TOP > 国内特許検索 > トロリ線の引き止め装置

トロリ線の引き止め装置

国内特許コード P07A010947
整理番号 /NO33572
掲載日 2007年10月26日
出願番号 特願2006-020679
公開番号 特開2007-196953
登録番号 特許第4656577号
出願日 平成18年1月30日(2006.1.30)
公開日 平成19年8月9日(2007.8.9)
登録日 平成23年1月7日(2011.1.7)
発明者
  • 大矢 明徳
  • 清水 政利
  • 萬代 毅
  • 山川 盛実
出願人
  • 財団法人鉄道総合技術研究所
  • 三和テッキ株式会社
発明の名称 トロリ線の引き止め装置
発明の概要

【課題】 剛体電車線区間とカテナリ電車線区間に大きな移行設備を設けず、カテナリ電車線区間のトロリ線の終端部に大きな応力集中を生じさせずにこれを引き止める。
【解決手段】 短径間剛体架台2と支持板3とでカテナリ電車線のトロリ線T1の終端部を引き止める。短径間剛体架台2は、基端側で構築物に支持され、カテナリ電車線区間側Cへ延び、トロリ線T1の終端部を所定長さにわたって下端部で把持する。支持板3は、基端側で短径間剛体架台2の先端側に接続され、カテナリ電車線区間C側へ所定長さ延び、下端でトロリ線T1を支持する。短径間剛体架台2は、剛体電車線区間Rの終端部と所定距離にわたって並行し、基端部において先端側が上下方向に揺動可能に構築物に支持される。支持板3は、金属又は合成樹脂製で、基端側から先端側へ向かって徐々にその上下方向の幅が縮小し、下縁部において複数の把持部材8を介してトロリ線T1を把持する。
【選択図】 図1

従来技術、競合技術の概要


剛体電車線では、トロリ線を、延線方向に張力を加えることなく、上下方向に固定して支持するのに対し、カテナリ電車線では、トロリ線を、延線方向に所定の張力を付与しつつ上下方向に所定の自由度を持って吊支する。このため、例えば、トンネル内の剛体電車線区間とトンネル外のカテナリ電車線区間との連結部には、図8に示すようなオーバーラップ区間が設けられる。図においてトンネルT内に設けられた剛体電車線21は、端部が約40mにわたってトンネル外に引き出され、構築物に支持される。一方、トンネル外のカテナリ電車線22の端部は、約30mにわたってトンネル外の剛体電車線21と並行して架設される。カテナリ電車線22のトロリ線23は、剛体電車線21と30
mmの高低差を有するが、オーバーラップ区間において、約20mの間で徐々に引き上げられ、電車のパンタグラフが両電車線区間の連結部を円滑に通過できるようになっている。このようなオーバーラップ区間には長距離の支持設備を必要とするため、在来線等の狭小トンネル区間に剛体電車線を導入する障害となっている。
移行区間に余分な設備を必要としない連結方式として、カテナリ電車線のトロリ線の終端部を剛体電車線のトロリ線の終端部と直接接続する形式が提案されている(例えば特許文献1参照)。この方式においては、剛体架台の上部を、その一端から他端に向かって徐々に下方へ深く切り欠くことによって先細りに形成されたスプリングポールを剛体電車線区間の終端部に接続し、これにカテナリ電車線のトロリ線を直接延線して支持させるものである。

【特許文献1】米国特許第5,957,254号明細書

産業上の利用分野


この発明は、吊架線下にトロリ線を懸垂して支持するカテナリ電車線区間と、剛体架台下に上下方向に固定してトロリ線を支持する剛体電車線区間との連結部においてカテナリ電車線のトロリ線を引き止める装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
吊架線下にトロリ線を懸垂して支持するカテナリ電車線区間と、剛体架台下に上下方向に固定してトロリ線を支持する剛体電車線区間との連結部においてカテナリ電車線のトロリ線を引き止める装置であって、
基端側において構築物に支持され前記カテナリ電車線のトロリ線の終端部を所定長さにわたって下端部で把持するようにカテナリ電車線区間側へ延びる短径間剛体架台と、この短径間剛体架台の先端側に基端側が接続され前記トロリ線の上方に沿ってカテナリ電車線区間側へ所定長さ延び下端において当該トロリ線を支持する支持板とを具備し、
前記短径間剛体架台は、前記剛体電車線の終端部と所定距離にわたって並行するように配置され、基端部において先端側が上下方向に揺動できるように構築物に支持され、
前記支持板は、金属又は合成樹脂製で、基端側から先端側へ向かって徐々にその上下方向の幅が縮小する形状で、下縁部において複数の把持部材を介して前記トロリ線を把持することを特徴とするトロリ線の引き止め装置。

【請求項2】
前記短径間剛体架台は、金属製で、上部のフランジと、このフランジから下方へ垂直に互いに平行に延出した一対の把持片とを具備する断面略Π型の型材からなり、
前記トロリ線は、前記一対の把持片の下縁部間に把持されて前記短径間剛体架台の下に支持され、
前記短径間剛体架台の先端側と前記支持板の基端側との間に一対の接続板が介設され、これら一対の接続板は基端側において前記一対の把持片の間に挿入されて把持片にねじ止めされ、支持板の基端側は一対の接続板に挟まれてねじ止めされることにより、前記短径間剛体架台の先端側に接続されることを特徴とする請求項1に記載のトロリ線の引き止め装置。
産業区分
  • 電力応用
  • 高分子化合物
国際特許分類(IPC)
画像

※ 画像をクリックすると拡大します。

JP2006020679thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
ライセンスをご希望の方、特許の内容に興味を持たれた方は、下記「問合せ先」まで直接お問い合わせください。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close