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電子メールフィルタリングプログラム、電子メールフィルタリング方法、電子メールフィルタリングシステム コモンズ 新技術説明会

国内特許コード P06P004926
整理番号 TOYO-05007P
掲載日 2006年12月1日
出願番号 特願2005-150811
公開番号 特開2006-260515
登録番号 特許第4670049号
出願日 平成17年5月24日(2005.5.24)
公開日 平成18年9月28日(2006.9.28)
登録日 平成23年1月28日(2011.1.28)
優先権データ
  • 特願2005-039351 (2005.2.16) JP
発明者
  • 山崎 仁
  • 白川 正知
出願人
  • 学校法人豊橋技術科学大学
発明の名称 電子メールフィルタリングプログラム、電子メールフィルタリング方法、電子メールフィルタリングシステム コモンズ 新技術説明会
発明の概要

【課題】 電子メール中に含まれる情報に依存することなく、配信経路上における中継装置が過去に中継した迷惑メールの頻度に基づいて、迷惑メールをフィルタリングすることが可能な電子メールフィルタリングプログラム、電子メールフィルタリング方法、電子メールフィルタリングシステムを提供すること。
【解決手段】 本発明の電子メールフィルタリングプログラム、電子メールフィルタリング方法、電子メールフィルタリングシステムによれば、配信経路上において特定された中継装置の迷惑メール頻度情報に基づいて迷惑メールであるか否かの判定を行うので、配信経路上を通って配信される電子メールが迷惑メールである場合にそれを確実に検出できる。
【選択図】 図8

従来技術、競合技術の概要


近年において、ネットワークの発展により、誰しもが気軽に簡単に電子メール(以下、必要に応じて単に「メール」と称する)を送受信できるようになったことに伴い、所謂スパムメール(spam mail)の数も増大している。ここで、「スパムメール」とは、受信者の意図を無視して事前の要請や同意なしに、無差別かつ大量発信されるメールを意味するものである。なお、このスパムメールの同義語として、「迷惑メール」、「ジャンクメール」、「UCE(Unsolicited Commercial Email)」、「UBE(Unsolicited Bulk Email)」などがある。



このようなスパムメールは、添付ファイルなどによるウイルス感染や、不要なメールの増加による受信者の業務生産性及び効率の低下や、トラフィックの増加によるサーバ及びネットワークへの負荷増大や、詐欺サイトへの誘導などによるプライバシーや機密情報の漏洩などの点において、個人及び団体を問わずに脅威となり得るものである。



上記のようなスパムメールによる問題は既に社会問題の域にまで達している。メールアドレスが安価に入手可能であることや、定額料金の高速通信が安価で提供されていることなどを鑑みると、今後、スパムメールは減少することなくますます増加していくと考えられ、スパムメールに対する有効な対策が早急に要求されている。



現在、使用又は提案されているスパムメール対策としては、送信者を特定する技術や、受信メールをフィルタにかけて選別する方法などがある。



送信者を特定する技術をスパムメール対策として用いた場合、送信元を特定することによって、差出人を偽るスプーフィングやフィッシング(Phishing)などのメールを受信前に見分けることが可能となる。しかし、その反面で、ドメインを偽装しないスパム業者のメールは排除することができないという問題がある。



また、受信メールの選別に用いられるフィルタとして代表的なフィルタとしては、アドレスフィルタやテキストフィルタなどが挙げられる。ここで、アドレスフィルタは、メールに記されているメールアドレス(例えば、example@xxx.ac.jp)やIPアドレス(例えば、133.aa.bbb.cc)に基づいてメールを選別するフィルタである。



アドレスフィルタとしては、ブラックリスト(受信拒否リスト)に掲載された送信者からのメールを排除するブラックリストフィルタや、ホワイトリスト(受信許可リスト)に予め登録されることによって明示的に承認された送信者からのメールだけを受信するホワイトリストフィルタなどがある。



例えば、特開2001-156834号公報(特許文献1)には、電子メールが到着した際に、その電子メールの差出人を、ユーザによって登録されたホワイトリスト又はブラックリストと対比させ、許可された電子メールのみをファクシミリ装置へ送出可能とするFAXサーバシステムが開示されている。



