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誘電特性を利用した凍結被検体の脆化温度の決定方法

国内特許コード P06P003855
掲載日 2006年9月8日
出願番号 特願2005-038470
公開番号 特開2006-226734
登録番号 特許第4654435号
出願日 平成17年2月15日(2005.2.15)
公開日 平成18年8月31日(2006.8.31)
登録日 平成23年1月7日(2011.1.7)
発明者
  • 羽倉 義雄
  • 米村 道子
  • 鈴木 寛一
出願人
  • 学校法人広島大学
発明の名称 誘電特性を利用した凍結被検体の脆化温度の決定方法
発明の概要

【課題】 凍結被検体の加工に最適な脆化温度を非破壊的に決定する方法を提供する。
【解決手段】 本発明に係る被検体の脆化温度の決定方法は、静電容量緩和終了温度と緩和時間との関係および脆化温度と歪み時間との関係がアレニウス型の式に従うことに基づいて、静電容量の測定結果を、数式(1)および数式(2)にしたがって脆化温度に換算する。
【選択図】 図4

従来技術、競合技術の概要


魚体を凍結すると、魚体の力学物性は凍結温度とともに変化する。この力学物性の変化は魚体の組織ごとに異なっており、それぞれの組織は異なった温度で脆性を示す。一般に、脆性が発現する温度を脆化温度という。従来、魚体組織の脆化温度の違いを利用し、魚体の輪切りや三枚おろしを行う切断加工および凍結粉砕を利用した魚体の組織分離について検討が行われている(非特許文献1~3)。



魚体を低温加工する場合、脆化温度付近で切断加工や凍結粉砕が行われる。このため、脆化温度が予め明らかになっていないと、精度の高い切断や効率の良い分離を行うことができない。これまで、脆化温度は力学的な材料試験を行うことにより求められており(非特許文献4)、凍結状態の魚肉については、その強度が比較的高く、しかも塑性が少ないことや、三点曲げ試験の結果からその強度に異方性があることなどが報告されている(非特許文献5)。

【非特許文献1】羽倉義雄:「食品とガラス化・結晶化技術」、 (村瀬則郎、 佐藤清隆編)、サイエンスフォーラム、pp.215-220.(2000)

【非特許文献2】Y.Hagura、H.Watanabe、 M.Ishikawa and Y.Sakai :An application of cryo-shattering to low-fat meat separation from whole fish of mackerel and sardine、 Nippon Suisan Gakkaishi、55、 2119-2122(1989)

【非特許文献3】羽倉義雄 :冷凍、68 (787)、pp.57-62(1993)

【非特許文献4】羽倉義雄、 渡辺尚彦:シャルピー衝撃試験機を用いた最適凍結粉砕分離温度の決定、日本冷凍協会論文集、 9(3)、pp. 277-282、 (1992)

【非特許文献5】岡本清、羽倉義雄、鈴木寛一、久保田清:曲げ荷重により切断した凍結魚肉の切断面角度に及ぼす筋繊維配向角度の影響、日本食品科学工学会誌、43(9)、1035-1041、(1996)

産業上の利用分野


本発明は、誘電特性を利用した凍結被検体の脆化温度の決定方法に関するものであり、特に、凍結被検体の静電容量を測定し、上記静電容量と力学的特性との相関関係を見出して、凍結被検体の加工に最適な脆化温度を決定する方法に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
被検体の静電容量を測定する静電容量測定ステップと、
上記静電容量と被検体の凍結温度との関係に基づいて緩和終了温度を算出する緩和終了温度算出ステップと、
上記緩和終了温度と周波数との比例関係に基づいて緩和時間を算出する緩和時間算出ステップと、
【数式1】


に基づいて上記緩和時間から歪み時間を算出する歪み時間算出ステップと、
上記歪み時間を、
【数式2】


に代入することによって脆化温度を算出する脆化温度算出ステップと、を備えることを特徴とする被検体の脆化温度の決定方法。

【請求項2】
上記歪み時間を、
【数式3】


に基づいて算出することにより、上記歪み時間を被検体の変形速度によって調整することを特徴とする請求項1に記載の被検体の脆化温度の決定方法。

【請求項3】
上記歪み時間を、
【数式4】


に基づいて算出することにより、上記歪み時間を粉砕機の粉砕手段の回転速度によって調整することを特徴とする請求項1に記載の被検体の脆化温度の決定方法。

【請求項4】
上記被検体は動物であることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の被検体の脆化温度の決定方法。

【請求項5】
上記動物は魚類または家畜であることを特徴とする請求項4に記載の被検体の脆化温度の決定方法。
産業区分
  • 試験、検査
  • 水産
  • 食品
  • 高分子化合物
  • 省エネルギー
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2005038470thum.jpg
出願権利状態 権利存続中


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