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集電装置の騒音抑制構造

国内特許コード P07A010895
整理番号 /NO31224
掲載日 2007年10月26日
出願番号 特願2005-266065
公開番号 特開2007-082312
登録番号 特許第4475535号
出願日 平成17年9月13日(2005.9.13)
公開日 平成19年3月29日(2007.3.29)
登録日 平成22年3月19日(2010.3.19)
発明者
  • 池田 充
  • 鈴木 昌弘
出願人
  • 財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 集電装置の騒音抑制構造
発明の概要

【課題】 集電舟と枠組との接合部から発生する空力音を簡単な構造によって抑制することができる集電装置の騒音抑制構造を提供する。
【解決手段】 騒音抑制構造8は、集電装置3から発生する騒音を抑制する。連結軸9は、集電舟7と舟支え部6aとが所定の間隔をあけて離れるように、集電舟7と舟支え部6aとを連結する。連結軸9は、集電舟7の後部と舟支え部6aとを連結しており、集電舟7の後部(気流Fの流れの下流側)を水平方向から支持している。集電舟7の外形形状が最適化されていても、集電舟7を舟支え部6aによって直接支持する場合には、集電舟7と枠組6との空力干渉によって空力音が発生してしまう。一方、舟支え部6aと集電舟7とが所定の間隔をあけて離れるようにこれらを連結軸9が連結すると、集電舟7と枠組6との空力干渉によって発生する空力音が抑えられる。
【選択図】 図2

従来技術、競合技術の概要


新幹線用パンタグラフの空力騒音に対して集電舟や枠組から発生する空力音が大きな寄与を有していることが知られており、空力音低減に関する研究が数多く進められ、集電舟単体や枠組単体としてはかなりの低空力音化が実現しつつある。最近では、新幹線用パンタグラフの集電舟の設計方法として、流れ場のシミュレーションと最適化手法とを組み合わせることにより集電舟の形状を決定する手法も提案されている(例えば、特許文献1参照)。この手法では、流れ場のシミュレーションの実行と最適化手法とによる形状変更を計算機により繰返し実施させることができる。このため、風洞試験によって望ましい形状を試行錯誤する必要がなく、適切な形状のパンタグラフを得ることができ、揚力特性が安定化し低騒音化を実現することができる。




【特許文献1】特開2005-20834号公報

産業上の利用分野


この発明は、集電装置から発生する騒音を抑制する集電装置の騒音抑制構造に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
集電装置から発生する騒音を抑制する集電装置の騒音抑制構造であって、
前記集電装置は、
架線のトロリ線と接触するすり板を支持する集電舟と、
前記集電舟を支持した状態で上下方向に動作可能なリンク機構である枠組と、
前記枠組の上端部に支持される舟支え部と、
前記集電舟と前記舟支え部とが所定の間隔をあけて離れるように、この集電舟とこの舟支え部とを連結する連結軸を備え、
前記連結軸は、前記集電舟の前部又は後部と前記舟支え部とを連結し、この集電舟を水平方向から支持する水平支持部と、この水平支持部を斜め方向から支持する傾斜支持部とを備えること、
を特徴とする集電装置の騒音抑制構造。

【請求項2】
請求項に記載の集電装置の騒音抑制構造において、
前記連結軸は、離線アークによる溶損を防止する溶損防止部を備えること、
を特徴とする集電装置の騒音抑制構造。

【請求項3】
集電装置から発生する騒音を抑制する集電装置の騒音抑制構造であって、
前記集電装置は、
架線のトロリ線と接触するすり板を支持する集電舟と、
前記集電舟を支持した状態で上下方向に動作可能なリンク機構である枠組と、
前記枠組の上端部で支持される舟支え部と、
前記集電舟と前記舟支え部とが所定の間隔をあけて離れるように、この集電舟とこの舟支え部とを連結する連結軸とを備え、
前記連結軸は、前記集電舟の下部と前記舟支え部とを連結し、この集電舟の下部を斜め方向から支持する傾斜支持部を備えること、
を特徴とする集電装置の騒音抑制構造。

【請求項4】
請求項1から請求項までのいずれか1項に記載の集電装置の騒音抑制構造において、
前記連結軸は、前記枠組よりも外径が細いこと、
を特徴とする集電装置の騒音抑制構造。
産業区分
  • 鉄道
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2005266065thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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