一方で、テキストフィルタは、指定されたヘッダフィールドもしくはヘッダ全体、又は本文に含まれる文字列や文法規則に基づいてメールを選別するフィルタである。このテキストフィルタによれば、例えば、ヘッダフィールドの「Subject:」(題名)に「未承諾広告」などの特定の文字列を検出した場合にスパムメールとして検出するように設定することができる。また、RFC(Request for Comments)の規定に則したヘッダであるかなどの文法規則をチェックした場合に、不適切なものが検出された場合にスパムメールとして検出するように設定することができる。



また、最近では、2002年にPaul Grahamによって提案された、ベイズ理論を用いるベイジアンフィルタが有名である。ベイジアンフィルタとは、ベイズ単語分布フィルタとも呼ばれ、スパムメールに出現する単語とハムメールに出現する単語の出現確率の違いを利用したフィルタリング手法である。ベイジアンフィルタは、過去の情報を利用する学習型のフィルタであるので、学習するほど判定精度が向上するフィルタである。

【特許文献1】特開2001-156834号公報

産業上の利用分野


本発明は、不特定多数の送信元から送信された多数の電子メールの中から迷惑メールをフィルタリングすることが可能な電子メールフィルタリングプログラム、電子メールフィルタリング方法、電子メールフィルタリングシステムに関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
送信元から送信された不特定多数の電子メールに含まれる迷惑メールのフィルタリングを制御装置に実行させるための電子メールフィルタリングプログラムにおいて、
送信元から送信された電子メールのヘッダ情報を参照して、その電子メールの配信経路上における少なくとも1の中継装置のアドレスを取得する中継装置アドレス取得ステップと、
前記配信経路上における中継ルータのアドレスを取得する中継ルータアドレス取得ステップと、
その中継ルータアドレス取得ステップにより得られた中継ルータのアドレスに基づいて、前記中継装置アドレス取得ステップにおいてアドレスが取得された中継装置以外の中継装置であって前記配信経路を補完する中継装置のアドレスを取得する補完アドレス取得ステップと、
前記中継装置アドレス取得ステップにおいてアドレスが取得された中継装置と、前記補完アドレス取得ステップにおいてアドレスが取得された中継装置とに対し、それらの中継装置が過去に中継した迷惑メール及び正当なメールの各頻度を示す情報であって情報記憶手段に記憶されているメール情報に基づいて、該中継装置によって中継された電子メールが迷惑メールである確率を、ベイズ確率モデルを用いて得る迷惑メール中継確率取得ステップと、
その迷惑メール中継確率取得ステップにおいて得られた確率に基づいて、前記送信元から送信された電子メールが迷惑メールである確率を得る迷惑メール受信確率取得ステップと、
その迷惑メール受信確率取得ステップにおいて得られた確率に応じて前記電子メールを所定区分に分類するメール判定ステップとを備えていることを特徴とする電子メールフィルタリングプログラム。

【請求項2】
前記メール判定ステップは、
前記迷惑メール受信確率取得ステップにおいて得られた確率が、第1閾値を越えたか又は第1閾値以上であった場合に、前記送信元から送信された電子メールを迷惑メールであると判定する迷惑メール判定ステップと、
前記迷惑メール受信確率取得ステップにおいて得られた確率が、第2閾値未満又は第2閾値以下の場合に、前記送信元から送信された電子メールを正当なメールであると判定する正当メール判定ステップとを含み、
前記迷惑メール判定ステップ又は前記正当メール判定ステップにおいて判定された結果に応じて、前記中継装置アドレス取得ステップ又は補完アドレス取得ステップにおいて取得されたアドレスの中継装置について、前記情報記憶手段に記憶されている前記メール情報を更新する情報更新ステップを備えていることを特徴とする請求項1記載の電子メールフィルタリングプログラム。

【請求項3】
前記メール判定ステップは、前記第1閾値と前記第2閾値とが異なる場合に、前記迷惑メール判定ステップ又は前記正当メール判定ステップにおいて前記迷惑メール又は前記正当なメールのいずれにも非該当であると判定された前記電子メールを、不確定メールと認識する不確定メール認識ステップをさらに含むことを特徴とする請求項2記載の電子メールフィルタリングプログラム。

【請求項4】
前記メール判定ステップは、前記認識ステップにおいて不確定メールと認識された前記電子メールに対し、その電子メールに含まれるテキスト情報を利用することによって、その電子メールが迷惑メールであるか又は正当なメールであるかを判定する不確定メール再判定ステップをさらに含むことを特徴とする請求項3記載の電子メールフィルタリングプログラム。

