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自動沈下補正装置

国内特許コード P07A010932
整理番号 /NO31249
掲載日 2007年10月26日
出願番号 特願2005-358709
公開番号 特開2007-162293
登録番号 特許第4673204号
出願日 平成17年12月13日(2005.12.13)
公開日 平成19年6月28日(2007.6.28)
登録日 平成23年1月28日(2011.1.28)
発明者
  • 村本 勝己
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 自動沈下補正装置
発明の概要

【課題】例えばバラスト軌道やスラブ軌道等の軌道構造、あるいは多径間連続橋その他、3点以上の支点で支持される構造物において、各支点に不同沈下が生じたときにその不同沈下分を補正する。
【解決手段】下部構造5に直接、または間接的に載置され、その下部構造5側に流出孔2aを有する容器2と、容器2内に充填される粒状体、もしくは粉状体3から自動沈下補正装置1を構成し、下部構造5の沈下に伴い、容器2が下部構造5に対して相対的な浮き上がりを生じるときに容器2内の粒状体、もしくは粉状体3を流出孔2aから流出させて容器2と下部構造5との間の空隙を埋め、下部構造5の沈下分を補正する。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


軌道構造のレールや多径間連続橋の橋桁等、3点以上の支点で支持される不静定構造物のように、中間支点が何らかの原因で沈下したときに各支点が分担すべき荷重の比率が変化する。中間支点の負担率の低下によりその近傍の支点の負担率が大きくなり、それに起因してその支点が沈下し易くなるため、一旦、中間支点に沈下が生ずると、沈下が連鎖的に起こり、不同沈下が起こり易くなる。



特に軌道構造の場合には長いレールをまくらぎやスラブが支持する構造であることから、全まくらぎ等の水準(レベル)と支持剛性を完全に揃えることは実質的に不可能であるため、これらのばらつきによる不同沈下、すなわち軌道狂いが生じることは避けられない。またレールの継ぎ目部においては、衝撃荷重が作用する上、レールの曲げ剛性が低下し易い部分であるため、道床や路盤の沈下がその他の区間より発生し易く、軌道狂いを起し易い。



構造物に不同沈下が生じた場合にはジャッキアップする方法が一般的であるが(特許文献1、2参照)、構造物の基礎の底面等、上部構造と下部構造の境界まで地盤を掘削した上で、ジャッキを設置しなければならないため、作業が大掛かりになり、工費の高騰と工期の長期化を招く。



これに対し、構造物の下に、粒形物を充填した複数個のジャッキを設置しておき、沈下量の大きい箇所に合わせて沈下量の小さい箇所のジャッキから粒形物を抜き、この箇所をジャッキダウンさせることにより不同沈下を修正する方法(特許文献3参照)、構造物の下の地盤中に中空柱状体を埋設しておき、不同沈下の発生時に中空柱状体の内部に非圧縮性流体を充填させ、中空柱状体を膨張させることにより沈下した部分を上昇させる方法(特許文献4参照)がある。




【特許文献1】特開平8-302723号公報(請求項1、段落0013、0017~0025、図1~図3)

【特許文献2】特開平9-273171号公報(請求項1、段落0009~0019、図2、図6)

【特許文献3】特開平5-071135号公報(請求項1、段落0012~0017、図1、図2)

【特許文献4】特開2004-218201号公報(請求項1、段落0012~0022、図1~図3、図8、図9)

産業上の利用分野


本発明は例えばバラスト軌道やスラブ軌道等の軌道構造、あるいは多径間連続橋その他、3点以上の支点で支持される構造物において、各支点の少なくともいずれかに沈下が生じたときにその沈下分を補正する自動沈下補正装置に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
下部構造に直接、または間接的に載置され、その下部構造側に流出孔を有する容器と、
この容器内に充填される粒状体、もしくは粉状体とを備え、
前記容器は、前記流出孔を底板に備えた有底筒状を呈し、
前記底板は、前記流出孔の内周面もしくは前記流出孔の上面が下方から上方へかけて大きさが次第に拡大し、下面が平坦に形成された形状をしており、
前記下部構造の沈下に伴い、前記容器が前記下部構造に対して相対的な浮き上がりを生じるときに前記容器内の前記粒状体、もしくは粉状体が前記流出孔から流出して前記容器と前記下部構造との間の空隙を埋め、前記下部構造の沈下分を補正することを特徴とする自動沈下補正装置。

【請求項2】
下部構造に支持される上部構造が容器を兼ねていることを特徴とする請求項1に記載の自動沈下補正装置。

【請求項3】
下部構造に一体となる外郭内に容器が収納され、粒状体、もしくは粉状体は容器と外郭間に生じた空隙を埋めることを特徴とする請求項1、もしくは請求項2に記載の自動沈下補正装置。

【請求項4】
前記粒状体は砂であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の自動沈下補正装置。

【請求項5】
前記粒状体は金属球であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の自動沈下補正装置。

【請求項6】
前記粒状体はセラミック球であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の自動沈下補正装置。
産業区分
  • 土工
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2005358709thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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