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よくあるQ&A

J-STOREとは

大学や公的研究機関等の研究成果、JSTの基礎的研究等の研究成果を、インターネットを通じて広く一般に紹介する無料のデータベースです。シーズ(研究成果)とニーズ(企業等)とのマッチングの機会を提供することで、それらの技術移転活動を支援・促進することを目的としています。
シーズ側(大学、TLO、研究機関等)には「情報の発信手段」として、ニーズ側には「技術移転の情報源」としてご活用いただきたいと考えています。
JSTでは、大学やTLO等の技術移転を支援する事業の1つとしてJ-STOREを展開しています。

本サイトを使う側から

本サイトに情報を提供する側から

科学技術コモンズについて

その他

本サイトを使う側から

  • Q1.本サイトには、どんなデータが掲載されていますか?
    A. JSTで得られた研究成果および大学や公的研究機関等の研究成果のうち、ライセンスが可能な公開特許情報および未公開特許出願情報等を各情報提供機関の了解のもとに掲載しています。また、科学技術コモンズの特許を掲載しております。 >>科学技術コモンズについては「科学技術コモンズとは」及びQ17-Q24参照
  • Q2.「未公開特許出願情報」とは、どのようなものですか?
    A. 出願から1年6ヶ月未満の特許庁で公開になる前の特許情報です。本サイトでは、各情報提供機関が公開しても差し支えないと判断した内容(出願内容の「ごく一部」)で特許の概要を掲載しております。
  • Q3.JST以外にどういった情報提供機関がありますか?
    A. 全国の大学、TLOをはじめ、公的な研究機関や独立行政法人など160以上の機関からデータの提供をいただいております。まだ提供いただいていない機関についても順次ご掲載をお願いし、より多くの機関から情報提供いただけるよう活動を進めていきます。
  • Q4.利用するのに料金はかかりますか?
    A. データベースの検索、情報の閲覧を行うにあたって一切料金はかかりませんし、面倒な会員登録等も一切必要ありません。 (情報提供機関がデータを掲載するための費用も発生しません。>>Q14参照)
  • Q5.データの更新頻度はどのくらいですか?
    A. 通常一週間に一回の頻度で行っています。
  • Q6.掲載されている情報に対する問い合わせはどのようにすればいいですか?
    A. 本サイト画面の個別情報に問い合わせ先(情報提供機関またはJST)が記載されています。
  • Q7.未公開特許出願情報について更に詳しい内容が知りたい場合はどうすればいいですか?
    A. 本サイト画面の個別情報に掲載された問い合わせ先(情報提供機関またはJST)にご相談下さい。JSTが所有している未公開特許出願の場合、秘密保持の協定書を締結していただいたうえで、特許情報を公開します。その後90日以内に検討の経過及び結果について報告をいただくことになっています。
  • Q8.開発実施許諾、ライセンスを受けたいのですが?
    A. 本サイト画面の個別情報に掲載された問い合わせ先(情報提供機関またはJST)にご相談下さい。
        ・JSTによる開発あっせん※1・実施許諾(ライセンス)※2 に関する手続きについてはこちらをご覧下さい。
    ※1 「開発あっせん」 大学や国公立試験研究機関などの研究成果を対象にして新技術の開発に取り組む企業を探索し、研究者と企業との間に立って実施契約を行うもの。
    ※2 「実施許諾(ライセンス)」 JSTの事業により生み出された研究成果の普及を図るもの。

