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検出容器

国内特許コード P150011704
掲載日 2015年3月30日
出願番号 特願2010-523257
公表番号 特表2010-537904
登録番号 特許第5400778号
出願日 平成20年9月4日(2008.9.4)
公表日 平成22年12月9日(2010.12.9)
登録日 平成25年11月1日(2013.11.1)
国際出願番号 CN2008001575
国際公開番号 WO2009033363
国際出願日 平成20年9月4日(2008.9.4)
国際公開日 平成21年3月19日(2009.3.19)
優先権データ
  • 200710121434.7 (2007.9.6) CN
発明者
  • ▲陳▼志▲強▼
  • 李元景
  • ▲張▼▲麗▼
  • 王学武
  • 易裕民
  • ▲らん▼▲龍▼松
  • ▲呉▼宏新
  • 王▲漣▼
  • 宋全▲偉▼
  • 唐▲虎▼
出願人
  • 清華大学
  • 同方威▲視▼技▲術▼股▲ふん▼有限公司
発明の名称 検出容器
発明の概要 底部(12)と側壁(11)とを備え、底部(12)と側壁(11)の一方とを結合することによりスペースが形成され、底部の下面に一つ又は複数の突起(12A、12B、12C)が設けられた、検出容器である。さらに、検出容器はスペースを複数のサブスペースに仕切る分割部材を含む。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要



従来、放射線源から放射される放射線により、液体収容物品を検出する設備は、毎回瓶毎に検出することしかできないため、検出効率が低い。また、被検体が回転ディスク上に直接置かれるので、形状が細長くて不規則な被検体の場合、検出時に、不安定になりがちなので、検出効果に影響を及ぼすか、又は検出時間が更に長くなるため、検出効率が低下する。

産業上の利用分野



本発明は、放射線による結像により物品検出を行う技術分野に関し、特に放射線源から放射される放射線により、液体を収容した物品(以下「液体収容物品」という)を検出する検出容器に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
物品への放射による検査に使用される検出容器において、
底部(32)と側壁(31)とを備え、前記底部(32)と前記側壁(31)の下端とを結合することにより、前記底部(32)の上方において前記側壁(31)に包囲されたスペースが形成され、
前記スペースを複数のサブスペースに仕切り、各サブスペースに物品を置くことを可能にする分割部材(35)を更に備え、
前記検出容器を置くための回転ディスク上の対応する位置決め孔へ挿入可能に前記底部の下面に設けられ、前記位置決め孔に挿入されるとき、前記回転ディスクの回転中において前記検出容器と前記回転ディスクとの相対運動を防止する一つ又は複数の突起(2A、2B、2C)を更に備え、
前記側壁(31)の外面に設けられた筋(34)を更に備え、疑わしい物品が検出された場合、前記筋に対する前記疑わしい物品の角度に基づいて前記疑わしい物品の識別を可能にする、
検出容器。

【請求項2】
掴んだり運搬したりしやすくするために前記側壁(31)の頂部に凸縁(33)が設けられた、請求項1に記載の検出容器。

【請求項3】
前記物品を固定させるために前記側壁(31)の内面に設けられた輪ゴム、ボタン付の包帯又はバネ付の圧板をさらに含む、請求項1又は2に記載の検出容器。

【請求項4】
前記複数の突起(2A、2B、2C)は円周方向に沿って分布する、請求項1に記載の検出容器。

【請求項5】
前記分割部材(35)は複数の分岐を有する、請求項1に記載の検出容器。

【請求項6】
前記分割部材(35)は前記底部(32)及び前記側壁(31)と脱装可能又は一体となることができる、請求項1に記載の検出容器。

【請求項7】
前記側壁(31)は弾性材料で製造される、請求項1に記載の検出容器。

【請求項8】
前記分割部材(35)は弾性材料で製造される、請求項1に記載の検出容器。

【請求項9】
前記複数の分岐のそれぞれの断面はS形である、請求項5に記載の検出容器。

【請求項10】
前記側壁(31)は円錐台状である、請求項1に記載の検出容器。

【請求項11】
前記側壁(31)は円柱状である、請求項1に記載の検出容器。

【請求項12】
前記突起(2A、2B、2C)は円錐状である、請求項1に記載の検出容器。

【請求項13】
前記底部(32)の上面のうち、前記複数のサブスペースに対応する領域が互いに異なる色に塗布されている、請求項1に記載の検出容器。

【請求項14】
前記側壁(31)が中空である、請求項1に記載の検出容器。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2010523257thum.jpg
出願権利状態 登録
分野
  • 処理操作;運輸
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