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地震情報ネットワークシステム、及び地震情報の伝達処理方法

国内特許コード P07A010814
整理番号 /NO31171
掲載日 2007年10月26日
出願番号 特願2005-101503
公開番号 特開2006-284226
登録番号 特許第4627678号
出願日 平成17年3月31日(2005.3.31)
公開日 平成18年10月19日(2006.10.19)
登録日 平成22年11月19日(2010.11.19)
発明者
  • 佐藤 新二
  • 中村 洋光
出願人
  • 財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 地震情報ネットワークシステム、及び地震情報の伝達処理方法
発明の概要

【課題】 個々の地震計・対策処置系統内での地震対策を超えたより広範囲でかつより迅速な地震対策の実施が可能な地震情報ネットワークシステムを提供する。
【解決手段】 地震の地震動波形データを経過時刻データとともに検出する地震センサと、地震動波形データ等に基づいて震源距離と地震のマグニチュードを含む地震情報を推定演算する地震計コンピュータを有する地震計装置A1等を複数個、第1回線WA1等で、中央コンピュータを有する中央処理装置10に接続し、地震対策処置制御装置B1等を、第2回線WA1等で複数個の地震計装置A1等に接続した地震情報ネットワークシステム101であって、地震が発生時に地震計コンピュータは、推定演算で得た震源距離と当該地震のマグニチュードに基づき、当該地震が当該地震計装置A1等と近傍に及ぼす地震被害の程度を示す地震被害指標値を推定演算する。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


従来、中央コンピュータを有する中央処理装置と、複数個の地震計装置と、地震計装置に対応して設けられ地震に対応する制御を行う地震対策処置制御装置を回線で接続した地震情報ネットワークシステムが公知である(例えば、特許文献1参照)。従来の地震情報ネットワークシステムでは、ある地震計装置において検出された震動波形データが、所定のしきい値を超えた場合には、「その地震の震動が、所定のしきい値を超えた」旨の地震警報が、地震計装置に接続されている地震対策処置制御装置に伝達された。これにより、地震警報を受けた地震対策処置制御装置は、例えば、鉄道信号機に停止信号を現示させて列車を停止させる、等の地震対策処置を行っていた。



しかしながら、地震の規模が大きくなると、1つの地震計装置と地震対策処置制御装置からなる系統(以下、「地震計・対策処置系統」という。)だけでなく、複数の地震計・対策処置系統にまたがる広い範囲の大きな震動を及ぼすことがある。このような場合には、個々の地震計・対策処置系統内での地震対策だけでなく、より広範囲でかつより迅速な地震対策が必要となる。このため、これらの問題に対処し得る地震情報ネットワークシステムの開発が要請されていた。

【特許文献1】特開2004-180048号公報

産業上の利用分野


本発明は、中央処理装置と複数個の地震計装置を回線で接続した地震情報ネットワークシステム、及びこのネットワークシステムを用いた地震情報の伝達処理方法に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
地震の震動の波形データである地震動波形データを前記波形の各部分に対応する時刻のデータである経過時刻データとともに検出する地震センサと、前記地震動波形データと経過時刻データに基づいて、前記地震の震源までの距離である震源距離と、前記地震の規模を表す指標値であるマグニチュードを含む情報である地震情報を推定演算する地震計コンピュータを有する地震計装置を複数個、有線又は無線の第1回線で、中央コンピュータを有する中央処理装置にそれぞれ接続し、かつ、前記地震に対応する制御を行う地震対策処置制御装置を、有線又は無線の第2回線で前記複数個の地震計装置の各々に接続して構成される地震情報ネットワークシステムであって、
地震が発生した場合に、前記複数個の地震計装置のうちのいずれか一つの地震計装置の地震計コンピュータは、前記推定演算によって求められた当該地震計装置と前記地震の震源との間の震源距離と、当該地震のマグニチュードに基づき、当該地震が当該地震計装置及びその近傍に及ぼす地震被害の程度を示す地震被害指標値を推定演算し、
前記複数個の地震計装置のうちのいずれか一つの地震計装置である第1地震計装置は、発生した地震について推定演算した前記地震被害指標値が、前記複数個の地震計装置のうち前記第1地震計装置以外の他の一つの地震計装置である第2地震計装置にも地震被害を与え得る場合の判別値である第1地震被害判別値を超えたときには、前記第1地震計装置が推定演算した地震情報を、前記第1地震計装置と前記中央処理装置を結ぶ前記第1回線を通じて前記中央処理装置に送信し、前記中央処理装置は、前記第2地震計装置との間の前記第1回線を通じて前記地震情報を前記第2地震計装置に送信し、
前記第2地震計装置の地震計コンピュータは前記地震情報に基づいて前記地震が前記第2地震計装置及びその近傍に及ぼす地震被害の程度を示す地震被害指標値を推定演算すること
を特徴とする地震情報ネットワークシステム。

