは運用時における上記対象システムの更新時に、上記対象システムのディペンダビリティに関する要求・仕様を記述したディペンダビリティ記述データを上記対象システムに関する要求・仕様の変更に合わせて追加・修正する変化対応サイクルと、
上記ディペンダビリティ維持システムの障害対応サイクル実行装置が、上記対象システムの運用時に、障害発生または障害予兆を検知したとき、上記ディペンダビリティ記述データに基づいて、上記対象システムの停止を回避する障害対応サイクルと、
上記障害対応サイクル実行装置が障害発生または障害予兆を検知し、上記対象システムの停止が不回避であるとき、上記変化対応サイクル実行装置に対して、上記ディペンダビリティ記述データの変更要求を送信する変更要求送信ステップと、を含むことを特徴とするディペンダビリティ維持システムの制御方法。
【請求項19】
上記ディペンダビリティ記述データをディペンダビリティ記述格納部から読み出す読み出しステップと、
上記対象システムの状態を監視し、必要な場合に対策を実行する障害監視制御部の動作を制御するための障害監視制御用データを、読み出した上記ディペンダビリティ記述データから生成する変換ステップと、を含むことを特徴とする請求項18に記載のディペンダビリティ維持システムの制御方法。
【請求項20】
請求項1から12のいずれか1項に記載のディペンダビリティ維持システムの上記各手段としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項21】
請求項15から17のいずれか1項に記載の障害対応サイクル実行装置の上記ディペンダビリティ記述変換手段としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項22】
請求項20または21に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
図面
【図1】
0
【図2】
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【図3】
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【図4】
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【図5】
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【図6】
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【図7】
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【図8】
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【図9】
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【図10】
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【図11】
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【図12】
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【図13】
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【図14】
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【図15】
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【図16】
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【図17】
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【図18】
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【図19】
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【図20】
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【図21】
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【図22】
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【図23】
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【図24】
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【図25】
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【図26】
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【図27】
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【図28】
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【図29】
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【図30】
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【図31】
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【図32】
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【図33】
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【図34】
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【図35】
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【図36】
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【図37】
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【図38】
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【図39】
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【図40】
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【図41】
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【図42】
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【図43】
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【図44】
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【図45】
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【図46】
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【図47】
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【図48】
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【図49】
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【図50】
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【図51】
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【図52】
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【図53】
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【図54】
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【図55】
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【図56】
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