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継手装置

国内特許コード P07A010965
整理番号 /NO33576
掲載日 2007年10月26日
出願番号 特願2006-042285
公開番号 特開2007-221965
登録番号 特許第5102962号
出願日 平成18年2月20日(2006.2.20)
公開日 平成19年8月30日(2007.8.30)
登録日 平成24年10月5日(2012.10.5)
発明者
  • 間島 博行
  • 鈴木 正夫
  • 饗庭 雅之
  • 田中 実
出願人
  • 株式会社井上製作所
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 継手装置
発明の概要

【課題】例えばCVケーブル等のケーブル接続部におけるケーブル取付金具と絶縁体圧縮金具のような筒状体または棒状体を接続する場合などに用いる継手装置に係り、振動等でバンド体が緩むことなく長期間安定に接続状態を維持できるようにする。
【解決手段】互いに接続すべき筒状体または棒状体の端部外周面に、それぞれ凹溝31,91を形成し、その各凹溝31,91に係合する内向きの突部21,22を軸線方向両端部に有する一対の半円弧状の連結金具20,20を、上記筒状体または棒状体の端部外周に円弧状に配置して該連結金具の上記突部を上記凹溝に係合し、上記両連結金具を保持する欠円形のバンド体10を上記両連結金具の外周に嵌合保持させた継手装置において、上記欠円形のバンド体の両端部に折曲部10aを形成し、その両折曲部を上記両連結金具の少なくとも一方の外周面に形成した係合溝25に係合保持させたことを特徴とする。
【選択図】 図2

従来技術、競合技術の概要


従来、上記のようなケーブル接続部におけるケーブル取付金具と絶縁体圧縮金具とを接続する場合、リング状のナットを用いて接続するのが一般的であり、その接続時には上記リング状のナットを工具等で回動しなければならないので狭い場所での作業が困難である等の不具合があった。



そこで、本出願人は先に上記ケーブル取付金具や絶縁体圧縮金具のような互いに接続すべき筒状体または棒状体の継手装置として下記特許文献1を提案した。図9はその継手装置を適用したケーブル接続部の縦断面図、図10はその一部の拡大図である。図において、1はエポキシ樹脂等よりなる絶縁体で、該絶縁体1の内方には中心導体2が埋設され、上記絶縁体1の端部には、略筒状のケーブル取付金具3が、その一部を上記絶縁体1内に埋設することによって該絶縁体1と一体的に設けられている。



一方、上記中心導体2に導電接続すべきCVケーブル4の端部は、いわゆる段剥ぎされ、その先端部に露出した導体4aには、上記中心導体2に挿入嵌合される端子金具5がかしめ固着等によって取付けられている。またケーブル絶縁体4bの周囲には、絶縁ゴム6aと半導電性ゴム6bとからなるプレモールド絶縁体6と、そのプレモールド絶縁体6を前記絶縁体1の凹部1aのテーパ面1bおよびケーブル絶縁体4bの外周面に圧接させるための押圧金具7とが設けられている。



さらに上記CVケーブル4の周囲には、略筒状の接続金具(圧縮金具)9が設けられ、その接続金具9とケーブル4との間には、両者間の隙間から雨水等が浸入するのを防ぐために蛇腹状の防水カバー14が設けられている。その防水カバー14の一端は、防水テープ8でケーブル外周面に固定され、他端は固定バンド15で接続金具9の端部外周面に固定されている。また上記接続金具9と前記押圧金具7との間には、周方向に複数個の圧縮コイルばね11が設けられ、その各コイルばね11は、接続金具9の先端部9aにねじ込み固着したガイドピン12によって位置決め保持されている。図中、13はCVケーブル4の遮蔽銅テープ4cと接続金具9とを導電接続する接地線である。



そして互いに接続すべき上記ケーブル取付金具3と接続金具9の端部外周面に、それぞれ凹溝31,91を形成し、その各凹溝31,91に係合する内向きの突部21,22を軸線方向両端部に有する上下一対の半円弧状の連結金具20を、上記ケーブル取付金具3および接続金具9の端部外周に配置し、その両連結金具20,20を保持する欠円形のバンド体10を上記両連結金具20,20の外周に嵌めた構成である。



上記の構成において、互いに接続すべき絶縁体1側のケーブル取付金具3と、ケーブル4側の接続金具9とを、図11のように離した状態から接続する際には、同図のように一対の半円弧状の連結金具20・20を互いに向かい合わせることによって円弧状に配置し、その各連結金具20・20の内向き突部21をケーブル取付金具3の凹溝31に嵌合すると共に、上記両連結金具20・20の外周面に欠円形のバンド体10を嵌めて両連結金具20・20を取付金具3の端部に保持させる。



