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構造物の監視装置とその監視システム

国内特許コード P07A011249
整理番号 /NO30888
掲載日 2007年11月2日
出願番号 特願2003-092790
公開番号 特開2004-301571
登録番号 特許第3984185号
出願日 平成15年3月28日(2003.3.28)
公開日 平成16年10月28日(2004.10.28)
登録日 平成19年7月13日(2007.7.13)
発明者
  • 武居 泰
  • 山田 聖治
  • 川崎 邦弘
  • 杉本 一朗
出願人
  • (財)鉄道総合技術研究所
発明の名称 構造物の監視装置とその監視システム
従来技術、競合技術の概要 従来、列車が通過する鋼橋やコンクリート橋などの長大構造物を維持管理する場合には、遠隔地の現場まで保守担当者が出向き目視や巡回によって危険箇所を点検して構造物の状態を監視する必要があった。このため、鉄道を運行休止や道路を交通規制して点検作業をしたり、列車が走行していない夜間などに点検作業をしたりする必要があり、保守担当者にとって非常に労力が大きかった。一方、このような長大構造物の状態を監視する構造物の監視システムが知られている。従来の構造物の監視システムは、船舶や橋梁などの大型構造物の複数の測定点における振動を測定する複数の振動測定器と、この大型構造物から離れた監視室内に設置されており複数の振動測定器から送信される測定結果を記録し分析するセンタ装置と、各振動測定器とセンタ装置とを接続する同軸ケーブルとを備えている(例えば、特許文献1)。
【特許文献1】特開平9-178547号公報(段落番号0012及び図1)
産業上の利用分野 この発明は、構造物の状態を監視する構造物の監視装置とその監視システムに関する。
特許請求の範囲 【請求項1】 構造物の状態を監視する構造物の監視装置であって、 前記構造物の振動に応じて電力を発生する機械電気変換手段と、 前記機械電気変換手段が発生する前記電力を測定する測定手段と、 前記機械電気変換手段が発生する前記電力を蓄積する蓄電手段と、 前記蓄電手段が発生する前記電力を電源として、前記測定手段の測定結果を記録する記憶手段と、 前記蓄電手段が蓄積する前記電力を電源として、前記記憶手段が記憶する前記測定結果を送信する送信手段とを備え、 前記機械電気変換手段は、前記測定手段が測定する前記電力を発生する測定用圧電材料と、前記蓄電手段が蓄積する前記電力を発生する充電用圧電材料とを備え、 前記測定用圧電材料は、この測定用圧電材料の一方の表面が前記構造物の表面に固定部によって固定されていること、 を特徴とする構造物の監視装置。
【請求項2】 構造物の状態を監視する構造物の監視システムであって、 請求項1に記載の構造物の監視装置と、 前記送信手段が送信する前記測定結果を受信する通信装置とを備え、 前記通信装置は、前記監視装置が前記構造物に複数設置されているときに、この監視装置毎に前記測定結果を前記送信手段から受信すること、 を特徴とする構造物の監視システム。
【請求項3】 請求項2に記載の構造物の監視システムにおいて、 前記通信装置が受信した前記測定結果を解析する解析装置を備えること、 を特徴とする構造物の監視システム。
産業区分
  • 試験、検査
  • 伝送方式
  • 測定
国際特許分類(IPC)
Fターム
出願権利状態 権利存続中
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