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リハビリテーション訓練技術教育装置

国内特許コード P05P002797
整理番号 GI-H14-48
掲載日 2005年5月9日
出願番号 特願2003-277308
公開番号 特開2005-043644
登録番号 特許第3735672号
出願日 平成15年7月22日(2003.7.22)
公開日 平成17年2月17日(2005.2.17)
登録日 平成17年11月4日(2005.11.4)
発明者
  • 速水 悟
  • 川▲崎▼ 晴久
  • 西本 裕
  • 伊藤 聡
出願人
  • 学校法人岐阜大学
発明の名称 リハビリテーション訓練技術教育装置
発明の概要

【課題】 関節に生じる動的拘縮等の病態の症状を擬似的に再現し、かつ係る病態に対する治療手技を訓練することが可能なリハビリテーション訓練技術教育装置を提供することを課題とする。
【解決手段】 リハビリテーション訓練技術教育装置1は、人体の関節の動きを再現可能な上肢関節部等から構成される可動関節部6を有する人体モデル7と、可動関節部6の動きを制御する可動制御部8と、動的拘縮等の関節の病態を再現可能な病態情報DIを記憶する記憶部9と、病態情報DI及び可動制御部8によって可動関節部6に病態を擬似的に提示する病態再現部10と、治療手技によって変化する可動関節部6から治療手技情報RIを取得する治療手技情報取得部11と、治療手技情報RIに応じて可動関節部6に提示された病態の症状を緩和させた状態にする緩和制御部12とを主に有する処理制御部2とを具備して構成されている。
【選択図】図2

従来技術、競合技術の概要


従来から、脳卒中等によって半身の機能が麻痺した患者に対し、身体機能の回復及び病状の進行を防ぐことを目的としてリハビリテーション訓練(以下、単に「リハビリ訓練」と称す)が行われている。このリハビリ訓練の段階では、関節の拘縮防止や神経系の機能回復を図るため、関節を他動的に動かすことが行われている。



上述のリハビリ訓練においては、患者の負担、及び患者を補助する理学療法士や作業療法士の労力を軽減するために、関節を他動的に動かすように設計されたリハビリ訓練装置が開発され(例えば、特許文献1及び特許文献2など)、リハビリ訓練機関において利用されている。



ここで、リハビリ訓練装置によって他動的な力で関節のリハビリ訓練を行う場合、患者の関節の症状、例えば、動的拘縮の状態によって可動範囲以上の動きが強制されることがある。この場合、リハビリ訓練装置は、予め設定された可動範囲内を反復して動作させるものが多いため、可動範囲以上に過度に動きが強制された関節がかえって損傷することがある。その結果、リハビリ訓練によって体が傷付けられ、身体機能の回復が逆に遅れてしまうこともある。



一方、上述したリハビリ訓練装置等を利用せず、理学療法士や作業療法士が患者のリハビリ訓練を介助しながら行うことがある。この場合、理学療法士等によって、患者の関節の硬さなどの状態を適宜確認しながら、その硬さに応じて関節に加える力を加減し、リハビリ訓練が行われている。これにより、患者は理学療法士等の適切な力で治療手技が行われるため、運動機能の回復が速やかに進行することがある。




【特許文献1】特開2000-288045号公報

【特許文献2】特開2002-272795号公報

産業上の利用分野


本発明は、リハビリテーション訓練技術教育装置に関するものであり、特に、関節の拘縮防止や機能回復のために、関節を他動的に動かして治療するリハビリテーション技術の習得及び訓練を目的として利用されるリハビリテーション訓練技術教育装置に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
人体を模して形成され、前記人体の関節の動きを再現可能な可動関節部を有する人体モデルと、
前記可動関節部の可動を制御する可動制御手段と、
前記人体の前記関節で示される病態についての病態情報を記憶する病態情報記憶手段と、
記憶された前記病態情報に基づいて前記可動制御手段を制御し、前記可動関節部に前記病態の症状を擬似的に提示する病態提示手段と
を具備することを特徴とするリハビリテーション訓練技術教育装置。

【請求項2】
前記病態提示手段によって前記病態の症状が提示された前記可動関節部に対し、他動的に反復して力が加えられ、前記症状の回復を目的とするリハビリテーションのための治療手技が為されると、他動的に加えられる前記力によって可動する前記可動関節部の関節角度、関節位置、及び可動速さに基づく変化率を計測し、前記治療手技に係る治療手技情報を取得する治療手技情報取得手段と、
前記可動関節部に対する前記治療手技によって取得される前記治療手技情報に応じ、前記可動関節部に前記病態の症状が緩和された状態を擬似的に提示可能に制御する病態緩和制御手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項1に記載のリハビリテーション訓練技術教育装置。

【請求項3】
前記可動制御手段は、
前記可動関節部の可動範囲を制御する可動範囲制御手段と、
前記可動関節部に加えられる他動的な前記力に抗する反力に相当する可動抵抗の付与を制御する可動抵抗制御手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項1または請求項2に記載のリハビリテーション訓練技術教育装置。

【請求項4】
前記人体に対して施術された治療手技に対する前記関節の変化を示す第二治療手技情報を記憶する第二治療手技情報記憶手段をさらに具備することを特徴とする請求項2または請求項3に記載のリハビリテーション訓練技術教育装置。

【請求項5】
前記治療手技の治療手技レベルを評価するためにレベル別に分類された治療評価基準情報を記憶する評価基準情報記憶手段と、
取得された前記治療手技情報、及び前記治療評価基準情報に基づいて、前記訓練者の前記治療手技レベルを評価する評価手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項2乃至請求項4のいずれか一つに記載のリハビリテーション訓練技術教育装置。

【請求項6】
取得される前記治療手技情報は、前記治療手技を行う訓練者に係る属性を含む訓練者属性データ及び訓練履歴データを含んで構成され、前記評価手段は、前記訓練履歴データに基づいて前記訓練者の前記治療手技レベルの高度化を判断するレベル高度化判断手段をさらに具備することを特徴とする請求項2乃至請求項5のいずれか一つに記載のリハビリテーション訓練技術教育装置。

【請求項7】
前記治療評価基準情報は、
前記治療手技の技術について熟達した熟練者に相当する熟練者レベル、中級者に相当する中級者レベル、及び初心者に相当する初心者レベルの少なくとも三段階に分類されていることを特徴とする請求項5または請求項6に記載のリハビリテーション訓練技術教育装置。

【請求項8】
前記評価手段は、
前記治療手技に対して取得される前記治療手技に基づいて、前記可動関節部に加えられる負荷に応じた音声信号を出力し、報知する音声報知手段をさらに具備することを特徴とする請求項5乃至請求項7のいずれか一つに記載のリハビリテーション訓練技術教育装置。

【請求項9】
前記可動関節部は、
上肢部、下肢部、及び手指部の少なくともいずれか一つを含んで構成されることを特徴とする請求項1乃至請求項8のいずれか一つに記載のリハビリテーション訓練技術教育装置。

【請求項10】
前記可動関節部に擬似的に提示される前記病態は、動的拘縮、静的拘縮、硬直、及び関節変形の少なくともいずれか一つの症状を呈することを特徴とする請求項1乃至請求項9のいずれか一つに記載のリハビリテーション訓練技術教育装置。
産業区分
  • 運動娯楽用
  • 工業用ロボット
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2003277308thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
岐阜大学産官学連携推進本部では、岐阜大学における知的財産の創出・管理・活用のマネジメントをしています。上記の特許・技術に関心のある方は、下記問い合わせ先に整理番号とともにご相談下さい。


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