TOP > 国内特許検索 > 渦電流ブレーキ装置

渦電流ブレーキ装置

国内特許コード P07A011042
整理番号 /NO31004
掲載日 2007年10月26日
出願番号 特願2004-087039
公開番号 特開2005-271704
登録番号 特許第4460930号
出願日 平成16年3月24日(2004.3.24)
公開日 平成17年10月6日(2005.10.6)
登録日 平成22年2月19日(2010.2.19)
発明者
  • 坂本 泰明
  • 村井 敏昭
  • 笹川 卓
出願人
  • 財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 渦電流ブレーキ装置
発明の概要

【課題】 レールを2次導体として用いる渦電流ブレーキ装置において、レールの発熱及び温度上昇を低減する。
【解決手段】 この渦電流ブレーキ装置は、鉄道車両においてレール21、22に対向する位置に配置され、供給される電流に従って発生する磁界によってレール内に渦電流を発生させると共に、レールに対する相対的な位置の変化に伴って起電力を生じる電磁変換部11、12と、架線から前記鉄道車両に印加される電圧に基づいて前記電磁変換部に交流励磁電流を供給することにより、前記電磁変換部から印加される起電力に基づいて前記架線、又は、電力を消費若しくは貯蔵する装置に電流を供給すると共に、ブレーキ力を発生させる電力変換部15とを具備する。
【選択図】 図3

従来技術、競合技術の概要


レールを2次導体として用いる従来の渦電流ブレーキ装置は、直流励磁又は永久磁石による直流磁界を利用したものであり、鉄道車両の走行に伴ってレール内部に発生する渦電流損によってブレーキ力が得られる。その場合に、鉄道車両の運動エネルギーは、その殆どがレール内部の渦電流損によって熱エネルギーに変換されるので、レールの発熱及び温度上昇を生じる。鉄道車両用の従来の渦電流ブレーキ装置においては、このレールの発熱及び温度上昇が主な問題点となっていた。



関連する技術として、特許文献1には、レール吸着式渦電流ブレーキ装置がレール面に接触した時に、すぐにレールブレーキを作動させるようにして非常ブレーキの停止距離を短くすることが開示されている。この渦電流ブレーキ装置においては、ブレーキシューがレール面に接触するか否かを検出するために交流電源を用いているが、電磁ブレーキをかける際には直流電源を用いている。

【特許文献1】特開平8-237808号公報(第1頁、図1)

産業上の利用分野


本発明は、鉄道車両に装備され、レールを2次導体として用いる渦電流ブレーキ装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
鉄道車両においてレールに対向する位置に配置され、供給される電流に従って発生する磁界によってレール内に渦電流を発生させると共に、レールに対する相対的な位置の変化に伴って起電力を生じる電磁変換部と、
複数のスイッチング素子を有し、架線から前記鉄道車両に印加される電圧に基づいて前記電磁変換部に交流励磁電流を供給することによりブレーキ力を発生させ又、前記電磁変換部から印加される起電力に基づいて前記架線、又は、電力を消費若しくは貯蔵する装置に電を供給しながらブレーキ力を発生させる電力変換部と、
前記電磁変換部と前記電力変換部との間に流れる電流を検出するための少なくとも1つの電流検出部と、
前記少なくとも1つの電流検出部から出力される検出信号に基づいて前記電力変換部のスイッチング動作を制御する制御部と、
を具備する渦電流ブレーキ装置。

【請求項2】
前記制御部が、前記電力変換部から前記電磁変換部に供給すべき交流励磁電流の周波数及び振幅を制御することにより、前記電力変換部が、前記架線から前記鉄道車両に印加される電圧に基づいて前記電磁変換部に交流励磁電流を供給することができ、又、前記電磁変換部から印加される起電力に基づいて前記架線、又は、電力を消費若しくは貯蔵する装置に電を供給することができる、請求項1記載の渦電流ブレーキ装置。

【請求項3】
前記電磁変換部が、2本のレールに対向する位置にそれぞれ配置された2つの電機子を含み、前記2つの電機子の各々が、複数の溝が形成された磁芯と、前記磁芯の溝に巻かれた巻線とを有する、請求項1又は2記載の渦電流ブレーキ装置。
産業区分
  • 鉄道
  • 発電、電動
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

※ 画像をクリックすると拡大します。

JP2004087039thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
ライセンスをご希望の方、特許の内容に興味を持たれた方は、下記「問合せ先」まで直接お問い合わせください。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close