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杭基礎構造及びその構築方法

国内特許コード P07A010865
整理番号 /NO31207
掲載日 2007年10月26日
出願番号 特願2005-223632
公開番号 特開2007-039927
登録番号 特許第4575858号
出願日 平成17年8月2日(2005.8.2)
公開日 平成19年2月15日(2007.2.15)
登録日 平成22年8月27日(2010.8.27)
発明者
  • 桐生 郷史
  • 澤田 亮
出願人
  • 財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 杭基礎構造及びその構築方法
発明の概要


【課題】 液状化地盤を広範囲に地盤改良せずとも構造物の倒壊を防止する。
【解決手段】本発明に係るに係る杭基礎構造1は、上部構造物としての高架橋2の一部を構成するフーチング3と、地盤としての液状化地盤4内に埋設されフーチング3に頭部が接合された杭5とから構成してある。ここで、液状化地盤4のうち、杭5をその周面で当接するようにして取り囲む被覆領域6のみを地盤改良してある。高架橋2を支持する杭5の周囲に薬液を注入することによって杭5の被覆領域6のみを地盤改良するにあたっては、完全液状化状態が想定されるのであれば、被覆率t/Dを4以上とし、中規模液状化状態を想定すれば必要十分である場合には、被覆率t/Dを2以上、又は1以上とすればよい。
【選択図】 図1

従来技術、競合技術の概要


地震時に起こる液状化は、地震によって地盤に水平振動が作用したときに該地盤のせん断変形によって砂粒子間の間隙水圧が上昇し、その間隙水圧上昇に伴って有効応力がゼロになり砂粒子間で応力伝達ができなくなって流動性が高くなり、やがては鉛直支持力を失って建物の倒壊を招く現象であり、言うまでもなく、緩い飽和砂質地盤で起こりやすい(以下、液状化が発生しやすい地盤を液状化地盤と言う)。



かかる液状化による被害の甚大さは、我が国では古くは新潟地震から強く認識されるようになり、従来からさまざまな液状化対策が研究開発されてきた。



典型的な液状化対策としては、既設構造物が立設されている場合、その下方に拡がる液状化地盤の広い範囲に薬剤注入等で地盤強度を向上させ、地震時のせん断変形を抑制する工法である。




【特許文献1】特開平3-5528

【特許文献2】特開2002-30649

産業上の利用分野


本発明は、主として高架橋の杭基礎に適用される杭基礎構造及びその構築方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
地盤内に埋設された杭で上部構造物を支持するように構成されてなる杭基礎構造であって、前記地盤のうち、前記杭をその周面で当接するようにして取り囲む被覆領域のみを薬液注入によって地盤改良してなるとともに、杭の径をD、被覆領域の厚みをtとしたとき、間隙水圧比がほぼ1の完全液状化が予想されるときは被覆率t/Dを4以上とし、間隙水圧比がほぼ0.5~0.7の中規模液状化が予想されるときは被覆率t/Dを2以上又は1以上としたことを特徴とする杭基礎構造。

【請求項2】
前記杭を、高架橋を支持する杭とした請求項1記載の杭基礎構造。

【請求項3】
地盤内に埋設された杭で上部構造物を支持するように構成されてなる杭基礎構造の構築方法であって、前記上部構造物が既存構造物として前記杭に支持された状態で、前記地盤のうち、前記杭をその周面で当接するようにして取り囲む被覆領域のみを薬液注入によって地盤改良するとともに、杭の径をD、被覆領域の厚みをtとしたとき、間隙水圧比がほぼ1の完全液状化が予想されるときは被覆率t/Dを4以上とし、間隙水圧比がほぼ0.5~0.7の中規模液状化が予想されるときは被覆率t/Dを2以上又は1以上とすることを特徴とする杭基礎構造の構築方法。

【請求項4】
前記杭を、高架橋を支持する杭とする請求項3記載の杭基礎構造の構築方法。
産業区分
  • 土工
  • 土工
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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出願権利状態 権利存続中
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