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放射線測定装置及び方法

国内特許コード P07A010028
整理番号 NIRS-98
掲載日 2007年6月1日
出願番号 特願平11-060843
公開番号 特開2000-258538
登録番号 特許第3807652号
出願日 平成11年3月8日(1999.3.8)
公開日 平成12年9月22日(2000.9.22)
登録日 平成18年5月26日(2006.5.26)
発明者
  • 柴田 貞夫
  • 立石 直樹
  • 秋山 豊
  • 溝口 真樹
出願人
  • 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
  • 柴田拓也
  • 株式会社日立製作所
発明の名称 放射線測定装置及び方法
発明の概要 【課題】 環境放射線の測定を行う装置において、線量の変動をより分かり易く表現し、その変動要因を迅速かつ的確に判断できるようにする。
【解決手段】 各放射線エネルギーごとに、時間的に隣接する検出データN(t-1,i)及びN(t,i)について、規格化変動率F(t,i)を、
F(t,i)=(N(t,i)- N(t-1,i))/A(t,i)1/2 ・・・(1)
但し、N(t,i)は放射線エネルギーi、時刻tの計数率
A(t,i)1/2は標準偏差
[A(t,i)1/2=(N(t,i)+ N(t-1,i))/2)1/2]
により演算する。例えば、その規格化変動率Fは時間及びエネルギーと共に三次元グラフ表示される。
従来技術、競合技術の概要


放射線を利用する医療施設や原子力発電所などの放射線取扱施設においては、施設内やその周辺における環境放射線(例えばγ線)のモニタリングが行われる。モニタリングされるγ線の変動要因としては、施設からの放射線の影響以外に、降雨等によるラドン濃度の変化、非破壊検査でのX線やγ線の利用、雷やレーダー等の電磁波による影響など、様々な要因が考えられる。それらの要因による変動か異常時の変動かを迅速かつ的確に判断することは、環境放射線のモニタリングにおいて最も重要な事項である。



放射線のモニタリングを行うために、従来から各種の放射線測定装置が利用されている。その中で、周知のマルチチャンネルアナライザ(MCA)は、放射線のエネルギーごとに計数値(線量率)をスペクトルとして表示する装置である。



しかし、MCAを環境放射線のモニタリングに利用し、そのスペクトル表示から、異常時のスペクトル変動であるか、それ以外の要因によるスペクトル変動であるかを見極めるのためには、一般に、豊富な知識と経験が必要とされる。また、複数の要因が絡み合っているような場合やスペクトル変動が小さいような場合、専門家であっても迅速にスペクトル変動の要因を分析するのは一般に難しい。なお、一般の線量計などの測定結果を利用して、上記判断を行うのは上記以上に困難といえる。

産業上の利用分野


本発明は放射線測定装置及び方法に関し、特に、環境放射線の測定を行ってその測定結果を表示する装置及び方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
放射線を検出し、検出データを連続的に出力する放射線検出部と、
前記検出データを放射線エネルギーごとに弁別する弁別部と、
各放射線エネルギーごとに、時間的に隣接する検出データN(t-1,i)及びN(t,i)における差分演算を実行すると共に(但し、N(t,i)は放射線エネルギーi、時刻tの計数率)、その差分演算の結果を標準偏差A(t,i)1/2で割る規格化演算を実行し(但し、A(t,i)1/2=(N(t,i)+N(t-1,i))/2)1/2、これにより規格化変動率(t,i)を求めるデータ演算部と、
前記規格化変動率(t,i)の経時変化を放射線エネルギーごとにグラフ表示する表示処理部と、
を含むことを特徴とする放射線測定装置。

【請求項2】
請求項1記載の装置において、
前記差分演算の結果は、N(t,i) (t-1,i)又はその絶対値であることを特徴とする放射線測定装置。

【請求項3】
請求項記載の装置において、
前記表示処理部は、第1軸を放射線エネルギー軸とし、第2軸を時間軸とし、第3軸を前記規格化変動率(t,i)を表す軸とした三次元グラフを作成することを特徴とする放射線測定装置。

【請求項4】
請求項記載の装置において、
前記表示処理部は、第1軸を放射線エネルギー軸とし、第2軸を時間軸とし、前記規格化変動率(t,i)を輝度及び色相の少なくとも1つを利用して表した二次元グラフを作成することを特徴とする放射線測定装置。

【請求項5】
請求項記載の装置において、
前記表示処理部は、第1軸を放射線エネルギー軸又は時間軸とし、第2軸を前記規格化変動率(t,i)を表す軸とした二次元グラフを作成することを特徴とする放射線測定装置。

【請求項6】
請求項記載の装置において、
前記規格化変動率(t,i)と所定のアラーム判定値とを比較してアラーム状態を判定するアラーム判定手段と、
前記アラーム状態が判定された場合にアラーム信号を出力するアラーム出力手段と、
を含むことを特徴とする放射線測定装置。

【請求項7】
放射線を検出して検出データを出力する工程と、
前記検出データを放射線エネルギーごとに弁別する工程と、
各放射線エネルギーごとに、時間的に隣接する検出データN(t-1,i)及びN(t,i)について、規格化変動率F(t,i)を、
F(t,i)=(N(t,i)- N(t-1,i))/A(t,i)1/2 ・・・(1)
但し、N(t,i)は放射線エネルギーi、時刻tの計数率
A(t,i)1/2は標準偏差
[A(t,i)1/2=(N(t,i)+ N(t-1,i))/2)1/2]
により演算する工程と、
を含むことを特徴とする放射線測定方法。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP1999060843thum.jpg
出願権利状態 登録
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