【請求項5】
前記中継装置アドレス取得ステップ又は補完アドレス取得ステップにより取得された中継装置のアドレスが正当なアドレスであるかを確認するアドレス確認ステップを備えていると共に、
そのアドレス確認ステップにより前記アドレスが不正なアドレスであると確認された場合には、前記メール判定ステップにおいて、前記送信元から送信された電子メールが迷惑メールであると判定することを特徴とする請求項2から4のいずれかに記載の電子メールフィルタリングプログラム。

【請求項6】
前記中継装置アドレス取得ステップ又は補完アドレス取得ステップにより取得されたアドレスの中継装置に対応する前記メール情報が前記情報記憶手段に不在の新出の中継装置である場合には、前記迷惑メール中継確率取得ステップにおいて、その新出の中継装置に対し、前記迷惑メールである確率として所定値を付与することを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の電子メールフィルタリングプログラム。

【請求項7】
送信元から送信された不特定多数の電子メールに含まれる迷惑メールをフィルタリングすることができる電子メールフィルタリング方法において、
送信元から送信された電子メールのヘッダ情報を参照して、その電子メールの配信経路上における少なくとも1の中継装置のアドレスを取得する中継装置アドレス取得手段と、
前記配信経路上における中継ルータのアドレスを取得する中継ルータアドレス取得手段と、
その中継ルータアドレス取得手段により得られた中継ルータのアドレスに基づいて、前記中継装置アドレス取得手段によりアドレスが取得された中継装置以外の中継装置であって前記配信経路を補完する中継装置のアドレスを取得する補完アドレス取得手段と、
前記中継装置アドレス取得手段によりアドレスが取得された中継装置と、前記補完アドレス取得手段によりアドレスが取得された中継装置とに対し、それらの中継装置が過去に中継した迷惑メール及び正当なメールの各頻度を示す情報であって情報記憶手段に記憶されているメール情報に基づいて、該中継装置によって中継された電子メールが迷惑メールである確率を、ベイズ確率モデルを用いて得る迷惑メール中継確率取得手段と、
その迷惑メール中継確率取得手段により得られた確率に基づいて、前記送信元から送信された電子メールが迷惑メールである確率を得る迷惑メール受信確率取得手段と、
その迷惑メール受信確率取得手段により得られた確率に応じて前記電子メールを所定区分に分類するメール判定手段とを備えていることを特徴とする電子メールフィルタリング方法。

【請求項8】
前記メール判定手段は、
前記迷惑メール受信確率取得手段により得られた確率が、第1閾値を越えたか又は第1閾値以上であった場合に、前記送信元から送信された電子メールを迷惑メールであると判定する迷惑メール判定手段と、
前記迷惑メール受信確率取得手段により得られた確率が、第2閾値未満又は第2閾値以下の場合に、前記送信元から送信された電子メールを正当なメールであると判定する正当メール判定手段とを備えており、
前記迷惑メール判定手段又は前記正当メール判定手段により判定された結果に応じて、前記中継装置アドレス取得手段又は補完アドレス取得手段により取得されたアドレスの中継装置について、前記情報記憶手段に記憶されている前記メール情報を更新する情報更新手段を備えていることを特徴とする請求項記載の電子メールフィルタリング方法。

【請求項9】
前記メール判定手段は、前記第1閾値と前記第2閾値とが異なる場合に、前記迷惑メール判定手段又は前記正当メール判定手段により前記迷惑メール又は前記正当なメールのいずれにも非該当であると判定された前記電子メールを、不確定メールと認識する不確定メール認識手段をさらに備えていることを特徴とする請求項記載の電子メールフィルタリング方法。

【請求項10】
前記メール判定手段は、前記不確定メール認識手段により不確定メールと認識された前記電子メールに対し、その電子メールに含まれるテキスト情報を利用することによって、その電子メールが迷惑メールであるか又は正当なメールであるかを判定する不確定メール再判定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項記載の電子メールフィルタリング方法。

【請求項11】
前記中継装置アドレス取得手段又は補完アドレス取得手段により取得された中継装置のアドレスが正当なアドレスであるかを確認するアドレス確認手段を備え、
そのアドレス確認手段により前記アドレスが不正なアドレスであると確認された場合に、前記迷惑メール判定手段は、前記送信元から送信された電子メールを迷惑メールであると判定することを特徴とする請求項から10のいずれかに記載の電子メールフィルタリング方法。

