TOP > 国内特許検索 > 早期地震諸元推定方法及びそのシステム

早期地震諸元推定方法及びそのシステム

国内特許コード P07A010780
整理番号 /NO31136
掲載日 2007年10月26日
出願番号 特願2005-093906
公開番号 特開2006-275696
登録番号 特許第4509837号
出願日 平成17年3月29日(2005.3.29)
公開日 平成18年10月12日(2006.10.12)
登録日 平成22年5月14日(2010.5.14)
発明者
  • 中村 洋光
  • 岩田 直泰
  • 佐藤 新二
  • 小高 俊一
  • 芦谷 公稔
出願人
  • 財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 早期地震諸元推定方法及びそのシステム
発明の概要

【課題】P波到達から1秒間のデータを用いて、さらに早く地震諸元の推定を的確に行うことができる早期地震諸元推定方法及びそのシステムを提供する。
【解決手段】関数フィッティング法を用いて得られるP波初動振幅の時間変化の程度を表す係数Bの1秒間データ(1秒B)と、P波到達から1秒間の初期微動の最大振幅(1秒Amax )から、震央距離をlogΔ=αlog(1秒B)+βに基づいて、かつ、マグニチュードをM=αlog(1秒Amax )+βlog(1秒B)+γ+k(α、β、γは統計的に決める係数、kは定数)に基づいて推定する。よって、P波到達から1秒間のデータを用いて、さらに早く地震諸元の推定を的確に行う。
【選択図】 図1

従来技術、競合技術の概要


震央距離やマグニチュードを推定するために、本願発明者らは、既に、地震波の初動部分の波形形状をパラメータが数個の簡易な関数でフィッティングしてその波形形状を定量化し、得られたパラメータから震央距離とマグニチュードを推定することができる、震央距離及びマグニチュード推定方法を提案している(下記特許文献1,2参照)。

【特許文献1】特開2002-277557号公報

【特許文献2】特開2005-010041号公報

産業上の利用分野


本発明は、早期地震諸元推定方法に係り、特に、P波到達から1秒間のデータを用いて地震諸元(震央距離とマグニチュード)を推定する早期地震諸元推定方法及びそのシステムに関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
関数フィッティング法を用いて得られるP波初動振幅の時間変化の程度を表す係数Bの1秒間データ(1秒B)と、P波到達から1秒間の初期微動の最大振幅(1秒Amax )から、震央距離をlogΔ=αlog(1秒B)+βに基づいて、かつ、マグニチュードをM=αlog(1秒Amax )+βlog(1秒B)+γ+k(α、β、γは統計的に決める係数、kは0.5)に基づいて推定することを特徴とする早期地震諸元推定方法。

【請求項2】
(a)地震計と、
(b)該地震計からの情報により関数フィッティング法により1秒間のP波初動振幅の時間変化の程度を表す係数Bを演算する1秒間係数Bの演算部と、
(c)前記1秒間係数Bに基づいて震央距離を推定する震央距離の推定部と、
(d)P波到達から1秒の最大振幅(1秒Amax )を求める最大振幅の演算部と、
(e)前記最大振幅と前記1秒間係数Bと定数k=0.5とに基づいてマグニチュードを推定するマグニチュード推定部とを具備することを特徴とする早期地震諸元推定システム。
産業区分
  • 測定
国際特許分類(IPC)
画像

※ 画像をクリックすると拡大します。

JP2005093906thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
ライセンスをご希望の方、特許の内容に興味を持たれた方は、下記「問合せ先」まで直接お問い合わせください。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close