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超電導コイル励消磁制御装置のインターロックシステム 新技術説明会

国内特許コード P07A011024
整理番号 /NO30981
掲載日 2007年10月26日
出願番号 特願2004-062463
公開番号 特開2005-252085
登録番号 特許第4694133号
出願日 平成16年3月5日(2004.3.5)
公開日 平成17年9月15日(2005.9.15)
登録日 平成23年3月4日(2011.3.4)
発明者
  • 岩松 勝
  • 浅原 哲郎
  • 池田 和也
  • 小方 正文
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 超電導コイル励消磁制御装置のインターロックシステム 新技術説明会
発明の概要 【課題】 より直接的に冷却経路が確保されているか否かを確認し、監視要素として加味することにより、的確な超電導コイルの励消磁を行うことができる超電導コイル励消磁制御装置のインターロックシステムを提供する。
【解決手段】超電導コイル励消磁制御装置のインターロックシステムにおいて、パワーリード大気開放弁の検知装置30と、パワーリードの所定個所に配置される第1の温度素子28と、パワーリード端子の所定個所とは他の個所に配置される第2の温度素子29と、超電導コイル22の励磁又は消磁を行う制御装置33とを備え、第1の温度素子28と第2の温度素子29からの出力信号が適切で、パワーリード大気開放弁27が開放している場合にのみ制御装置33により超電導コイル22の励磁を行う信号S01を出力する。
【選択図】図3
従来技術、競合技術の概要


従来、一般に超電導コイルへの熱侵入量を極力抑えるために電流リードは高電流密度設計とし、常温端子からの伝導熱を減らし、発生するジュール熱は蒸発するヘリウムガスで除去する方式がとられている。
そのため、このヘリウムガスによる冷却状態が悪くなると電流リードは過熱し、その検出が遅れると焼損に至ってしまう。



図4は従来の電流リードの過熱監視装置(その1)の模式図である。
この図において、1はクライオスタット、2は超電導コイル、3はヘリウム液面、4は電流リード、5は常温端子、6は低温端子、7は温度素子、8はヘリウムガス、9はリード線、10は温度監視盤、11は放電指令信号を示している。
この図4に示すように、電流リード4自身に温度素子7を取り付け、温度監視盤10で監視し、警報レベルを越えた場合にはコイル放電指令信号11を発して、電流リード4の焼損を未然に防ぐようにしていた。



しかし、かかる方法では検出時間の遅れがあり、これを防止するために、図5に示すように、電流リードの常電導部分の両端の電位差を監視するようにしたものが提案されている(特許文献1参照)。
図5は従来の電流リードの過熱監視装置(その2)の模式図である。
この図において、図4の温度素子7に代えて、常温端子5に配置される電圧タップ12と低温端子6に配置される電圧タップ13とを設けて、各々の電圧タップ12と13からの出力をリード線14を介して電圧監視盤15で監視して、電圧タップ12と13との間の電位差が上昇して警報レベルを越えた場合、異常と判断して電圧監視盤15からコイル放電指令信号16を発することにより、電流リード4の焼損を防止するようにしている。
【特許文献1】
特開昭63-133507号公報

産業上の利用分野


本発明は、超電導コイル励消磁制御装置のインターロックシステムに関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
(a)パワーリード大気開放弁の検知装置と、
(b)パワーリードの常温端子に配置される第1の温度素子と、
(c)前記パワーリードの低温領域であって励磁もしくは消磁時に温度の極大値を取り得る個所に配置される第2の温度素子と、
(d)超電導コイルの励磁又は消磁を行う制御装置とを備え、
(e)前記第1の温度素子と第2の温度素子からの出力信号のうち少なくとも一方が不適切であるか、または前記パワーリード大気開放弁が開放していない場合に、前記制御装置により、前記超電導コイルの緊急消磁を行う信号を出力することを特徴とする超電導コイル励消磁制御装置のインターロックシステム。
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2004062463thum.jpg
出願権利状態 登録
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