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軌道構造

国内特許コード P07A011177
整理番号 /NO31086
掲載日 2007年11月2日
出願番号 特願2004-369558
公開番号 特開2006-176982
登録番号 特許第4914003号
出願日 平成16年12月21日(2004.12.21)
公開日 平成18年7月6日(2006.7.6)
登録日 平成24年1月27日(2012.1.27)
発明者
  • 垂水 尚志
  • 前橋 栄一
  • 石田 弘明
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 軌道構造
発明の概要

【課題】脱線した鉄道車両を走行中に復線させることにより、完全停止までの安全性を向上させる。
【解決手段】 軌道構造1は、道床10の上部に設けられて鉄道車両2の車輪20を支持するレール3,3と、レール3,3に対して少なくとも左右一方の側に配設され、鉄道車両2がレール3,3上から前記一方の側に脱線して走行する場合に、道床10と車輪20の下端面との間に介在して鉄道車両2を上面40で走行させつつ当該下端面を押し上げるスロープ板4a,4bと、スロープ板4a,4bに対して前記一方の側に配設され、鉄道車両2がスロープ板4a,4bの上面40を走行する場合に、車輪20の前記一方の側の側面に当接することで当該車輪20をレール3上に案内するガイド部材5a,5bとを備える。スロープ板4aは車輪20の踏面を、スロープ板4bは車輪20の下端面をレール3の頂面以上の高さに押し上げる。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


従来より、地震の発生などによって鉄道車両が脱線する場合がある。そのため、脱線した鉄道車両を復線させる復線装置として、鉄道車両をジャッキ等で持ち上げてレール上に載置するものが開発されている(例えば、特許文献1参照)。

【特許文献1】特許第2920554号公報

産業上の利用分野


本発明は、脱線した鉄道車両を復線させるための軌道構造に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
道床上に設けられて鉄道車両の車輪を支持する1対のレールと、
各レールに対して少なくとも左右一方の側に配設され、前記鉄道車両が前記1対のレール上から前記一方の側に脱線して走行する場合に、前記道床と前記車輪の下端面との間に介在して前記鉄道車両を上面で走行させつつ、当該下端面を押し上げるスロープ板と、
各スロープ板に対して前記一方の側に配設され、前記鉄道車両が前記スロープ板の上面を走行する場合に、前記車輪の前記一方の側の側面に当接することにより当該車輪を前記レール上に案内するガイド部材と、
前記1対のレールの内側に配設された前記ガイド部材に対して前記スロープ板と反対の側に配設され、当該ガイド部材の変形を防止する補強部材とを備え、
前記1対のレールの内側に配設された前記スロープ板は、前記車輪の踏面を前記レールの頂面以上の高さに押し上げ、
前記1対のレールの外側に配設された前記スロープ板は、前記車輪の下端面を前記レールの頂面以上の高さに押し上げ
前記レールは、伸縮継目部分で接続された受けレール及びトングレールを備え、
前記1対のレールの外側に配設された前記ガイド部材は、前記受けレールの端部であることを特徴とする軌道構造。

【請求項2】
道床上に設けられて鉄道車両の車輪を支持する1対のレールと、
各レールに対して少なくとも左右一方の側に配設され、前記鉄道車両が前記1対のレール上から前記一方の側に脱線して走行する場合に、前記道床と前記車輪の下端面との間に介在して前記鉄道車両を上面で走行させつつ、当該下端面を押し上げるスロープ板と、
各スロープ板に対して前記一方の側に配設され、前記鉄道車両が前記スロープ板の上面を走行する場合に、前記車輪の前記一方の側の側面に当接することにより当該車輪を前記レール上に案内するガイド部材と、
前記1対のレールの内側に配設された前記ガイド部材に対して前記スロープ板と反対の側に配設され、当該ガイド部材の変形を防止する補強部材とを備え、
前記1対のレールの内側に配設された前記スロープ板は、前記車輪の踏面を前記レールの頂面以上の高さに押し上げ、
前記1対のレールの外側に配設された前記スロープ板は、前記車輪の下端面を前記レールの頂面以上の高さに押し上げ
前記1対のレールは、他の1対のレールとの合流部に配設され、
前記1対のレールの外側に配設された前記ガイド部材は、前記他の1対のレールの一方であることを特徴とする軌道構造。

【請求項3】
請求項記載の軌道構造において、
前記1対のレールの内側に配設された前記ガイド部材は、ガードレールと、前記他の1対のレールの他方との何れか一方であることを特徴とする軌道構造。

【請求項4】
請求項1または2に記載の軌道構造において、
前記レールは、カーブレールであり、
前記1対のレールの内側に配設された前記ガイド部材は、ガードレールであることを特徴とする軌道構造。

【請求項5】
請求項1~4の何れか一項に記載の軌道構造において、
前記スロープ板及び前記ガイド部材は、各レールに対して左右両側に配設されていることを特徴とする軌道構造。

【請求項6】
請求項1~5の何れか一項に記載の軌道構造において、
前記スロープ板及び前記ガイド部材を、前記レールの延在方向に沿って所定間隔おきに備えることを特徴とする軌道構造。

【請求項7】
請求項1~の何れか一項に記載の軌道構造において、
前記1対のレールの内側に配設された前記ガイド部材と、前記レールとの間には、前記車輪のフランジが介在可能であることを特徴とする軌道構造。

【請求項8】
請求項1~の何れか一項に記載の軌道構造において、
前記スロープ板及び前記ガイド部材は、踏切部の手前に配設されていることを特徴とする軌道構造。

【請求項9】
請求項1~の何れか一項に記載の軌道構造において、
前記スロープ板及び前記ガイド部材は、ホームの手前に配設されていることを特徴とする軌道構造。

【請求項10】
請求項1~の何れか一項に記載の軌道構造において、
前記前記スロープ板及び前記ガイド部材は、鉄道橋の手前に配設されていることを特徴とする軌道構造。

【請求項11】
請求項1~の何れか一項に記載の軌道構造において、
前記スロープ板及び前記ガイド部材は、トンネルの手前に配設されていることを特徴とする軌道構造。
産業区分
  • 鉄道
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2004369558thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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