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保守支援システム

国内特許コード P07A011320
整理番号 /NO33374
掲載日 2007年11月6日
出願番号 特願2003-149784
公開番号 特開2004-051087
登録番号 特許第4163047号
出願日 平成15年5月27日(2003.5.27)
公開日 平成16年2月19日(2004.2.19)
登録日 平成20年8月1日(2008.8.1)
優先権データ
  • 特願2002-154444 (2002.5.28) JP
発明者
  • 長谷川 敏明
  • 浅野 晃
  • 原 陽一郎
  • 大津 光雄
  • 立石 貞雄
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
  • 株式会社京三製作所
発明の名称 保守支援システム
発明の概要

【課題】保守作業時の人的ミスを防止する保守支援システムを提供する。
【解決手段】沿線に所定間隔で配置される制御端局300は、保守支援サーバ100と有線通信を行うとともに、保守現場において見張員や責任者等に所持される携帯端末400と無線通信を行うことで、保守支援サーバ100と携帯端末400との間の情報通信を媒介する。保守支援サーバ100は、TID中央装置600からTID情報を収集するとともに、携帯端末400から作業着手前情報を受信して沿線で行われる保守作業を認識し、認識した作業箇所毎に、保守用列車の接近や作業時間帯における通過列車の遅延等の通知情報携帯端末400に送信する。
【選択図】   図1

従来技術、競合技術の概要
鉄道輸送の分野において、車両の高性能化、輸送の高速化、高密度化及び輸送システムの巨大化に伴い、沿線の保守作業者は、本来の保守業務に加え、より複雑な作業状況や判断に遭遇する機会が増える傾向にある。しかし、沿線作業の作業防護の多くは、人的な列車監視にゆだねられているのが実情である。
【0003】
保守作業は、通常、線路閉鎖や間合い作業で行われており、旅客会社によっては独自の防護システムを積極的に導入しているところもある。だが、その他の多くは、作業マニュアルや安全指導で対処する方法が最も多く、結果的には人間の注意力に依存する事故防止が主流となっている。
【0004】
保守作業に伴う事故の原因として、作業当日の列車ダイヤ未確認や作業着手列車の誤認、列車見張りの指示遅れ、作業者の退避遅延などの多くのヒューマンエラーが報告されている。これらの事故原因は、人間の過失や失念、注意力などの判断ミスが要因とされている。
【0005】
ところで、作業統制下で行われる保守作業は、作業当日の打ち合わせで臨時列車や車番変更といった列車運行の状況把握から始まり、作業着手へと移行する。そして、作業時には、列車見張員による列車の進来・通過監視で作業の安全を保つ。この過程で特に重要視されるのは、作業着手列車の現認であり、当該列車の通過後は、見張用ダイヤで作業終了までの通過列車を順次監視することになる。
【0006】
しかし、この監視方法の欠点として、思い込みによる列車の誤認や注意転換の遅れ、突発的な運行乱れによるダイヤ誤認などの人的ミスが、直ちに作業員の退避遅れや接車等の事故につながる危険な環境下で作業を行っているという問題がある。
【0007】
また、見張用ダイヤは、列車が定時運行であれば退避予測を行う上でも最も重要な情報となるが、一度、列車運行に乱れが生じると誤った情報になる恐れがある。従って、安全な作業を確実に確保するためには、作業現場において、常に最新の列車ダイヤが知れ、危険予知がリアルタイムに行える仕組みが必要となる。しかし、保守作業現場に対して人的ミスの防止に有用な情報を提供するといった、本願発明に関連する技術を開示した先行技術文献を見つけることができなかった。このため、先行技術文献は記載していない。
産業上の利用分野
本発明は、保守支援システムに関する。
特許請求の範囲 【請求項1】 CTCセンターに通信接続してTID情報を収集する保守支援サーバと、無線電話機能を備える携帯端末と、沿線に所定間隔で配置され、前記保守支援サーバと有線通信を行うとともに前記携帯端末と無線通信を行う複数の制御端局と、前記保守支援サーバと前記制御端局間を接続した有線回線と、を具備して構成される保守支援システムであって、
前記有線通信は、前記有線回線で接続された前記保守支援サーバ及び前記制御端局間に形成された通信リンク上を一定方向に周回するように所定の伝送フレームが伝送される第1の伝送方式であり、
前記伝送フレームは、TID情報と音声情報及び制御情報から成る特別情報とを格納する格納領域を有し、
前記音声情報は、前記携帯端末同士で通話する音声情報であり、
前記制御情報は、前記携帯端末で生成する作業番号、作業者名、作業種別を含む作業着手前情報と、前記保守支援サーバで生成する作業着手の承認を与える情報と、作業箇所単位で作業着手前列車及び列車遅延を通知する通知情報であり、
前記携帯端末は、
前記制御端局を介して前記保守支援サーバに前記作業着手前情報を送信する送信手段と、
前記制御端局を介して前記保守支援サーバから前記通知情報を受信する受信手段と、を有し、
前記保守支援サーバは、
前記第1の伝送方式で伝送された前記伝送フレームに格納されたTID情報を前記保守支援サーバが収集したTID情報の内容に更新して、前記制御端局に送信するTID更新手段と、
前記伝送フレームに格納された前記特別情報の中の前記制御情報を取り出し、前記各制御端局に対する新たな制御情報にして前記制御端局に送信する第1の特別情報更新手段と、を備え、
前記各制御端局は、
前記保守支援サーバ又は上流の制御端局から前記伝送フレームを受信した場合に、当該受信した伝送フレームに格納されているTID情報及び自局宛の特別情報を取り出して前記携帯端末に送信し、前記携帯端末から受信した特別情報を前記保守支援サーバ及び下流の制御端局に搬送するための前記特別情報を生成し、前記伝送フレームに格納された前記特別情報を前記生成した特別情報で更新して前記保守支援サーバ又は下流の制御端局に送信する第2の特別情報更新手段を備えたことを特徴とする保守支援システム。
【請求項2】 隣接する制御端局は異なる搬送波周波数で前記無線通信を行うことを特徴とする請求項1に記載の保守支援システム。
【請求項3】 前記制御端局と前記携帯端末との間の無線通信は、前記制御情報から成るデータ情報と音声情報とが統合された第2の伝送方式であることを特徴とする請求項1又は2に記載の保守支援システム。
産業区分
  • その他通信
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2003149784thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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