TOP > 国内特許検索 > 二酸化炭素の還元方法

二酸化炭素の還元方法

国内特許コード P06P004460
整理番号 IP146
掲載日 2006年12月8日
出願番号 特願2005-161135
公開番号 特開2006-021989
登録番号 特許第4724830号
出願日 平成17年6月1日(2005.6.1)
公開日 平成18年1月26日(2006.1.26)
登録日 平成23年4月22日(2011.4.22)
優先権データ
  • 特願2004-173960 (2004.6.11) JP
発明者
  • 池田 攻
出願人
  • 国立大学法人山口大学
発明の名称 二酸化炭素の還元方法
発明の概要

【課題】 何ら還元剤を消費することなく、媒体をリサイクルし、二酸化炭素を還元して一酸化炭素を生成させる。【解決手段】 固定床反応器、流動床反応器あるいは移動床反応器を用い、二酸化炭素を300℃~500℃の温度下に2価の酸化ニッケル媒体と接触させ、二酸化炭素を一酸化炭素に還元し、3価の酸化ニッケルとなった媒体を600℃~800℃に加熱することにより、再度2価の酸化ニッケルに戻し、これを再度二酸化炭素の還元用媒体として用い、一酸化炭素を生成させることを特徴とする媒体をリサイクルしつつ二酸化炭素を還元する方法である。【選択図】 なし

従来技術、競合技術の概要


二酸化炭素の大量排出は、地球の温暖化をもたらし、地球上の生物体系の変化や海面の上昇など地球的規模の環境問題を引き起こしつつある。



このため、各国における二酸化炭素の排出規制等が行われつつある。



一方、二酸化炭素は、人類の生活やエネルギー確保のための有機物の燃焼等に伴い、不可避的に発生するものであり、放置すれば、社会生活の進歩と共に益々発生量の増大を招くものである。



他方、森林や海面など自然の力による二酸化炭素の吸収除去能力には限界があり、現状では地球上の二酸化炭素は増加の一途をたどっている。



そこで工場等で排出される二酸化炭素を減少させるための手段として、排煙中の二酸化炭素を固定化する方法、液化する方法、或いは、還元分解する方法等が提案されている。



例えば、固定化法としては消石灰固定、高炉スラグによる固定等が考えられるが、二酸化炭素の排出量は膨大であり、これを固定化する媒体の量も極めて大量に必要となるため、現実性に欠ける。



また、二酸化炭素を液化する方法は、その液化された二酸化炭素の保管が問題となる。液化した二酸化炭素は深海に投棄した場合、浮上することなく、しかも表面に水の保護膜が形成され、海水中に拡散しないといわれており、深海への投棄も提案されているが、その影響等は未知であり、理論先行の感を免れない。



最近はむしろ、地下の不透水層をキャップロックとして浮上を防ぐ、地下貯留の研究が盛んである。しかし地殻変動等によるガス洩れの可能性もあり、完全な解決策とはいえない。



そこで、二酸化炭素を何らかの手段で還元し、一酸化炭素を得ることが考えられる。一旦、一酸化炭素に変換できれば、再度燃料として再利用できるし、メタノール等各種化学原料としても利用可能となる。



通常二酸化炭素は、水素により還元する方法が知られており、種々の触媒も開発されている。



特許文献1には、触媒としては、鉄、銅、亜鉛、クロム等の酸化物を用いる方法、金属銅や硫化モリブデン、炭化モリブデンをアルミナ等の担体に担持させて用いる方法等が記載されている。



これら水素を用いる還元は、二酸化炭素を一酸化炭素に還元すると同時に同モル量の水素が水となって消費されるため、別途大量の水素の確保が必要となる。



そこで、水素のような補助原料(還元剤)を用いることなく、リサイクル可能な媒体による二酸化炭素の還元方法が理想として求められる。

【特許文献1】特開平8-245211号

産業上の利用分野


本発明は二酸化炭素の還元方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
二酸化炭素を300℃乃至500℃の温度下に酸化ニッケル媒体と接触させることを特徴とする二酸化炭素の還元方法。

【請求項2】
二酸化炭素を300℃乃至500℃の温度下に酸化ニッケル媒体と接触させ二酸化炭素を還元する二酸化炭素還元工程と前記二酸化炭素還元工程に用いられた酸化ニッケル媒体を600℃乃至800℃に加熱する酸化ニッケル媒体の活性化工程とよりなり、該活性化された酸化ニッケル媒体は再度二酸化炭素還元工程に用いることを特徴とする二酸化炭素の還元方法。

【請求項3】
酸化ニッケルを担体に担持させた酸化ニッケル媒体と二酸化炭素を接触させることを特徴とする請求項1又は2に記載の二酸化炭素の還元方法。

【請求項4】
担体が非晶質珪酸ゲルである請求項3記載の二酸化炭素の還元方法。
産業区分
  • 無機化合物
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

※ 画像をクリックすると拡大します。

15184_01SUM.gif
出願権利状態 権利存続中
山口TLOは平成11年11月に山口大学の教官50名の出資により設立された、リエゾン一体型のTLO活動会社です。山口大学を主とし、山口県内の大学・高専の研究成果をご紹介致します。特許の内容に興味を持たれた方は、下記までご連絡ください。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close