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迂回適否一覧表示システム、及び迂回適否判定装置

国内特許コード P07A010791
整理番号 /NO33517
掲載日 2007年10月26日
出願番号 特願2005-098082
公開番号 特開2006-273216
登録番号 特許第4628159号
出願日 平成17年3月30日(2005.3.30)
公開日 平成18年10月12日(2006.10.12)
登録日 平成22年11月19日(2010.11.19)
発明者
  • 土屋 隆司
  • 有澤 理一郎
出願人
  • 財団法人鉄道総合技術研究所
  • 東日本旅客鉄道株式会社
発明の名称 迂回適否一覧表示システム、及び迂回適否判定装置
発明の概要

【課題】 駅構内等において、全ての利用者にとって有益な事故時の案内表示を実現すること。
【解決手段】 迂回適否判定装置10は、対象駅を起点とした各目的駅を処理対象として、次の処理を実行する。すなわち、事故発生からの経過時間に基づいて、対象駅を起点とした当該目的駅までの現在の最短時間経路を探索して事故時経路とする。そして、予め探索されている通常時経路で当該目的駅まで移動した場合の現在の所要時間と、前述のように探索された事故時経路で当該目的駅まで移動した場合の現在の所要時間とを比較して、対象駅から当該目的駅までの移動に迂回が適当か不適当かを判定する。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


鉄道では、従来から、故障等を含む事故によって列車の遅延や運休が発生した際、現在の列車の運行状況を例えばWebサイト上に掲載する等して利用者に提供する運行状況案内が行われている。



また、目的駅までの最適な迂回路を探索して利用者が備える利用者端末に提供するものも知られている。例えば、発生した遅延がどの程度で復旧していつ通常ダイヤに戻るのかといったことを予測し、振替輸送を利用して迂回すべきか、復旧を待つべきかを判定して、利用者に迂回路を提示するものがある(特許文献1参照。)。

【特許文献1】特開2004-98997号公報

産業上の利用分野


本発明は、事故に対する対象駅を起点とした目的駅毎の迂回適否を判定する迂回適否判定装置と、対象駅に設置され、迂回適否判定装置による判定結果に基づいて迂回適否の識別を各目的駅別に一覧に表示する迂回適否一覧表示装置とを具備した迂回適否一覧表示システム等に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
事故に対する対象駅を起点とした目的駅毎の迂回適否を判定する迂回適否判定装置と、前記対象駅に設置され、前記迂回適否判定装置による判定結果に基づき、迂回適否の識別を前記各目的駅別に一覧に表示する迂回適否一覧表示装置とを具備した迂回適否一覧表示システムであって、
前記迂回適否判定装置が、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅までの事故発生からの経過時間に基づく現在の最短時間経路を事故時経路として算出する事故時経路算出手段と、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅について、予め設定されている通常時経路によって当該目的駅まで移動した場合の通常時経路所要時間を算出する通常時経路所要時間算出手段と、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅について、前記事故時経路算出手段により算出された事故時経路により当該目的駅まで移動した場合の事故時経路所要時間を算出する事故時経路所要時間算出手段と、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅について、前記通常時経路所要時間と前記事故時経路所要時間とを比較して、当該目的駅までの迂回適否を判定する適否判定処理を実行する適否判定処理手段と、
前記適否判定処理手段による適否判定処理の実行結果に基づいて前記迂回適否一覧表示装置による前記各目的駅別の迂回適否の識別表示を更新させる制御を行う表示制御手段と、
支障の生じた路線種別、支障区間の始端駅及び終端駅、事故発生から復旧までの時間α、復旧から回復までの時間β、復旧時の停車駅間運転時分と通常運行時の停車駅間運転時分との比率に関する係数γがそれぞれ設定された複数の復旧定義情報を記憶した記憶媒体と、
を備え
前記事故時経路所要時間算出手段は、
発生事故に対応して前記複数の復旧定義情報の中から特定される何れかの復旧定義情報に含まれる前記係数γと、通常運行時における停車駅間の基準運転時分εとに基づいて、復旧時の停車駅間運転時分を求め、
この復旧時の停車駅間運転時分と、前記発生事故に対応して特定される復旧定義情報に含まれる前記時間αおよび前記時間βとに基づいて、事故発生から時間αが経過すると復旧となり、復旧時には停車駅間の移動に前記復旧時の停車駅間運転時分の時間を要し、復旧時から停車駅間の所要時間が経過時間に比例して減少して、復旧から前記時間βが経過すると通常運行に回復するものとして、事故発生からの経過時間に基づいて停車駅間の所要時間を計算し、
この停車駅間の所要時間に基づいて前記事故時経路所要時間を算出することを特徴とする迂回適否一覧表示システム。

