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明細書 :船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法及び装置

発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 特許公報(B1)
特許番号 特許第4514237号 (P4514237)
登録日 平成22年5月21日(2010.5.21)
発行日 平成22年7月28日(2010.7.28)
発明の名称または考案の名称 船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法及び装置
国際特許分類 C02F   1/34        (2006.01)
B63B  13/00        (2006.01)
FI C02F 1/34
B63B 13/00 Z
請求項の数または発明の数 8
全頁数 10
出願番号 特願2009-084023 (P2009-084023)
出願日 平成21年3月31日(2009.3.31)
審査請求日 平成21年10月7日(2009.10.7)
特許権者または実用新案権者 【識別番号】599055382
【氏名又は名称】学校法人東邦大学
発明者または考案者 【氏名】鈴木 実
【氏名】千々石 勉
早期審査対象出願または早期審理対象出願 早期審査対象出願
個別代理人の代理人 【識別番号】100154210、【弁理士】、【氏名又は名称】金子 宏
審査官 【審査官】川島 明子
参考文献・文献 特開2006-223248(JP,A)
特開2005-161292(JP,A)
特開2005-254138(JP,A)
特開2005-342699(JP,A)
特開2005-076549(JP,A)
鈴木実,水中衝撃波を用いた船舶バラスト水処理技術の開発,日本機械学会環境工学総合シンポジウム講演論文集,2007年,17th,pp.202-205
調査した分野 C02F 1/00、1/20-1/26、1/30-1/38
JSTPlus/JMEDPlus/JST7580(JDreamII)
要約 【課題】バラスト水に対して衝撃水圧を用いて殺菌処理を行う際、衝撃水圧発生装置内で発生する物質がバラスト水に混入し、結果的に排水を汚染してしまい、公害の元となるという問題を解消する。
【解決手段】衝撃圧を、衝撃水圧発生装置からバラスト水に直接には加えず、圧力伝達媒体を介して加えることによって衝撃水圧発生装置内の物質がバラスト水に混入することを防止する。圧力伝達媒体として水に近いショックインピーダンスを持つ材質のものを用いることで、衝撃圧はあまり減衰せずにバラスト水に加えられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲 【請求項1】
気体収束爆轟波によって誘起された衝撃水圧を、圧力伝達部と処理室との間のパイプ状の管の内部に密填され圧力伝達部内の水と処理室内の水とを分離するゴム製圧力伝達媒体であってその処理室側に該ゴム製圧力伝達媒体の移動を防止する移動防止機構を伴うものを介してバラスト水に加えることを特徴とする、船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法。
【請求項2】
前記移動防止機構が前記パイプ状の管の断面を被覆するダイヤフラムであることを特徴とする、請求項1に記載の船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法。
【請求項3】
前記衝撃水圧を、前記船舶内に設置された衝撃水圧発生手段によって発生させることを特徴とする、請求項1または2に記載の船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法。
【請求項4】
前記船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理を、船舶の航行中に行うことを特徴とする、請求項3に記載の船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法。
【請求項5】
前記衝撃水圧を、前記船舶の寄港先に設置された衝撃水圧発生手段によって発生させることを特徴とする、請求項1または2に記載の船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法。
【請求項6】
給水装置、気体収束爆轟発生装置、排水装置及びこれらの装置を制御する制御装置を有し、
圧力伝達部と処理室との間のパイプ状の管の内部に密填され圧力伝達部内の水と処理室内の水とを分離するゴム製圧力伝達媒体を介してバラスト水に衝撃水圧を加え、
