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ホルムアルデヒドの測定方法 新技術説明会

国内特許コード P07P004724
整理番号 TOYAMA-PG05S64JP
掲載日 2007年9月7日
出願番号 特願2006-042850
公開番号 特開2007-218866
登録番号 特許第4769940号
出願日 平成18年2月20日(2006.2.20)
公開日 平成19年8月30日(2007.8.30)
登録日 平成23年7月1日(2011.7.1)
発明者
  • 田口 茂
出願人
  • 国立大学法人富山大学
発明の名称 ホルムアルデヒドの測定方法 新技術説明会
発明の概要

【課題】様々な場所で簡単に実施可能で、費用や時間を抑制でき、精度が高く客観性にも優れている、水道水などに含有しているホルムアルデヒドの測定方法を提供する。
【解決手段】試料水にMBTHを添加してアジンを生成した後、試料水に塩化第二鉄などの酸化剤を添加して、陽イオンである酸化型MBTHと、この酸化型MBTHの一部とアジンとが化合して青色陽イオン色素と、が生成される初期工程を実施する。その後、テトラフェニルホウ酸ナトリウムなど、試料水中で陰イオンになる有機化合物を添加して、疎水性相互作用により、酸化型MBTHを黄色を帯びた黄色イオン会合体に、青色陽イオン色素を青色を帯びた青色イオン会合体に、それぞれ変化させる。この両イオン会合体は、疎水性があり試料水中に浮遊するため、メンブランフィルター3で容易に濾過することが可能で、このメンブランフィルター3に定着した色彩によって濃度の判定を実施する。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


ホルムアルデヒドは、一個の炭素原子と一個の酸素原子と二個の水素原子とから構成される比較的簡単な構造で、様々な分子を重合する性質があり、保存薬や接着剤の原料として広く使用されている。しかし誤飲などで多量に摂取された場合、網膜を始めとする全身のタンパク質を変質させて、重大な健康被害を及ぼす恐れがあり、また近年はシックハウス症候群の原因物質にも挙げられている。このような要因から、平成16年4月1日から施行された改正水道法によって、ホルムアルデヒドは水道水1リットル当たり0.08mg以下という水道水質基準が追加された。また水道水以外の井戸水や工場排水などについても、周辺の生活環境を悪化させないよう、必要に応じて調査が行われている。



水中に含有しているホルムアルデヒドの濃度の測定は、ガスクロマトグラフ-質量分析計(GC/MS)などを用いた高精度な方法が確立しており、浄水場などで公式な測定に使用されている。また他にも、試薬を用いて光学的に判定を行なう方法として、MBTH法、クロモトロープ酸法、AHMT法などが開発されており、そのうちMBTH法については、下記特許文献が公開されている。この文献に記載されている技術は、アルデヒドの含有率が高い消毒液などを測定の対象としており、試験サンプル中に、3-メチル-2-ベンゾチアゾロンヒドラゾン(以下、MBTHと記載)を滴下して、酸化工程などを経て、試験サンプルの色の観察によりアルデヒドの存在を決定している。

【特許文献1】特開2002-328122号公報

産業上の利用分野


本発明は、上水道などから抽出された試料水に含有しているホルムアルデヒドの測定方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
一定量だけ抽出された試料水に、一定量の3-メチル-2-ベンゾチアゾロンヒドラゾン(以下、MBTHと記載)を添加して、試料水に含有しているホルムアルデヒドをアジンに変換する第一工程と、
前記第一工程による反応が完了した後、一定量の酸化剤を添加して、試料水に残存しているMBTHを酸化型MBTHに変換する第二工程と、
前記アジンと前記酸化型MBTHとが結合することで、青色陽イオン色素が生成される第三工程と、
から構成される初期処理の後、
試料水に、一定量のテトラフェニルホウ酸ナトリウムを添加して、該テトラフェニルホウ酸ナトリウムから生成されたテトラフェニルホウ酸イオンと前記酸化型MBTHとの疎水性相互作用による黄色イオン会合体と、該テトラフェニルホウ酸イオンと前記青色陽イオン色素との疎水性相互作用による青色イオン会合体と、が生成される疎水化工程を実施して、
次に試料水をメンブランフィルター(3)によって濾過する濃縮工程を実施して、
最後に前記メンブランフィルター(3)に定着した色彩と、基準となる標準色列表(4)とを目視比較して濃度を判定することを特徴とするホルムアルデヒドの測定方法。

【請求項2】
前記メンブランフィルター(3)は、硝酸セルロースを主原料とするセルロース混合エステル製であることを特徴とする請求項1記載のホルムアルデヒドの測定方法。
産業区分
  • 試験、検査
  • 薬品
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2006042850thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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