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防音装置

国内特許コード P07A011181
整理番号 /NO31090
掲載日 2007年11月2日
出願番号 特願2004-370838
公開番号 特開2006-177028
登録番号 特許第4371420号
出願日 平成16年12月22日(2004.12.22)
公開日 平成18年7月6日(2006.7.6)
登録日 平成21年9月11日(2009.9.11)
発明者
  • 間々田 祥吾
  • 半坂 征則
  • 鈴木 実
出願人
  • (財)鉄道総合技術研究所
発明の名称 防音装置
発明の概要 【課題】 取扱が容易で十分な強度があり簡単に設置することができる防音装置を提供する。
【解決手段】 防音装置1は、騒音S1による振動エネルギーを電気エネルギーに変換するとともに、この電気エネルギーを熱エネルギーに変換して騒音S1を低減させるパッシブ方式の防音装置である。圧電フィルム2は、騒音S1を振動面で受けて音圧を電気信号に変換するフィルムであり、保持部4は圧電フィルム2の周縁部を保持する部分である。保持部4は、一対の保持部材4a,4bを備えており、保持部材4a,4bは圧電フィルム2の周縁部を挟み込み圧電フィルム2を張った状態で保持する。その結果、圧電フィルム2を保持部4によって強固に保持することができるため、防音装置1の取扱が容易になり防音装置1を簡単に短時間で設置することができる。
【選択図】 図1
従来技術、競合技術の概要 【背景技術】従来の防音装置は、PVDF(ポリフッ化ビニリデン)の透明な圧電フィルムと、この圧電フィルムの両面に積層された透明な導電性フィルムからなる2枚の電極と、これらの電極間に接続された抵抗などを備えている(例えば、特許文献1参照)。このような従来の防音装置は、自動車や列車の走行によって生ずる騒音(振動エネルギー)を圧電フィルムによって電気エネルギーに変換して、この電気エネルギーを抵抗によって消費し、騒音による振動を減衰させている。
【特許文献1】特開平10-018239号公報
産業上の利用分野 この発明は、騒音を低減する防音装置に関する。
特許請求の範囲 【請求項1】 騒音を低減する防音装置であって、 前記騒音を振動面で受けて音圧を電気信号に変換する第1の圧電フィルムと、 前記第1の圧電フィルムの周縁部を保持する第1の保持部と、 前記第1の圧電フィルムが出力する電気信号によって振動面を振動させて前記騒音を低減させる音を発生する第2の圧電フィルムと、 前記第2の圧電フィルムの周縁部を保持する第2の保持部と、 前記第1の圧電フィルムの両面にそれぞれ積層された電極層間の電圧を測定する電圧測定部と、 前記第2の圧電フィルムが前記騒音を低減させる音を発生するように、前記第1の圧電フィルムが出力する電気信号を処理する信号処理部と、 前記第2の圧電フィルムが前記騒音を低減させる音を発生するように、この第2の圧電フィルムを振動させるための電力を発生する電力発生部と、 前記信号処理部及び前記電力発生部を制御する制御部とを備え、 前記制御部は、前記電圧測定部の測定結果に基づいて前記第1の圧電フィルムが出力する電流値が所定値を下回るような微小電流であると判断したときには、前記電力発生部が補助電源として機能するように、この電力発生部から前記第2の圧電フィルムに供給する電力を調整すること、 を特徴とする防音装置。
【請求項2】 請求項1に記載の防音装置において、 前記保持部は、前記圧電フィルムを積層状態で保持すること、 を特徴とする防音装置。
【請求項3】 請求項1又は請求項2に記載の防音装置において、 前記保持部を左右方向及び/又は上下方向に複数並べて設置するために、これらの保持部を接続する接続部を備えること、 を特徴とする防音装置。
【請求項4】 請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の防音装置において、 前記保持部は、設置場所に応じて所定の形状に予め形成されていること、 を特徴とする防音装置。
【請求項5】 請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の防音装置において、 前記保持部は、設置場所に応じて任意の形状に変形可能に形成されていること、 を特徴とする防音装置。
産業区分
  • その他建築
  • 電子応用機器
国際特許分類(IPC)
Fターム
出願権利状態 権利存続中
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