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本サイトに情報を提供する側から

  • Q9.本サイトに情報を掲載したいのですが?
    A. 本サイトでは、大学や公的研究機関等(以下、「機関」という)の研究成果を対象に、実用化に向けて企業ニーズとのマッチングを望まれる特許について機関から提供いただいています。どの特許を掲載するかは情報提供機関の判断で選んでいただき、本サイトへは依頼のあった特許のみ掲載させていただいております。掲載をご希望される場合は下記問い合わせ先までご連絡下さい。
    掲載の手続きはこちらです。
    • JST  知的財産マネジメント推進部
    • TEL:03-5214-8293
    • e-mail address
  • Q10.掲載情報に対して問い合わせがあった場合、どこが対応するのですか?
    A. それぞれ本サイト画面の個別情報に掲載された問い合わせ先(情報提供機関またはJST)が対応いただくことにしています。なお、情報提供機関が問い合わせへの対応状況等をJSTにご連絡いただく必要はございません。
  • Q11.情報提供機関が企業からの直接の問い合わせに対応することを希望しない場合はどうしますか?
    A. 情報提供機関の希望に応じて、一次窓口としてJSTが対応させていただくことも可能です。
    (ただし、JSTがあっせん仲介を行った場合は別途ルールがあります。>>Q8参照
  • Q12.掲載する情報の内容は、情報提供機関が自由に選べるのですか?
    A. 未公開特許出願情報については、「発明の名称」のみが必須項目となっており、それ以外の項目(出願番号、発明の概要、発明者等)については自由に選んでいただくことが可能です。例えば企業等から発明者への直接のコンタクトを避けるためには「発明者」の項目を掲載しないこともできます。
    ただし、公開特許情報については特許庁の公報をもとにJSTにてデータ作成を行っており、今のところ項目を自由に選べるようになっておりません。
  • Q13.「未公開特許出願情報を掲載する」とは、どのようなことですか?
    A. 特許庁では、出願から1年半後に公開していますが、本サイトでは出願内容の「ごく一部」を未公開期間中に内容公開しています。 (さらに詳しい情報を求められた場合、各機関での対応をお願いしています。>>Q7参照
  • Q14.掲載するのに費用はかかりますか?
    A. 掲載に係わる費用は一切必要ありません。また 掲載に際して必要な手続き等も極めて簡素にしています。 (一般の方が利用するための費用も発生しません。>>Q4参照
  • Q15.本サイトがきっかけで情報提供機関所有の特許についてライセンス契約が成立した場合、機関はJSTへ紹介料を支払う必要はあるのですか?
    A. 一切ありません。
    (ただし、事前に機関からの要請を受けてJSTが仲介を行った場合に限り、実施料の一部を手数料として控除いたします。)
  • Q16.本サイトでの掲載を中止したい場合はどうすればいいですか?
    A. 既に実用化の目処がたった為に技術移転を希望しなくなった場合、権利が無効になった為にライセンスが不可能になった場合など、その都度ご連絡をいただければ掲載を中止します。ただし、一旦「科学技術コモンズ」に提供した特許の掲載を中止する際には、ウェブ上に2週間掲示する必要がありますので、少なくとも終了を予定する日の3週間前までに、JSTに連絡してください。

