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レールの防音構造

国内特許コード P07A010913
整理番号 /NO33558
掲載日 2007年10月26日
出願番号 特願2005-309678
公開番号 特開2007-120018
登録番号 特許第4695487号
出願日 平成17年10月25日(2005.10.25)
公開日 平成19年5月17日(2007.5.17)
登録日 平成23年3月4日(2011.3.4)
発明者
  • 半坂 征則
  • 間々田 祥吾
  • 鈴木 実
  • 澤田 淳也
  • 釣田 英利
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
  • ニチアス株式会社
発明の名称 レールの防音構造
発明の概要

【課題】レールを支持する支持体に防音材を強固に固定することができるレールの防音構造を提供する。
【解決手段】固定部材7は、支持体1に防音材4を着脱自在に固定する部材であり、締結ボルト7bと、締結ナット7cと、座金7dと、絶縁材7eなどを備えている。レールRの左右に防音材4を装着して硬質弾性材6の固定部6aと支持体1との間に絶縁材7eを挟み込む。次に、締結ボルト7bに座金7dを装着し、締結ナット7cを締結ボルト7bに装着して締め付ける。その結果、レール底部R2の上面及び側面とレール腹部R3とが防音材4によって被覆された状態で、防音材4を支持体1に固定部材7によって強固に固定することができる。また、防音材4の取付作業が簡単になって施工性を向上させることができる。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


従来のレールの防音構造(従来技術1)は、ゴム又は合成樹脂とモルタルとの混合物からなるモルタル系制振材をレール腹部に接着している(例えば、特許文献1参照)。この従来技術1では、レール上を車両が通過するときにこのレールから発生する振動をモルタル系制振材によって抑制し、レールからの騒音を低減している。



従来のレールの防音構造(従来技術2)は、鉛などの制振性を有する一対の防音材と、この一対の防音材をそれぞれ保持する一対の金物と、この一対の金物をそれぞれ締め付ける一対の締め付けねじなどを備えている(例えば、特許文献2参照)。この従来技術2では、レール腹部の両側面にそれぞれ防音材を配置し、締め付けねじを締め付けることによって金物を防音材に押し付けて、レール腹部の両側面にそれぞれ防音材を固定している。



従来のレールの防音構造(従来技術3)は、磁性粉を含有する高分子粘弾性体層と、この高分子粘弾性体層を拘束する拘束板とが積層された分割構造の磁性複合型制振材によってレールを被覆している(例えば、特許文献3参照)。この従来技術3では、高分子粘弾性体層がレールに密着するように、レールの左右から磁性複合型制振材をそれぞれ装着しており、この磁性複合型制振材によってレールを被覆してレールの振動によって発生する騒音を低減させている。




【特許文献1】特開昭52-109206号公報




【特許文献2】特開平10-152801号公報




【特許文献3】特開平10-159896号公報

産業上の利用分野


この発明は、レールの振動により発生する騒音を低減するレールの防音構造に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
レールの振動によって発生する騒音を低減するレールの防音構造であって、
前記レールから発生する騒音を低減する防音材をこのレールを支持する支持体に着脱自在に固定する固定部材を備え、
前記防音材は、前記レールと接触する側に前記騒音を吸収する軟質弾性材を有し、前記レールと接触する側とは反対側に前記振動を抑制する硬質弾性材を有し、
前記軟質弾性材は、吸音機能を有する粘弾性材であるEPDMの発泡体であり、
前記硬質弾性材は、前記軟質弾性材よりも剛性が高く制振機能を有する制振鋼板であること、
を特徴とするレールの防音構造。

【請求項2】
請求項1に記載のレールの防音構造において、
前記固定部材は、前記支持体が前記レールを長さ方向に連続して支持するまくらぎであるときに、前記防音材をこのまくらぎに着脱自在に固定すること、
を特徴とするレールの防音構造。

【請求項3】
請求項1に記載のレールの防音構造において、
前記固定部材は、前記支持体が前記レールを長さ方向に所定の間隔をあけて支持するまくらぎであるときに、前記防音材をこのまくらぎに着脱自在に固定すること、
を特徴とするレールの防音構造。

【請求項4】
請求項1に記載のレールの防音構造において、
前記固定部材は、前記支持体が軌道スラブであるときに、前記防音材をこの軌道スラブに着脱自在に固定すること、
を特徴とするレールの防音構造。
産業区分
  • 鉄道
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2005309678thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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