前記圧力伝達媒体の処理室側に前記圧力伝達媒体の移動を防止する移動防止機構を設けたことを特徴とする、船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理装置。
【請求項7】
前記移動防止機構が前記パイプ状の管の断面を被覆するダイヤフラムであることを特徴とする、請求項6に記載の船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理装置。
【請求項8】
前記処理済みバラスト水を加熱してバラストタンクに再循環する加熱再循環手段を設けたことを特徴とする、請求項6または7に記載の船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理装置。
発明の詳細な説明 【技術分野】
【0001】
本発明は、船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法及び装置に関する。
【背景技術】
【0002】
船舶は、一般に、搭載する貨物等の重量に応じて排水量が増減するため、貨物の搭載重量が極端に少なくなるとスクリューの位置が海面に近づきすぎて船舶の推進効率が低下すると共に、船舶の走行安定性が低下することになる。これを回避するため、船内に大量のバラスト水(通常、空船時に最大積載重量の30%%程度)をバラストタンクに注入して航行するが、このバラスト水は貨物を搭載する際に海洋投棄される。このため、バラスト水を注入した船舶出港海域の水生生物が貨物搭載地の海域に拡散し、これらが異常繁殖して生態系が変化したり、海洋汚染を引き起こす可能性がある。このような事態を防止するため、バラスト水を海洋投棄する前に、バラスト水中の水生生物を死滅させることが必要となる。
船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法又は装置としては、(1)船舶の主機関から排出される高温排ガスを利用してバラスト水を加熱する方法(例えば、特許文献1参照)、(2)殺菌剤を添加する方法(例えば、特許文献2参照)、(3)固定床型電極電解槽を用いる方法(例えば、特許文献3参照)、(4)バラストタンク内に窒素を吹き込み、酸素濃度を低減させる方法(例えば、特許文献4参照)、が知られていた。
しかしながら、上記(1)~(4)の方法又は装置には以下に示すような共通又は個別の問題があった。
(a)船舶内の主機関を必ず運転する必要がある(1)(4)。
(b)死滅処理効果が不十分である(1)(4)。
(c)死滅処理に時間がかかるため、作業能率が低い(1)(2)(4)。
(d)設備費が高い(3)(4)。
(e)寄港先の海水温度によって死滅処理効果が異なる(1)(2)。
(f)危険物を使用するため、取り扱いや保管上、特別の注意が必要となる(2)。
(g)運転費が高い(2)(3)(4)。
(h)所要電力が大きい(3)(4)。
(i)バラストタンクの熱膨張に伴って船体の一部に過大な熱応力が加わる(1)。
(j)機器類の設置床面積が大きい(3)(4)。
(k)処理済みバラスト水の廃棄の際、周辺の水生生物がダメージを受ける可能性がある(1)(2)(4)。
【0003】
これらの問題を解消する方法として、特許文献5に示されるように衝撃水圧を加えることにより水生生物を死滅させる方法及び装置が提案された。この方法によれば、上記(a)ないし(k)の問題は解消する。しかし、この方法では、衝撃水圧発生装置内の燃焼反応によって発生する燃焼排ガスが、処理される水に接触しており、燃焼排ガス中の煤、炭化水素等が被処理水に混入してしまう。このため、被処理水は煤、炭化水素等を含む汚染されたものとなってしまい、たとえ微生物を死滅させていたとしても、海洋に投棄することが望ましくないものとなってしまう。
【先行技術文献】
【0004】

【特許文献1】特開2003-181443号公報
【特許文献2】特開平4-032278号公報
【特許文献3】特開2001-000974号公報
【特許文献4】特開2002-234487号公報
【特許文献5】特開2005-161292号公報
【特許文献6】特開2005-342699号公報
【特許文献7】特開2005-076549号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
解決しようとする問題点は、被処理水が煤、炭化水素等を含む汚染されたものとなってしまう点である。合わせて、特許文献5に示される方法及び装置と同様に、上記(a)ないし(k)の問題をも解消するものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
