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放射線遮蔽容器

国内特許コード P07A009982
整理番号 NIRS-231
掲載日 2007年6月1日
出願番号 特願2005-056905
公開番号 特開2006-242668
登録番号 特許第4478803号
出願日 平成17年3月2日(2005.3.2)
公開日 平成18年9月14日(2006.9.14)
登録日 平成22年3月26日(2010.3.26)
発明者
  • 鈴木 和年
  • 鈴木 寿
  • 福村 利光
出願人
  • 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
発明の名称 放射線遮蔽容器
発明の概要 【課題】 小型で軽量のジェネレータ用放射線遮蔽容器を提供する。
【解決手段】 放射性同位元素が吸着されたカラムを収容するためのカラム収容穴と、カラムから延在する流入側のチューブおよび流出側のチューブをそれぞれ収容するための流入側のチューブ収容穴および流出側のチューブ収容穴とを備え、カラム収容穴はカラムを隙間無く嵌入可能な形状をもって形成し、流入側のチューブ収容穴および流出側のチューブ収容穴の穴径を、それぞれ流入側のチューブおよび流出側のチューブの外径より僅かに大きく形成する放射線遮蔽容器とした。
【選択図】 図1
従来技術、競合技術の概要


近年、陽電子を放出して崩壊する短半減期のポジトロン核種を利用するPET(Positron Emission Tomography)が癌の診断等に用いられている。PETでは、まずグルコース等の生理代謝物質をポジトロン核種で標識した標識薬を体内に注入して、この生理代謝物質を大量に消費する臓器、例えば癌等に前記標識薬を吸収させる。そして、癌等から放出される陽電子を体外で計測して画像処理し、CT等の他の画像処理手段と組合わせることにより、生理代謝物質を消費する臓器の活動状況、或いは体内での癌等の位置、大きさ等を正確に知ることができる。また、短半減期の核種を用いるため、癌等を撮影した後放射能が短期間に消滅し、後日改めて撮影することにより病巣の変化を知ることができる。このようなPETの有効性に鑑み、PETに健康保険が適用されるようになり、その普及が図られている。



ところで、PET用のポジトロン核種はサイクロトロンを用いて生成させる。しかし、サイクロトロンは高価であり、維持管理やそれを用いた放射性核種の製造にも多大な費用と知識・経験を要する。さらに、そのための大きな放射線管理区域が必要なこと等により、多くの医療施設に設置することは困難である。



そこで、サイクロトロンの代わりに、ジェネレータと呼ばれる、比較的半減期の長い放射性同位元素をポジトロン核種の生成源に利用する方法が用いられている。これは、非特許文献1に記載されているように、比較的半減期の長い放射性同位元素(親核種)のなかには、崩壊してPETに使用可能な短半減期の核種(娘核種)を生成するものがあることを利用したものである。



具体的には、サイクロトロンで生成させた親核種を放射線遮蔽容器内に一旦貯蔵した後、この放射線遮蔽容器を医療施設へ輸送し、医療施設で親核種から生成する娘核種を分離溶出させてPET標識薬を合成し、診断に使用するという方法である。一旦娘核種を溶出した後も、親核種は引き続き崩壊して娘核種を生成するため、同じジェネレータから何度も娘核種を取り出すことができる。そのため、親核種をカウと呼び、この方法をミルキングと呼ぶこともある。



以前から、99Mo(半減期66時間)から99mTc(半減期6時間)を生成させてSPECTに用いることが行われていた。SPECTに用いられる核種の放射線のエネルギは、例えば99mTcが0.141MeV程度であるのに対し、PETでは0.51MeV程度の強いエネルギの消滅放射線(ガンマ線)を放出する核種が用いられる。このため、従来用いられていたSPECT用の放射線遮蔽容器よりも、更に放射線を遮蔽する能力の高い放射線遮蔽容器が必要となっている。



ジェネレータ用には種々の放射線遮蔽容器が用いられており、例えば特許文献1には輸送中における放射能の減衰により不要となる遮蔽体を一部分離除去して放射線遮蔽容器を軽量化する方法が示されている。
【非特許文献1】
核データニュース、No.70(2001)核医学におけるアイソトープ利用(36頁)
【特許文献1】
特開2000-292591号公報(段落0017~0020、図1)

産業上の利用分野


本発明は、放射性同位元素を輸送・利用するときに用いる放射線遮蔽容器に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
放射性同位元素が吸着された吸着層が内蔵されるカラムを収容するためのカラム収容穴と、前記カラムから延在する流入側のチューブおよび流出側のチューブをそれぞれ収容するための流入側のチューブ収容穴および流出側のチューブ収容穴とを備え、複数個に分割可能である放射線遮蔽容器であって、
前記カラム収容穴は、前記カラムを前記チューブを介在させることなく隙間無く嵌入可能な形状をもって形成するとともに、前記流入側のチューブ収容穴および前記流出側のチューブ収容穴が接続する部分のそれぞれに、前記カラムから放射される放射線をコリメートする直線部分が前記カラム収容穴の軸線に沿って形成され
前記流入側のチューブ収容穴および前記流出側のチューブ収容穴は、それぞれの穴径を前記流入側のチューブおよび前記流出側のチューブの外径より僅かに大きく前記カラムおよび他の前記チューブを介在させることがない径に形成するとともに、それぞれ前記カラム収容穴の軸線に対して斜めに屈曲した部位を有し、
かつ、
前記カラム収容穴の軸線に沿って前記カラムに対向して形成され前記コリメートされた放射線のみを遮蔽する第1遮蔽部と、該第1遮蔽部以外の前記カラムに対向しない箇所が空洞に形成される第1空洞部とを有し、前記流入側のチューブ収容穴が形成される流入側分割遮蔽体と、
前記カラム収容穴の軸線に沿って前記カラムに対向して形成され前記コリメートされた放射線のみを遮蔽する第2遮蔽部と、該第2遮蔽部以外の前記カラムに対向しない箇所が空洞に形成される第2空洞部とを有し、前記流出側のチューブ収容穴が形成される流出側分割遮蔽体とを備える
ことを特徴とする放射線遮蔽容器。

【請求項2】
表面がステンレスで被覆された鉛を用いて形成されることを特徴とする請求項1に記載の放射線遮蔽容器。

【請求項3】
運搬用の遮蔽容器収容ケース内に収容可能なことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の放射線遮蔽容器。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2005056905thum.jpg
出願権利状態 登録
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