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レール電食防止装置

国内特許コード P07A010987
整理番号 /NO31298
掲載日 2007年10月26日
出願番号 特願2006-074244
公開番号 特開2007-247318
登録番号 特許第4757674号
出願日 平成18年3月17日(2006.3.17)
公開日 平成19年9月27日(2007.9.27)
登録日 平成23年6月10日(2011.6.10)
発明者
  • 長谷 伸一
  • 森本 大観
  • 伊東 利勝
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 レール電食防止装置
発明の概要

【課題】回生ブレーキを利用することができ、かつ帰線自動開閉器によるレールの電位の上昇を抑制してレールの電食を抑制する簡易な電食防止装置を提供する。
【解決手段】本発明のレール電食防止装置は、直流き電回路におけるレールの電食を抑制するレール電食防止装置であって、分離絶縁された分離レールを、変電所に接続されたレールに対して接続する帰線自動開閉器と、該帰線自動開閉器に並列に接続されたスイッチ手段と、該スイッチ手段をオン/オフ制御する制御部とを有する。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


直流き電方式においては、一般にレールを帰回路として用いているため、負荷電流とレールの抵抗及び漏れ抵抗により、レール対地電圧が発生する。
例えば、図4(a)に示すように、変電所からの電流がき電線及び電車を介して、レールに流れ込み、変電所へ戻る電流経路となる。
そして、図4(b)に示すように、レールの単位長さ当たりの抵抗,き電線の単位長さ辺りの抵抗各々に対し、変電所及び電車間の距離を乗算して、発電所と電車との間における、き電線の抵抗値及びレールの抵抗値から、図5(a)に示す大地に対する電位差が求められる。



また、漏れ電流は、図5(b)に示すように、レールの単位長さ辺りの抵抗から、各単位長さの位置(例えば、まくらぎの位置)ごとに、レールからバラストを介して、各漏れ抵抗による大地への漏れ電流として求められる。
上述したように、変電所から離れた地点においては、大地に対する電位差が高くなり、漏れ電流も増加することが考えられる。
特に、漏水などで全体的に湿っているようなトンネル区間などにおいては、レール対地電圧により大地への漏れ電流が発生し易く、レールの電食現象が他の場所に比較して多く発生し、レールの品質をより短期間に低下させることとなる。



このため、例えば、上述したような電食を防止する方法として、電車の車庫や交検庫などの建家基礎の電食防止に関し、電車の車庫や交検庫などの建家の付近のレールに、庫内側レールと庫外側レールとを電気的に分離するレール絶縁物を設け、庫外側レールの高い対地電位が庫内側レール及び建家などの防食対象物に波及することによる電食を抑制し、防食対象物の電食を防止する方法がある(例えば、特許文献1参照)。

【特許文献1】特開平07-173652号公報

産業上の利用分野


本発明は、電車のレールの電食を防止するレール電食防止装置に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
直流き電回路におけるレールの電食を抑制するレール電食防止装置であって、
レールの所定の領域を分離絶縁した分離レールを、変電所に接続されたレールに対して接続する帰線自動開閉器と、
該帰線自動開閉器に並列に接続されたスイッチ手段と、
該スイッチ手段をオン/オフ制御する制御部と
を有し、
前記制御部が前記分離レール上の電車の有無を検出し、分離レール上に電車が有ることを検出した場合、スイッチ手段をオン状態とし、分離レール上に電車が無いことを検出した場合、スイッチ手段をオフ状態とする
とを特徴とするレール電食防止装置。

【請求項2】
前記分離レールとレールとの分離領域間の電位差を測定する検出器が設けられており、 前記制御部が該検出器の検出する電位が予め設定されている閾値を超えたことを検出した場合、分離レール上に電車がいることを検出することを特徴とする請求項記載のレール電食防止装置。

【請求項3】
前記分離レールが、予め設定された電流値を超える漏れ電流が流れる領域に設定されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のレール電食防止装置。

【請求項4】
前記分離レールに対し、排流装置を設けることを特徴とする請求項1から請求項のいずれかに記載のレール電食防止装置。
産業区分
  • 鉄道
  • 表面処理
国際特許分類(IPC)
画像

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出願権利状態 権利存続中
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