一方、ケーブル4には前記各部材5~9を組み付けた状態で、それらを絶縁体1側に押し込むもので、そのとき、ケーブル4の先端部に設けた端子金具5が中心導体2に挿入嵌合されると共に、プレモールド絶縁体6および押圧金具7が絶縁体1の凹部1a内に挿入される。それと同時に、接続金具9の前記突部92が前記両連結金具20・20の内方に向かって前進し、その突部92と各連結金具20の内向き突部22に形成したテーパ状の面取り部92a、22aによって上記突部92がバンド体10の締め付け力に抗して両連結金具20・20を外方に押し開きながら各連結金具20の凹部23内に進入する。それによって、上記ケーブル取付金具3と接続金具9とを接続するものである。



ところが、上記のような継手装置は、前記の欠円形バンド体10による両連結金具20・20の保持力が弱いと、振動等で上記バンド体10の保持力に抗して両連結金具20・20が互いに接近または離間する方向に往復動したり、両連結金具20・20が徐々に離間する方向に押し動かされてバンド体10が緩む等のおそれがある。特に、上記ケーブル接続部のようにプレモールド絶縁体6を押圧する押圧金具7と接続金具9との間に圧縮コイルばね11を介在させたものにあっては、そのばね11によって、互いに接続したケーブル取付金具3と接続金具9とが常時離れる方向に移動付勢された状態にあるので、前記突部21,22と凹溝31,91との係合が不充分であると、両者の係合がずれる等のおそれがある。



そこで、例えば上記バンド体10の締付力、すなわち両連結金具20・20への圧接力を増大させたり、上記バンド体10の外周に更にホースバンド等の別のバンド体を設けることが考えられるが、バンド体10の締付力を増大させると、メンテナンス等の際にバンド体を脱着するのが困難となり、また更に別のバンド体を設けると、部品点数や組立工数が増大する等の問題がある。




【特許文献1】特開2004-312934号公報

産業上の利用分野


本発明は、例えばCVケーブル等のケーブル接続部におけるケーブル取付金具と絶縁体圧縮金具のような筒状体または棒状体を接続する場合などに用いる継手装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
互いに接続すべき筒状体と棒状体の端部外周面に、それぞれ凹溝を形成し、その各凹溝に係合する内向きの突部を軸線方向両端部に有する一対の半円弧状の連結金具を、前記筒状体と棒状体の端部外周に円弧状に配置して前記連結金具の前記突部を前記凹溝に係合し、前記両連結金具を保持する欠円形のバンド体を前記両連結金具の外周に嵌合保持させた継手装置において、
前記欠円形のバンド体は、ばね板により形成されていると共に、その両端部に、該バンド体の半径方向に屈曲させた折曲部が設けられ、
前記筒状体と前記棒状体との間に前記筒状体と前記棒状体とを互いに離れる方向に付勢するばねを介在させると共に、
前記欠円形のバンド体の両端部に設けられた折曲部を前記両連結金具の少なくとも一方の外周面に形成した係合溝に係合保持させることを特徴とする継手装置。

【請求項2】
互いに接続すべき筒状体と棒状体の端部外周面に、それぞれ凹溝を形成し、その各凹溝に係合する内向きの突部を軸線方向両端部に有する一対の半円弧状の連結金具を、前記筒状体と棒状体の端部外周に円弧状に配置して前記連結金具の前記突部を前記凹溝に係合し、前記両連結金具を保持する、バネ板により形成された欠円形のバンド体を前記両連結金具の外周に嵌合保持させ、前記筒状体と前記棒状体との間に前記筒状体と前記棒状体とを互いに離れる方向に付勢するばねを介在させると共に、前記欠円形のバンド体の両端部に、該バンド体の半径方向に屈曲した折曲部を設け、該バンド体の両端部に設けられた折曲部を前記両連結金具の少なくとも一方の外周面に形成した係合溝に係合保持させる継手装置の接続方法であって、
内向きの突部を軸線方向両端部に有する一対の半円弧状の連結金具を前記筒状体の端部外周に円弧状に配置して、前記連結金具の一方の突部を前記筒状体の端部外周面に形成された凹溝に係合する工程と、
欠円形のバンド体が両連結金具の外周に嵌合保持する工程と、
前記棒状体を前記連結金具を外方に押し開きながら前記筒状体内に挿入し、前記連結金具の他方の突部を前記棒状体の端部外周面に形成された凹溝に係合する工程と、
前記筒状体と前記棒状体との接続後、前記欠円形のバンド体を前記欠円形のバンド体の周方向に回動し、前記欠円形のバンド体の両端部に形成された両折曲部を前記連結金具の少なくとも一方の外周面に形成された係合溝に係合する工程とを備えることを特徴とする継手装置の接続方法。
産業区分
  • 電線ケーブル
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2006042285thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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