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石積壁の補強方法

国内特許コード P07A011326
整理番号 /NO33376
掲載日 2007年11月6日
出願番号 特願2003-175798
公開番号 特開2005-009207
登録番号 特許第4316939号
出願日 平成15年6月20日(2003.6.20)
公開日 平成17年1月13日(2005.1.13)
登録日 平成21年5月29日(2009.5.29)
発明者
  • 杉山 友康
  • 太田 直之
  • 村石 尚
  • 岡田 勝也
  • 山本 彰
  • 鳥井原 誠
  • 山田 祐樹
出願人
  • (財)鉄道総合技術研究所
  • (株)大林組
発明の名称 石積壁の補強方法
発明の概要 【課題】石積壁の安定性を安価に確保すること。
【解決手段】補強方法は、傾斜地山10の前面に、裏込め栗石層12を介在させて、間知石14を積上げた石積壁16に適用され、間知石14の目地部に、裏込め栗石層12に到達する補強材18を打設し、補強材18の周囲にグラウト材20を充填することにより、補強材18を裏込め栗石層12に定着させる。補強材18は、所定長の棒状体であり、打設する際に、目地部分に隣接している間知石14の複数に接触して、これらの間知石14を外方に押しやるようにして、これらを拘束する。補強材18の周囲にグラウト材20を充填して、所定時間が経過するとグラウト材20が固化して、これにより補強材18が、裏込め栗石層12に定着されると補強方法が完了する。
【選択図】 図2
従来技術、競合技術の概要 重力式擁壁の一種として、間知石を積み重ねた石積壁が知られており、この種の石積壁の耐震補強対策としては、例えば、非特許文献1に記載されているように以下に示す6つの方法が、従来採用されていた。(1).間知石の目地部分にモルタルを充填する方法(2).石積壁の前面にコンクリート擁壁を施工する方法(3).石積壁の前面に格子枠工を設置する方法(4).石積壁の前面から地山補強土工を打設する方法、この方法では、補強材を背面地山に深く打設するため、補強材の長さは、2m以上とする必要がある。(5).石積壁の前面からグラウンドアンカーを打設する方法(6).石積壁の背面に抑止杭を打設する方法しかしながら、このような従来の石積壁の補強方法には、以下に説明する課題があった。
【非特許文献1】宅地擁壁の耐震補強・補修の技術について、「基礎工」Vol.29、No.4、pp21-27、2001.
産業上の利用分野 この発明は、複数の間知石を相互に隣接するようにして積み重ねた石積壁の補強方法に関するものである。
特許請求の範囲 【請求項1】傾斜地山の前面に、複数の間知石を相互に隣接するようにして積み上げた石積壁の補強方法において、複数の前記間知石同士が当接する目地部の複数箇所に、それぞれ補強材を打設し、前記補強材の周囲にグラウト材を充填することにより、前記補強材を前記傾斜地山に定着し、前記補強材の打設により、前記目地部の外周に隣接配置された複数の前記間知石を外方に押しやることで、前記間知石同士を相互に拘束することを特徴とする石積壁の補強方法。
【請求項2】傾斜地山の前面に、裏込め栗石層を介在させて、複数の間知石を相互に隣接するようにして積み上げた石積壁の補強方法において、複数の前記間知石同士が当接する目地部の複数箇所に、それぞれ補強材を打設し、前記補強材の周囲にグラウト材を充填することにより、前記補強材を前記傾斜地山に定着し、前記補強材の打設により、前記目地部の外周に隣接配置された複数の前記間知石を外方に押しやることで、前記間知石同士を相互に拘束することを特徴とする石積壁の補強方法。
【請求項3】前記補強材は、打設ないしは定着後に、その頭部に幅広プレートを固設して、目地部の外周に隣接配置された複数の前記間知石を、前記幅広プレートで支圧,拘束することを特徴とする請求項1または2記載の石積壁の補強方法。
【請求項4】前記補強材は、その頭部に予め固設される幅広プレートを備え、目地部の外周に隣接配置された複数の前記間知石を、前記幅広プレートで支圧,拘束することを特徴とする請求項1または2記載の石積壁の補強方法。
【請求項5】前記補強材は、先端が前記裏込め栗石層を貫通して、前記地山に所定長さが貫入するように打設することを特徴とする請求項2記載の石積壁の補強方法。
【請求項6】前記補強材は、所定の間隔を隔てて、前記目地部に千鳥状に配置することを特徴とする請求項1から5のいずれか1項記載の石積壁の補強方法。
【請求項7】前記間知石の前面側には、前記補強材の打設前、または、打設後に網材やシートなどの被覆材を覆設し、前記幅広プレートで前記被覆材を前記間知石の前面に係止固定することを特徴とする請求項1から6のいずれか1項記載の石積壁の補強方法。
産業区分
  • 土工
国際特許分類(IPC)
Fターム
出願権利状態 権利存続中
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