【請求項2】
請求項1に記載の迂回適否一覧表示システムであって、
前記事故時経路算出手段は、予め設定されている事故種類毎の支障区間のうちの当該事故に対応する支障区間と、当該目的駅までの当該通常時経路との重なる部分が、前記対象駅から当該目的駅までの経路に含まれる経路か否かに基づいて、当該経路を事故時経路の候補とするか否かを決定する候補経路決定手段を有し、この候補経路決定手段により候補とされた経路の中から現在の最短時間経路を事故時経路とすることを特徴とする迂回適否一覧表示システム。

【請求項3】
請求項2に記載の迂回適否一覧表示システムであって、
前記候補経路決定手段は、当該事故に対応する支障区間と、当該目的駅までの当該通常時経路との重なる部分の全てが、前記対象駅から当該目的駅までの経路に含まれる経路を事故時経路の候補としないようにすることを特徴とする迂回適否一覧表示システム。

【請求項4】
請求項1~3の何れか一項に記載の迂回適否一覧表示システムであって、
前記迂回適否一覧表示装置が、路線図を表示するとともに、当該迂回適否一覧表示装置が設置される前記路線図上の駅を前記対象駅、当該路線図上のその他の各駅を前記目的駅として、前記迂回適否判定装置により判定された当該目的駅の迂回適否に基づいて当該路線図上の各駅を識別表示する制御を行う表示制御手段を備えることを特徴とする迂回適否一覧表示システム。

【請求項5】
請求項1~3の何れか一項に記載の迂回適否一覧表示システムであって、
迂回適否一覧表示装置が、
路線図を示す路線図表示盤と、
当該迂回適否一覧表示装置が設置される前記路線図上の駅を前記対象駅、当該路線図上のその他の各駅を前記目的駅として、前記迂回適否判定装置により判定された当該目的駅の迂回適否に基づいて当該路線図上の各駅を識別表示する識別表示手段と、
を備えることを特徴とする迂回適否一覧表示システム。

【請求項6】
事故に対する対象駅を起点とした目的駅毎の迂回適否を判定する迂回適否判定装置と、前記対象駅に設置され、前記迂回適否判定装置による判定結果に基づき、迂回適否の識別を前記各目的駅別に一覧に表示する迂回適否一覧表示装置とが通信接続されて構成される迂回適否一覧表示システムの迂回適否判定装置であって、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅までの事故発生からの経過時間に基づく現在の最短時間経路を事故時経路として算出する事故時経路算出手段と、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅について、予め設定されている通常時経路によって当該目的駅まで移動した場合の通常時経路所要時間を算出する通常時経路所要時間算出手段と、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅について、前記事故時経路算出手段により算出された事故時経路により当該目的駅まで移動した場合の事故時経路所要時間を算出する事故時経路所要時間算出手段と、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅について、前記通常時経路所要時間と前記事故時経路所要時間とを比較して、当該目的駅までの迂回適否を判定する適否判定処理を実行する適否判定処理手段と、
前記適否判定処理手段による適否判定処理の実行結果に基づいて前記迂回適否一覧表示装置による前記各目的駅別の迂回適否の識別表示を更新させる制御を行う表示制御手段と、
支障の生じた路線種別、支障区間の始端駅及び終端駅、事故発生から復旧までの時間α、復旧から回復までの時間β、復旧時の停車駅間運転時分と通常運行時の停車駅間運転時分との比率に関する係数γがそれぞれ設定された複数の復旧定義情報を記憶した記憶媒体と、
を備え
前記事故時経路所要時間算出手段は、
発生事故に対応して前記複数の復旧定義情報の中から特定される何れかの復旧定義情報に含まれる前記係数γと、通常運行時における停車駅間の基準運転時分εとに基づいて、復旧時の停車駅間運転時分を求め、
この復旧時の停車駅間運転時分と、前記発生事故に対応して特定される復旧定義情報に含まれる前記時間αおよび前記時間βとに基づいて、事故発生から時間αが経過すると復旧となり、復旧時には停車駅間の移動に前記復旧時の停車駅間運転時分の時間を要し、復旧時から停車駅間の所要時間が経過時間に比例して減少して、復旧から前記時間βが経過すると通常運行に回復するものとして、事故発生からの経過時間に基づいて停車駅間の所要時間を計算し、
この停車駅間の所要時間に基づいて前記事故時経路所要時間を算出することを特徴とする迂回適否判定装置。
産業区分
  • その他通信
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2005098082thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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