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科学技術コモンズについて

  • Q17.「科学技術コモンズ」のねらいと特許を提供するメリットを整理してください。
    A. 「科学技術コモンズ」のねらいは、出願したものの、現在利用されていない特許を技術分野毎に分類することにより、企業等による大学等の研究シーズの実用化を促進することにあります。
    企業に実用化開発を促すためには、まず大学等の研究シーズを知ってもらうこと、そしてその研究シーズの自社製品開発への応用を検討してもらうことが必要です。応用検討を促進するために、集められた特許を研究段階で自由に利用(試験的実施)できる仕組みを構築しています。
  • Q18. 特許法 第69条と「科学技術コモンズ」の関係を整理してください。
    A. 「特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない。」と規定されています。
    しかし、判例の蓄積がないことから、本規定の解釈は明確に定まっておらず、実際にはどこから特許権の効力が及んでくるのかについて、グレーゾーンの部分があると思われます。現在の学説では、第69条で効力が及ばないとされる範囲は、特許発明それ自体について、特許性の調査、機能調査(発明が実施可能であるか、効果があるか等の調査)、改良・発展を目的とする試験をする場合に限るとされています*。
    例えば、大学等で研究のために特許を実施する場合であっても、当該特許発明それ自体についての改良・発展を目的とする場合以外は、特許権の効力が及ぶことになります。すなわち、研究段階で実施する場合であっても、ライセンスを受けずに実施すれば、特許を侵害するおそれがあります。これは企業が実施する場合でも同様です。
    従って、研究段階で他者の特許を実施する際には、特許法 第69条の規定にあてはまるのかどうかを常に意識しておかなければなりませんが、実際には現場でこれを逐次判断していくのは煩雑で、また裁判所に判断してもらわないとわからないような複雑なケースも多々出てくることが予想されます。
    そこで「科学技術コモンズ」では、特許法 第69条のグレーゾーンに関わる問題を回避するため、研究段階では誰でも自由に特許を実施できるようにします(利用者登録は必要です)。特許権者とJSTの間で契約を結ぶことにより、特許法 第69条の“特許権の効力の及ばない範囲”を拡大して実施できる特許を提供しますので、気軽に特許の試験的実施などが可能になります。
    * 染野啓子「試験・研究における特許発明の実施(I)」AIPPI, Vol. 33, No. 3(1988年)
  • Q19. 大学等が「科学技術コモンズ」に提供する特許を選定する際のガイドラインはありますか?
    A. 特許を提供していただく機関の方針で自由に選定していただいて構いません。JSTで想定している特許提供のパターンは以下のとおりです。選定の際のご参考にしてください。
    「科学技術コモンズ」への特許提供のパターン
    1. 保有特許のうち、独占ライセンス契約済みまたは交渉中のもの以外を全て提供
    2. 保有特許のうち、ライセンス契約済みまたは交渉中のもの以外を全て提供
    3. 保有特許のうち、ライセンス契約済みまたは交渉中のもの以外で単独出願のものを提供
    4. 保有特許のうち、特に売り出したい特定の分野を設定し、関連のものをまとめて提供
    5. 保有特許のうち、科学技術コモンズの趣旨に合う特許を個別に選んで提供
    6. 運用状況や効果を確認してから提供を検討
  • Q20. J-STOREに関する確認書をJSTと締結していれば、「科学技術コモンズ」に特許を提供できますか?
    A. 既にJ-STOREに関する確認書を締結している場合でも、お手数ですが別途「科学技術コモンズ」への特許提供手続きを行ってから、ご提供ください。 >>詳しくは、科学技術コモンズの「特許を提供する方へ」参照
  • Q21. 掲載特許の収集を強化する特定の技術分野をJSTは設定しないのでしょうか?
    A. 提供されている特許の状況や大学等の全体の出願状況等、企業ニーズを調査しながら、今後、特定の技術分野を設定すること等により効果的な制度運用に努めていきたいと考えております。
  • Q22. 「科学技術コモンズ」に提供した特許について、大学やTLOがライセンス活動をしても構いませんか?また、専用実施権の設定や譲渡をしても問題ないでしょうか?
    A. 自由にライセンス活動していただいて構いません。ただし、後々のトラブルを回避するため、「科学技術コモンズ」に提供していることを先に説明しておいた方が良いと思われます。専用実施権の設定や譲渡等も可能ですが、いずれの場合でも、一旦「科学技術コモンズ」に提供した特許の掲載を中止する際には、ウェブ上に2週間掲示する必要がありますので、掲載中止を希望する場合には、少なくとも終了を予定する日の3週間前までに、JSTに連絡してください。
  • Q23. 外国企業でも「科学技術コモンズ」を利用できるのでしょうか?
    A. ウェブ閲覧および利用者登録(研究段階での自由利用)について、利用者に対する制限は一切設けていません。誰でも自由にご利用いただけます。
  • Q24. 「科学技術コモンズ」から掲載中止とされた特許は、掲載中止とされた後も研究段階で自由に利用することができるのでしょうか?
    A. 掲載中止とされた後は、通常の(一度も「科学技術コモンズ」に掲載されていない)特許と同じ扱いになります。従って、特許法第69条の範囲内でのみ利用していただくことになります。

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その他

  • Q25.[印刷用ページ]を表示して印刷すると、先頭ページが印刷されなかったりレイアウトが崩れたりすることがあります。どうすればいいですか?
    A. これはInternet Explorer 9(以下IE)等で多く発生している現象です。
    まず、IEの[ツール]-[互換表示]をオン又はオフに変更してみてください。
    詳しくは、マイクロソフトのURL: http://support.microsoft.com/kb/2539125/jaに記載されています。
    それでも上手くいかない場合は、J-STOREのTOPページにある「お問合せ」フォームから印刷したいページのURLをお知らせください。折り返し、PDFファイルをお送りします。

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