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移動体の規制速度評価システム

国内特許コード P07A010955
整理番号 /NO31264
掲載日 2007年10月26日
出願番号 特願2006-032347
公開番号 特開2007-210445
登録番号 特許第4817867号
出願日 平成18年2月9日(2006.2.9)
公開日 平成19年8月23日(2007.8.23)
登録日 平成23年9月9日(2011.9.9)
発明者
  • 飯倉 茂弘
  • 宍戸 真也
  • 遠藤 徹
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 移動体の規制速度評価システム
発明の概要

【課題】移動体の規制速度を高精度に判定して遅延時間の短縮化を図り安全走行に貢献することができる移動体の規制速度評価システムを提供する。
【解決手段】規制速度評価システム1は、車両Vの規制速度を評価するシステムである。規制速度評価システム1は、軌道R上の堆積物Sの性状を測定し、この堆積物Sの性状に基づいて車両Vの適正な規制速度(制限速度)を評価し、この適正な規制速度を車両Vの運転者に告知する。性状測定装置2は、例えば、各区間R1,…,RNの積雪の密度及び/又は含水率などの性状を測定する。規制速度評価装置4は、例えば、積雪の密度及び/又は含水率などの雪質に基づいて規制速度を評価する。規制速度評価装置4は、沿線の積雪の性状を指標として効率的な運転規制を実施するために、車両走行時の雪の舞上り状況に応じた規制速度を評価し適切な規制速度として設定する。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


降積雪地域を車両が高速走行すると、軌道上の積雪が舞上り車両に付着する。付着した雪は走行中に成長し、自重又は振動などにより落下し、軌道上のバラストを飛散させ、車両の破損や沿線の家屋への被害をもたらすことがある。雪の舞上りの発生原因には、列車の走行にともなって発生する空気の流れ(列車風)によって積雪表面の雪粒子を動かす現象と、列車の通過時に発生する圧力勾配にともなって積雪表層が剥離し飛散する現象とがある。散水の影響を殆ど受けていない乾き雪が表面に露出しているときには、地吹雪のように粒子単位で雪が飛散する。一方、散水によって積雪が変質している濡れ雪ときには、列車通過時に発生する車両床下の圧力変動(圧力変動時の急激な気圧の降下)によって積雪表層が塊状に剥離して飛散する。積雪層内に発生する圧力勾配は、列車通過時に発生する車両床下の圧力変動時の急速な気圧の降下が原因となり発生し、積雪層内の圧力勾配が大きくなるほど雪の舞上りが発生しやすくなる。



東海道新幹線では、降雪時に軌道上を散水して列車の走行によって発生する雪の舞上りを抑制するとともに、沿線の気象条件や軌道内の積雪状況に応じて段階的な速度規制(運転規制)を実施している。例えば、東海道新幹線では、天候状態が小雪であって積雪状態が線路のバラストが見えるときには列車の速度を170km/hに規制しており、天候状態が小雪であって積雪状態が線路のバラストが見えないときには列車の速度を120km/hに規制している。



従来の列車着雪監視装置は、走行中の車両の床下の雪が付着しやすい箇所を撮影する高速撮像部と、この高速撮像部が撮像した静止画像を監視センタに送信する回線端末部と、この回線端末部からの静止画像に基づいて着雪量を数値化して画面上に表示する着雪モニタ部などを備えている(例えば、特許文献1参照)。このような従来の列車着雪監視装置では、監視センタ内の着雪モニタ部に表示される着雪量を監視員が監視して、雪の舞上りを抑制し車両への着雪を防止するために、列車を適切な規制速度まで減速するように列車に指令している。




【特許文献1】特開平5-11069号公報

産業上の利用分野


この発明は、移動体の規制速度を評価する移動体の規制速度評価システムに関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
移動体の規制速度を評価する移動体の規制速度評価システムであって、
前記移動体が移動する路面上の積雪の密度及び/又は含水率を測定して性状情報として出力する性状測定手段と、
前記移動体が路面上を移動するときに雪の舞上りが発生する走行速度と前記性状情報との相関関係を相関関係情報として記憶する相関関係情報記憶手段と、
前記性状測定手段が測定した前記性状情報と、前記相関関係情報記憶手段が記憶する前記相関関係情報とに基づいて、雪の舞上り状況に応じた前記移動体の規制速度を評価する規制速度評価手段と、
備える移動体の規制速度評価システム。

【請求項2】
請求項1に記載の移動体の規制速度評価システムにおいて、
前記移動体の現在の走行速度が前記規制速度を超過しているか否かを判定する速度超過判定手段を備えること、
を特徴とする移動体の規制速度評価システム。

【請求項3】
請求項1又は請求項に記載の移動体の規制速度評価システムにおいて、
前記規制速度評価手段が評価した前記規制速度を前記移動体の運転者及び/又は指令者に告知する規制速度告知手段を備えること、
を特徴とする移動体の規制速度評価システム。
産業区分
  • その他通信
  • 鉄道
国際特許分類(IPC)
画像

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出願権利状態 権利存続中
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