請求項1に係る船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法は、
気体収束爆轟波によって誘起された衝撃水圧を、圧力伝達部と処理室との間のパイプ状の管の内部に密填され圧力伝達部内の水と処理室内の水とを分離するゴム製圧力伝達媒体であってその処理室側に該ゴム製圧力伝達媒体の移動を防止する移動防止機構を伴うものを介してバラスト水に加えることを特徴とする。
衝撃水圧によって殺菌されるので、上記(a)ないし(k)の問題を解消する。例えば、死滅効果が大きくバラスト水処理における省エネルギー効果がある、毒物を使用しないので安全性が高い、船舶内の主機関を運転せずに処理ができるので処理を行う際のフレキシビリティーが大きい、といった効果がある。
バラスト水は、圧力伝達媒体によって衝撃水圧発生装置内で発生した煤、炭化水素等と分離されている。処理されたバラスト水が煤、炭化水素等を含む汚染されたものとなってしまうことはない。すなわち、低公害の船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法である。
ゴム製圧力伝達媒体は、そのショックインピーダンスが水に近い値を持つ。衝撃水圧発生装置によって発生された衝撃水圧は、水に伝達され、圧力伝達媒体に伝達され、さらにバラスト水に伝達されるが、この過程において衝撃水圧が大きく減衰することはなく、バラスト水中の水生生物を効率よく死滅させることができる。ここで、ショックインピーダンスは下式で表される。
【数1】
JP0004514237B1_000002t.gif

ここで、zは物質のショックインピーダンス、cはその物質中を音波が伝わる場合の音速、ρはその物質の単位体積あたりの重量である。ショックインピーダンスが小さい媒体から大きい媒体に圧力波が伝達される際には、圧力波が減衰する。圧力波は、水から圧力伝達媒体に伝わり、その後圧力伝達媒体から水(バラスト水)に伝わる。したがって、圧力伝達媒体のショックインピーダンスが水と大きく異なる場合には、上記2つの伝達のいずれかがショックインピーダンスが小さい媒体から大きい媒体への伝達となって、圧力波が減衰してしまう。ゴムはそのショックインピーダンスが水に近い値であるので、ゴム製の圧力伝達媒体を用いることによって、かかる減衰を小さくする。
また、ゴム製圧力伝達媒体がその両端の圧力差によって移動する移動可能距離は、処理室内の処理水が圧力差によって収縮することによって発生する移動距離よりも大きくすることができ、一般に使用されている薄いゴム製のダイヤフラムと異なりゴム製圧力伝達媒体は圧力差によって破壊されることがないようにすることができる。 気体収束爆轟波は、例えば特許文献6に開示された装置によって発生させることができる。かかる装置はコンパクトで設備費が安価であり、運転のための暖機を必要としないので運転費が安価である。
さらに、気体収束爆轟波発生装置の特徴として、ガス充填圧の調整により循環水の性状に応じた衝撃波強度の調整が可能であり省エネ性に優れている、ガス供給や着火の操作を自動的に行って安全性向上が可能であるといった効果を有する。
【0007】
請求項2に係る船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法は、
前記移動防止機構が前記パイプ状の管の断面を被覆するダイヤフラムであることを特徴とする。
【0008】
請求項3に係る船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法は、
前記衝撃水圧を、前記船舶内に設置された衝撃水圧発生手段によって発生させることを特徴とする。
船舶内で処理するので、寄港先の設備事情に依存せずに確実に死滅処理を行うことができ、信頼性が高い。また、船舶内に装置があるので船員等による点検および保守が容易であり、運転費が安価である。
【0009】
請求項4に係る船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法は、
前記船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理を、船舶の航行中に行うことを特徴とする。
寄港せずに処理できるので、処理時期が自由に選択でき、寄港先でバラスト水処理のために時間を費やすことがない。また、船舶の航行中には船内発電設備が稼働中であるため、バラスト水処理に要する電力使用コストが小さいという効果がある。
【0010】
請求項5に係る船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法は、
前記衝撃水圧を、前記船舶の寄港先に設置された衝撃水圧発生手段によって発生させることを特徴とする。