【請求項12】
前記迷惑メール中継確率取得手段は、前記中継装置アドレス取得手段又は補完アドレス取得手段により取得されたアドレスの中継装置に対応する前記メール情報が前記情報記憶手段に不在の新出の中継装置である場合には、その中継装置に対し、前記迷惑メールである確率として所定値を付与することを特徴とする請求項から11のいずれかに記載の電子メールフィルタリング方法。

【請求項13】
電子メールを伝送可能な経路上において、送信元から送信された不特定多数の電子メールに含まれる迷惑メールをフィルタリングすることが可能な電子メールフィルタリングシステムにおいて、
送信元から送信された電子メールのヘッダ情報を参照して、その電子メールの配信経路上における少なくとも1の中継装置のアドレスを取得する中継装置アドレス取得手段と、
1の中継装置に対し、その中継装置によって過去に中継された迷惑メール及び正当なメールの各頻度を示すメール情報を記憶する情報記憶手段と、
前記配信経路上における中継ルータのアドレスを取得する中継ルータアドレス取得手段と、
その中継ルータアドレス取得手段により得られた中継ルータのアドレスに基づいて、前記中継装置アドレス取得手段においてアドレスが取得された中継装置以外の中継装置であって前記配信経路を補完する中継装置のアドレスを取得する補完アドレス取得手段と、
前記中継装置アドレス取得手段によりアドレスが取得された中継装置と、前記補完アドレス取得手段によりアドレスが取得された中継装置とに対し、情報記憶手段に記憶されている前記メール情報に基づいて、それらの中継装置によって中継された電子メールが迷惑メールである確率を、ベイズ確率モデルを用いて得る迷惑メール中継確率取得手段と、
その迷惑メール中継確率演算手段により得られた確率に基づいて、前記送信元から送信された電子メールが迷惑メールである確率を得る迷惑メール受信確率取得手段と、
その迷惑メール受信確率取得手段により得られた確率に応じて前記電子メールを所定区分に分類するメール判定手段とを備えていることを特徴とする電子メールフィルタリングシステム。

【請求項14】
前記メール判定手段は、
前記迷惑メール受信確率取得手段により得られた確率が、第1閾値を越えたか又は第1閾値以上であった場合に、前記送信元から送信された電子メールを迷惑メールであると判定する迷惑メール判定手段と、
前記迷惑メール受信確率取得手段により得られた確率が、第2閾値未満又は第2閾値以下の場合に、前記送信元から送信された電子メールを正当なメールであると判定する正当メール判定手段とを備えており、
前記迷惑メール判定手段又は前記正当メール判定手段による判定結果に応じて、前記中継装置アドレス取得手段又は補完アドレス取得手段により取得されたアドレスの中継装置について、前記情報記憶手段に記憶されている前記メール情報を更新する情報更新手段を備えていることを特徴とする請求項13記載の電子メールフィルタリングシステム。

【請求項15】
前記メール判定手段は、前記第1閾値と前記第2閾値とが異なる場合に、前記迷惑メール判定手段又は前記正当メール判定手段による判定が前記迷惑メール又は前記正当なメールのいずれにも非該当である電子メールを、不確定メールと認識する不確定メール認識手段をさらに備えていることを特徴とする請求項14記載の電子メールフィルタリングシステム。

【請求項16】
前記メール判定手段は、前記不確定メール認識手段において不確定メールと認識された前記電子メールに対し、その電子メールに含まれるテキスト情報を利用することによって、その電子メールが迷惑メールであるか又は正当なメールであるかを判定する不確定メール再判定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項15記載の電子メールフィルタリングシステム。

【請求項17】
前記中継装置アドレス取得手段又は補完アドレス取得手段により取得された中継装置のアドレスが正当なアドレスであるかを確認するアドレス確認手段を備え、
そのアドレス確認手段により前記アドレスが不正なアドレスであると確認された場合に、前記迷惑メール判定手段は、前記送信元から送信された電子メールを迷惑メールであると判定するものであることを特徴とする請求項14から16のいずれかに記載の電子メールフィルタリングシステム。

【請求項18】
前記迷惑メール中継確率取得手段は、前記中継装置アドレス取得手段又は補完アドレス取得手段により取得されたアドレスの中継装置に対応する前記メール情報が前記情報記憶手段に不在の新出の中継装置である場合には、その中継装置に対し、前記迷惑メールである確率として所定値を付与することを特徴とする請求項13から17のいずれかに記載の電子メールフィルタリングシステム。
産業区分
  • 記憶装置
  • 電信
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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出願権利状態 権利存続中
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