TOP > 中国の大学の特許 > 清華大学の特許一覧 > トレーラーセキュリティー調査システム

トレーラーセキュリティー調査システム

国内特許コード P150011612
掲載日 2015年3月30日
出願番号 特願2008-295652
公開番号 特開2009-128363
登録番号 特許第5198224号
出願日 平成20年11月19日(2008.11.19)
公開日 平成21年6月11日(2009.6.11)
登録日 平成25年2月15日(2013.2.15)
優先権データ
  • 200710177749.3 (2007.11.20) CN
発明者
  • 胡 ▲海▼峰
  • 陳 志▲強▼
  • 李 元景
  • 唐 傳祥
  • 彭 華
  • 梁 志忠
  • 楊 中榮
  • 孫 尚民
  • 劉 耀紅
  • 張 金宇
  • 張 清軍
  • 姜 ▲海▼濤
  • ▲とう▼ 艶麗
  • 齊 祥安
  • 王 猛
  • 孫 ▲海▼宏
出願人
  • 同方威視技術股▲分▼有限公司
  • 清華大学
発明の名称 トレーラーセキュリティー調査システム
発明の概要
【課題】 本発明の課題は包含される物品が開梱されていない条件下において放射線撮像原理を使用してトレーラー上に載置された物品を査察するためのトレーラーセキュリティー調査システムを提供することにある。
【解決手段】 トレーラーセキュリティー調査システムはトレーラーが通過するための調査路を形成する保護壁と、通路を通過するトレーラーのセキュリティー調査を実施する放射線撮像システムと、トレーラーを牽引するための牽引手段とを備える。システムはトレーラーを調査することに好適な特別な装置であり、手荷物のセキュリティー調査のための信頼性を有する技術的手段を提供し、非常に好適にして、且つ経済的である。
【選択図】 図1
従来技術、競合技術の概要



トレーラー(や連結された車両)は税関、空港、或いは鉄道の駅にて手荷物及び物品を張引することに使用される。トレーラーは動力源としてトラクターと、トラクターによって張引されフックにより連結された複数の平台型貨車やコンパートメントとを含む。放射線撮像調査システムは税関、空港、及び鉄道の駅において必要不可欠な調査手段である。放射線撮像調査は、X線を遮蔽する調査路、放射線源、及び調査対象の車両を透過する線を受承可能なアレイ検出器において、調査対象の車両が調査のために放射線を通過するように特別な牽引手段によって牽引されることを示す。調査システムは通常加速システムと、検出システムと、撮像データ取得システムと、走査装置と、操作及び調査システムを備える。従来技術として乗客の手荷物を調査するためのX線調査装置、並びに貨物車両及びコンテナトラックを調査するための特別な調査装置が挙げられる。現時点において特にトレーラーを調査するための調査装置は存在しない。

【特許文献1】

国特許出願公開第1405555号明細書

【特許文献2】

国特許出願公開第1500685号明細書

【特許文献3】

国特許出願公開第1607386号明細書

【特許文献4】

国実用新案公告第2670279号明細書

【特許文献5】

開2004-161430号公報

【特許文献6】

開2005-255362号公報

産業上の利用分野



本発明は放射線撮像による調査システムに関する。より詳細には本発明はトレーラーのセキュリティーの調査システムに関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
トレーラーが通過するための調査路を形成する保護壁と、同調査路を通過するトレーラーのセキュリティー調査を実施する放射線撮像システムと、トレーラーを牽引するための牽引手段(7)と、
放射線撮像システムの加速器を搭載するための加速キャビン(1)と、放射線撮像システムの検出モジュール(4)を搭載するための水平方向検出アーム(3)及び上下方向検出アーム(6)とを備え、水平方向検出アーム(3)の一端は加速キャビン(1)の頂部に連結されることと、水平方向検出アーム(3)の他端は上下方向検出アーム(6)の上端部に連結されることと、
前記牽引手段は回動可能な牽引アーム(8)であることと、
前記牽引手段は調査路の側部に調査路に沿って設けられた機械のベース部(31)と、同機械のベース部(31)上に載置される案内レール(36)と、同案内レール(36)と協働する摺動部(37)と、同摺動部(37)を駆動して案内レール(36)に沿って移動させる駆動手段とを備え、前記牽引アーム(8)は調査路内の位置と調査路から外れた位置との間を回動するよう回転シャフト(39)を介して摺動部(37)に回動可能に連結されることと、
前記駆動手段は機械のベース部(31)に載置される正方向及び逆方向に回転可能な減速モータ(32)と、その移送機構とを備えることと、同移送機構は2つのチェーンホイール(34)と、同2つのチェーンホイール(34)と協働するチェーン(35)とを備えることと、2つのチェーンホイールのうち1つはモータの出力シャフトに連結され、摺動部(37)はチェーン(35)に連結されることと
を特徴とするトレーラーセキュリティー調査システム。