衝撃水圧発生手段を寄港先に設置するので、船舶に設置する必要がなく、船舶の設置床面積等の制約を受けずに多くの船舶に適用できる。1台の処理装置が数多くの船舶のバラスト水を処理するので、単位処理量当たりの設備費が安価である。また、全船に対してバラスト水処理を徹底させることができるという効果がある。
【0011】
請求項6に係る船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理装置は、
給水装置、気体収束爆轟発生装置、排水装置及びこれらの装置を制御する制御装置を有し、
圧力伝達部と処理室との間のパイプ状の管の内部に圧力伝達部内の水と処理室内の水とを分離するゴム製圧力伝達媒体を介してバラスト水に衝撃水圧を加え、
前記圧力伝達媒体の処理室側に前記圧力伝達媒体の移動を防止する移動防止機構を設けたことを特徴とする。
かかる装置によって、請求項1に係る船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法を実現でき、同様の効果を得ることができる。
ここで制御装置は、死滅処理前のバラスト水の給水、衝撃水圧の発生及び処理済バラスト水排水の時期を制御することができる。バラスト水に対する逐次の死滅処理を効率的に加えて多量のバラスト水全体に対する処理時間を短いものにすることができる。さらに、衝撃圧発生装置と処理室との間の圧力伝達を制御する開閉弁の開閉タイミングを適正化し、必要に応じてゴム製圧力伝達媒体の両端に設けられるダイヤフラムと合わせて、給水及び排水によって変動するゴム製圧力伝達媒体の両端の圧力差によりゴム製圧力伝達媒体が許容範囲を超えて移動することを防止することができ、これにより、燃焼室側と処理室側の同時操作を可能とする。
【0012】
請求項7に係る船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理装置は、
前記移動防止機構が前記パイプ状の管の断面を被覆するダイヤフラムであることを特徴とする。
かかる装置によって、請求項2に係る船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法を実現でき、同様の効果を得ることができる。
【0013】

請求項8に係る船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理装置は、
前記処理済みバラスト水を加熱してバラストタンクに再循環する加熱再循環手段を設けたことを特徴とする。
再処理のために処理済みバラスト水をバラストタンクに再循環する際、処理済みバラスト水は加熱されて比重が小さくなり、未処理バラスト水がバラストタンクの下部に、処理済バラスト水がバラストタンクの上部にあることになる。これにより、バラストタンクの下部から取水して死滅処理を行うことで、未処理バラスト水に対して効率よく死滅処理を行うと共に、船舶の安定性を維持することが可能となる。
【発明の効果】
【0014】
本発明の船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法及び装置は、圧力伝達媒体を通じてバラスト水に衝撃水圧を加えるものであり、バラスト水が燃焼排ガスとと接触しない。処理されたバラスト水が煤、炭化水素等を含む汚染されたものとなってしまうことはない。すなわち、低公害の船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法である。また、短時間での繰返し運転が可能となり、処理時間が短くなる。
本発明の船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法及び装置は、特に衝撃圧発生装置として気体収束爆轟発生装置を用いる場合には、設備費が安価である、運転費が安価である、省エネ性に優れている、その他上述の効果を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【0015】
【図1】図1は、船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理装置を示す図である。
【図2】図2は、衝撃水圧発生・伝達部分の詳細図である。
【図3】図3は、動作手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0016】
気体収束爆轟波を用いて衝撃水圧を加えることにより、船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理を実現した。
【実施例1】
【0017】
(装置の構成及び原理)