【請求項2】
請求項1記載の地震情報ネットワークシステムにおいて、
前記中央処理装置は、情報記憶容量の値が第1記憶容量値以上である多量情報蓄積装置を有し、
地震が発生した場合に、前記中央コンピュータは、前記複数個の地震計装置の地震計コンピュータ相互間で送受信される前記地震情報の情報量を検出し、いずれかの地震計コンピュータであるオーバーフロー地震計コンピュータがその単位時間当たりの情報処理能力の上限値を超えた場合には、当該オーバーフロー地震計コンピュータが送受信するすべての地震情報を一時蓄積地震情報として前記多量情報蓄積装置に一時的に蓄積させ、前記一時蓄積地震情報の情報量が前記オーバーフロー地震計コンピュータの情報処理能力の範囲内となった場合には、前記一時蓄積地震情報を前記オーバーフロー地震計コンピュータに配信すること
を特徴とする地震情報ネットワークシステム。

【請求項3】
請求項1記載の地震情報ネットワークシステムにおいて、
前記地震対策処置制御装置は、鉄道線路又は道路を含む交通路を走行する鉄道列車若しくは自動車を含む陸上交通移動体に、地震が発生した旨の情報、又は停止すべき旨の情報、又は迂回すべき旨の情報、若しくは引き返すべき旨の情報を報知又は伝送する交通情報装置の前記情報報知動作又は情報伝送動作を制御すること
を特徴とする地震情報ネットワークシステム。

【請求項4】
請求項1記載の地震情報ネットワークシステムにおいて、
前記地震対策処置制御装置は、光の色又は断続の静的又は動的パターン、又は音の周波数又は断続の静的又は動的パターン、若しくは既録音又は人工合成音声により地震警報を報知する警報装置を制御すること
を特徴とする地震情報ネットワークシステム。

【請求項5】
請求項1記載の地震情報ネットワークシステムにおいて、
前記地震対策処置制御装置は、病院を含むライフライン施設において自家発電装置を始動させるよう制御すること
を特徴とする地震情報ネットワークシステム。

【請求項6】
請求項1記載の地震情報ネットワークシステムにおいて、
前記地震対策処置制御装置は、構造物又は建築物のアクティブ・マス・ダンパーのアクチュエータを始動させるよう制御すること
を特徴とする地震情報ネットワークシステム。

【請求項7】
地震の震動の波形データである地震動波形データを前記波形の各部分に対応する時刻のデータである経過時刻データとともに検出する地震センサと、前記地震動波形データと経過時刻データに基づいて、前記地震の震源までの距離である震源距離と、前記地震の規模を表す指標値であるマグニチュードを含む情報である地震情報を推定演算する地震計コンピュータを有する地震計装置を複数個、有線又は無線の第1回線で、中央コンピュータを有する中央処理装置にそれぞれ接続し、かつ、前記地震に対応する制御を行う地震対策処置制御装置を、有線又は無線の第2回線で前記複数個の地震計装置の各々に接続して構成される地震情報ネットワークシステムを用い、
地震が発生した場合に、前記複数個の地震計装置のうちのいずれか一つの地震計装置の地震計コンピュータに、前記推定演算によって求められた当該地震計装置と前記地震の震源との間の震源距離と、当該地震のマグニチュードに基づき、当該地震が当該地震計装置及びその近傍に及ぼす地震被害の程度を示す地震被害指標値を推定演算させ、
前記複数個の地震計装置のうちのいずれか一つの地震計装置である第1地震計装置に、発生した地震について推定演算した前記地震被害指標値が、前記複数個の地震計装置のうち前記第1地震計装置以外の他の一つの地震計装置である第2地震計装置にも地震被害を与え得る場合の判別値である第1地震被害判別値を超えたときには、前記第1地震計装置が推定演算した地震情報を、前記第1地震計装置と前記中央処理装置を結ぶ前記第1回線を通じて前記中央処理装置へ送信させ、前記中央処理装置に、前記第2地震計装置との間の前記第1回線を通じて前記地震情報を前記第2地震計装置へ送信させ、
前記第2地震計装置の地震計コンピュータに、前記地震情報に基づいて前記地震が前記第2地震計装置及びその近傍に及ぼす地震被害の程度を示す地震被害指標値を推定演算させること
を特徴とする地震情報の伝達処理方法。
産業区分
  • 測定
  • その他通信
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2005101503thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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