【請求項2】
前記水平方向検出アーム(3)から水平方向検出アームの検出モジュール(4)がアクセス可能であって、同水平方向検出アーム(3)の窓は下方に向かって開いており、水平方向ドア(10)によって覆われていることと、前記上下方向検出アーム(6)から上下方向検出アームの検出モジュール(4)がアクセス可能であって、同上下方向検出アーム(6)の窓は調査路の内側に向かって開いており、上下方向ドア(11)によって覆われていることとを特徴とする請求項1に記載のトレーラーセキュリティー調査システム。

【請求項3】
前記保護壁は第1の保護壁(13)と、第2の保護壁(18)と、第3の保護壁(14)と、第4の保護壁(17)とを備え、同第1の保護壁(13)及び第2の保護壁(18)は調査路の片側に沿って上下方向検出アーム(6)の両側にそれぞれ連結されることと、同第3の保護壁(14)及び第4の保護壁(17)は調査路の反対側に沿って加速キャビン(1)の両側にそれぞれ連結されることとを特徴とする請求項1に記載のトレーラーセキュリティー調査システム。

【請求項4】
前記牽引アーム(8)の回動範囲を制限する第1の係止部(41)及び第2の係止部(42)と、牽引アーム(8)の回転を促進する自動延伸機構と、牽引アーム(8)をロックするためのロック手段とが摺動部(37)に取り付けられることを特徴とする請求項1に記載のトレーラーセキュリティー調査システム。

【請求項5】
前記自動延伸機構は機械のベース部(31)の一端に取り付けられるアーム延伸係止部(19)と、牽引アーム(8)に取り付けられるアーム延伸ピン(20)とを備えることと
、同アーム延伸係止部(19)には回転シャフトと協働するための側面と、アーム延伸ピン(20)と協働するための前方傾斜面とが設けられることとを特徴とする請求項4に記載のトレーラーセキュリティー調査システム。

【請求項6】
前記ロック手段は摺動部(37)に回動可能に連結される回動可能なブロック部(46)と、両端が回動可能なブロック部(46)の一端と摺動部(37)にフックによりそれぞれ連結されるバネ(47)とを備えることと、ロックピン(44)が同バネ(47)に隣接する回動可能なブロック部(46)の片側に設けられることと、牽引アーム(8)には同ロックピン(44)と協働する溝が設けられることとを特徴とする請求項5に記載のトレーラーセキュリティー調査システム。

【請求項7】
ロック解除押圧ブロック部(48)がアーム延伸係止部(19)とは反対側の機械のベース部(31)の端部に設けられることを特徴とする請求項6に記載のトレーラーセキュリティー調査システム。

【請求項8】
前記回動可能なブロック部(46)はその中心位置に回転シャフトが設けられる菱形のブロック部であることと、ロック解除押圧ブロック部(48)は菱形のブロック部の外側表面と協働する傾斜面を有することとを特徴とする請求項6に記載のトレーラーセキュリティー調査システム。

【請求項9】
前記溝は直角をなす溝であることを特徴とする請求項6に記載のトレーラーセキュリティー調査システム。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

※ 画像をクリックすると拡大します。

JP2008295652thum.jpg
出願権利状態 登録
分野
  • 物理学
※ 特許の内容に興味を持たれた方は、下記問合せ先にご相談下さい。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close