図1は、船舶内に設置された衝撃水圧発生装置による船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理装置を示す図である。衝撃水圧発生装置1は、気体収束爆轟発生装置であり、着火室11、点火器12、給気パイプ13、排気パイプ14及び燃焼室15を含む。給気パイプ13には給気弁131が設けられている。排気パイプ14には排気弁141が設けられている。燃焼室15は、図の上から下に向けて縮径する円錐形状のものであり、下端は圧力伝達部2に接し、開閉弁16により気体圧力の伝達及び非伝達を制御できる。開閉弁に関する詳細は特許文献6に記載されている。給気弁131を開放して給気パイプ13からプロパン及び酸素を着火室11に取り込み、点火器12により着火することで爆轟波が発生する。爆轟波は、燃焼室15内を上から下に向けて進行する。燃焼室15は上から下に向けて縮径しているため、爆轟波が干渉しあうことで収束し、その圧力は下部、すなわち圧力伝達部2に接する部分では極めて高圧となる。この時、燃焼室15の内部には、煤や炭化水素が残存する。着火後の高温排ガスは、排気弁141を開放して排気パイプ14から排出される。排気パイプ14は、熱交換器7に接している。なお、気体収束爆轟装置については、本発明の理解を妨げない範囲で簡略化して記載してある。詳細は特許文献7に開示されたものと同様である。
【実施例1】
【0018】
圧力伝達部2から処理室4までは、全体として1つのパイプ状の金属管である。圧力伝達部2と処理室4との間にはゴム製の圧力伝達媒体3が配設されている。水が、パイプ21から圧力伝達部2に供給され、ドレイン22から排出される。圧力伝達部2内の水には、衝撃水圧発生装置1によって発生された衝撃圧力が伝達される。なお、燃焼室15の下端部の気体は高温高圧のためにショックインピーダンスが水より大きくなり、衝撃圧力は減衰なく圧力伝達部2内の水に伝達される。
圧力伝達部2内の水は、燃焼室15内の気体と接しているため、この気体内に含有するかまたは水との接触が原因で発生した煤や炭化水素が混入される。
【実施例1】
【0019】
圧力伝達媒体3はゴム製であり、圧力伝達部2内の水及び処理室4内のバラスト水とショックインピーダンスがほぼ等しい。圧力伝達部2の衝撃水圧は、大きな減衰をうけることなく、圧力伝達媒体3に伝達され、さらに処理室4内のバラスト水に伝達される。
圧力伝達部2内の水には煤や炭化水素が混入しているが、圧力伝達媒体3によって、かかる煤や炭化水素が処理室4内のバラスト水に流入することが防止されている。すなわち、圧力伝達媒体3は、圧力伝達部2内の水と処理室4内のバラスト水とを分離しながら、衝撃水圧のみを伝達する作用をする。
【実施例1】
【0020】
処理室4内のバラスト水に衝撃水圧が加わると、バラスト水内の水生生物には衝撃的な圧縮力、膨張力、せん断力が加わる。これにより、水生生物が死滅する。なお、水生生物の死滅率を高めるため、処理室4の内壁は、凹凸がなく管軸方向の通路断面積が一定であることが好ましい。また、処理室4には後述の給水装置5及び排水装置6が接続されているが、これらのスプール弁51及び61は内壁の凹凸を小さくするように設けられている。
【実施例1】
【0021】
図2は、衝撃水圧発生・伝達部分の詳細図である。燃焼室15には開閉弁16が設けられており、開閉弁16は制御装置9によって上下動可能である。圧力伝達媒体3は、ダイヤフラム31及び32によって上流または下流に移動しないように保持されている。
給気パイプ13からプロパン及び酸素を着火室11に取り込む際には、開閉弁16を下方に動かして燃焼室15を閉じる。点火器12により着火する際には、開閉弁16を上方に動かして燃焼室15内の圧力を圧力伝達部2内の水に伝達する。 ダイヤフラム31及び32は、圧力伝達媒体3の上流と下流とで圧力が異なる場合(例えば圧力伝達部2が満水で処理室4が厳密に満水ではない場合)に圧力伝達媒体3が移動することを防止する。
【実施例1】
【0022】
給水装置5は、バラスト水をバラストタンク8の下部から処理室4に供給するものであり、給水弁51を含む。給水弁51はスプール弁である。ポンプ52は常時作動しており、給水弁51を開放することにより、バラスト水が処理室4に流入する。
排水装置6は、バラスト水を処理室4からバラストタンク8の上部に排水するものであり、排水弁61を含む。排水弁61はスプール弁である。排水弁61を開放することにより、処理済みバラスト水がバラストタンク8の上部に流入する。排水装置6のパイプは、熱交換器7に接している。
【実施例1】
【0023】
加熱再循環手段は、処理済みバラスト水を加熱してバラストタンクに再循環するものであり、熱交換器7によって給気パイプ14内の高温排ガスの熱を排水装置6内の処理済みバラスト水に与えることと、排水装置6が加熱された処理済みバラスト水をバラストタンク8の上部に排出することにより実装されている。
