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ポリエチレンテレフタレートの処理方法

国内特許コード P07A010192
整理番号 7
掲載日 2007年8月8日
出願番号 特願2001-227320
公開番号 特開2003-041048
登録番号 特許第3718711号
出願日 平成13年7月27日(2001.7.27)
公開日 平成15年2月13日(2003.2.13)
登録日 平成17年9月16日(2005.9.16)
発明者
  • 岡本 康昭
出願人
  • 国立大学法人島根大学
発明の名称 ポリエチレンテレフタレートの処理方法
従来技術、競合技術の概要
ポリエチレンテレフタレートの水を用いた処理方法には、80%以上の濃硫酸を用いた加水分解、水酸化ナトリウム水溶液を用いた加水分解、超臨界水を用いた加水分解が知られている。しかしながら、濃硫酸を用いた場合には多量の硫酸廃液が、水酸化ナトリウム水溶液を用いた場合には多量の水酸化ナトリウム水溶液の廃液が排出されるといった問題があり、また、いずれの場合も装置が腐食するという重大な問題がある。また、超臨界水を用いた場合は、反応条件が374.4℃、226.8atmと非常に厳しく、装置の材料も特殊で非常に高価であり、ポリエチレンテレフタレートのリサイクルには経済的に全く不向きである。
産業上の利用分野
本発明は水を用いたポリエチレンテレフタレートの新規な処理方法に関する。より具体的には、ポリエチレンテレフタレートを水溶媒中で水に難溶性の固体塩基を用いて分解する、ポリエチレンテレフタレートの処理方法に関する。
特許請求の範囲 【請求項1】 ポリエチレンテレフタレートを水溶媒中で水に難溶性の固体塩基を用いてテレフタル酸塩とエチレングリコールの付加物へと分解するポリエチレンテレフタレートの処理方法であって、
前記水に難溶性の固体塩基がマグネシウム化合物及び/又は亜鉛化合物であり、
前記水に難溶性の固体塩基の使用量が、前記ポリエチレンテレフタレート100重量部に対し10から50重量部の範囲であり、
前記ポリエチレンテレフタレートの分解反応後の水相からテレフタル酸塩とエチレングリコールの付加物を回収することを特徴とする、
ポリエチレンテレフタレートの処理方法。
【請求項2】 前記マグネシウム化合物及び/又は亜鉛化合物が、マグネシウム及び/又は亜鉛の酸化物及び/又は水酸化物であることを特徴とする、請求項1に記載のポリエチレンテレフタレートの処理方法。
【請求項3】 190℃から300℃の反応温度で前記ポリエチレンテレフタレートを分解することを特徴とする、請求項1又は2に記載のポリエチレンテレフタレートの処理方法。
【請求項4】 前記テレフタル酸塩とエチレングリコールの付加物を酸で処理することによりテレフタル酸とエチレングリコールにし、その後、テレフタル酸とエチレングリコールとを分離させることを特徴とする、請求項1乃至3のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートの処理方法。
【請求項5】 前記ポリエチレンテレフタレートが着色剤により着色したポリエチレンテレフタレートであって、分解反応により生じた該着色剤を固体塩基表面に吸着除去することを特徴とする、請求項1乃至4のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートの処理方法。
産業区分
  • 高分子化合物
  • 有機化合物
国際特許分類(IPC)
Fターム
出願権利状態 権利存続中
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