処理済みバラスト水は比重が小さくなり、バラストタンクの上部に留まる。給水装置5を介してバラストタンクの下部から次回の処理対象のバラスト水を取水する際、処理済みバラスト水は取水されず、効率よく水生生物の死滅処理を行うことができる。
【実施例1】
【0024】
給気弁131、点火器12、開閉弁16、排気弁141、給水弁51及び排水弁61は、制御装置9に接続されている。制御装置9が給気、点火、排気、給水及び排水の時期を制御することにより、効率的な死滅処理を実現する。以下、具体的な制御について説明する。
【実施例1】
【0025】
(動作)
処理済みバラスト水を排水するため、排水弁61を開放する。これと同時またはやや遅れて給水弁51を開放する。給水弁51と排水弁61は、ほぼ同時に開放される。処理室の容量の所定割合(全部ではない)のバラスト水を排水した後に排水ポンプ61の動作を停止し、同量のバラスト水を給水した後に給水ポンプ51の動作を停止する。これにより、処理済みバラスト水が未処理バラスト水に入れ替わる。なお、処理済みバラスト水の一部を処理室4の図右側に残すことにより、未処理バラスト水が排水されることを防止している。
圧力伝達部2を満水に保つことで、圧力伝達媒体3の焼損や破損を防止できる。また、燃焼室15の下流端の開閉弁16の開閉タイミングを制御して、圧力伝達媒体3の移動を防止することができる。
【実施例1】
【0026】
給気がバラスト水の入れ替えと同時に完了するようなタイミングで、給気弁131を開放する。給気及びバラスト水の入れ替えが完了したら、開閉弁16を上方に移動し、点火器12により着火する。これにより、圧力伝達部2内の水に衝撃水圧が発生する。衝撃水圧発生後は、開閉弁16を下方に移動して燃焼室15内の圧力が圧力伝達部2に伝わらないようにする。これにより、満水に保たれた圧力伝達部2と上記の給排水によりほぼ満水の状態が保たれる処理室4との水圧はほぼ等しく、圧力伝達媒体3の移動を防止することができる。
【実施例1】
【0027】
衝撃水圧を発生させた後に排気弁141を開放して燃焼後の気体を排出する。この時には次回の死滅処理のための排水も行われており、排水される処理済みバラスト水は熱交換器7を介して高温燃焼排ガスによって加熱される。
【実施例1】
【0028】
以上に述べた動作手順によって、繰り返し行われる死滅処理を、時間効率よく行うことができる。図3は、この動作手順を示す図である。
【実施例1】
【0029】
(実施例の拡張)
本発明の実施形態は、上記実施例に限定されるものではない。本発明の本質を保ったままで、上記実施例とは異なる実施が可能である。以下に、かかる例を示す。
本実施例は、船舶内に設けられた装置を使用しており、寄港先においても航行中においても死滅処理ができる。これに替えて、装置を寄港先に設置してもよい。この場合、排水をバラストタンクに再循環させずに海洋に放出する。また熱交換器を含む加熱再循環手段は不要である。
本実施例ではダイヤフラムを2つ設けているが、上流側または下流側の一方のみでも良い。また、ダイヤフラムを用いなくてもよい。なお、ダイヤフラムを用いない場合には、燃焼室側の圧力の作用により圧力伝達媒体が正規の位置からずれてしまうことでスプール弁の作動不良を引き起こすことを防止するため、処理水を給水または排水する時期に限定して処理室内壁面からストッパーを突き出させて圧力伝達媒体を固定することが好ましい。
ダイヤフラムをゴム製とし、厚みを持たせることで圧力伝達媒体と一体化してもよい。
ダイヤフラムに替えて、ベローズを用いてもよい。
処理済みバラスト水を加熱する熱源は、着火に用いた気体でなく、別の熱源を用いてもよい。(例えば燃焼室15の外壁から熱を得てもよい。)
バラスト水を入れ換えずに2回以上の衝撃水圧を加え、死滅処理を確実化してもよい。
給排水のためのポンプ52を他の箇所に設けてもよい。また、複数のポンプを設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【0030】
排水が汚染されない低公害の船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法及び装置であり、船舶及び港湾において活用することが期待できる。
【符号の説明】
【0031】
1 衝撃水圧発生装置
11 着火室
12 点火器
13 給気パイプ
131 給気弁
14 排気パイプ
141 排気弁
15 燃焼室
16 開閉弁
2 圧力伝達部
21 パイプ
22 ドレイン
3 圧力伝達媒体
31 ダイヤフラム
32 移動防止機構であるダイヤフラム
4 処理室
5 給水装置
51 給水弁
52 ポンプ
6 排水装置
61 排水弁
7 熱交換器
8 バラストタンク
9 制御装置
図面
【図1】
0
【図2】
1
【図3】
2