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石積壁の補強方法

国内特許コード P07A011327
整理番号 /NO33377
掲載日 2007年11月6日
出願番号 特願2003-175807
公開番号 特開2005-009208
登録番号 特許第4316940号
出願日 平成15年6月20日(2003.6.20)
公開日 平成17年1月13日(2005.1.13)
登録日 平成21年5月29日(2009.5.29)
発明者
  • 杉山 友康
  • 太田 直之
  • 村石 尚
  • 岡田 勝也
  • 山本 彰
  • 鳥井原 誠
  • 山田 祐樹
出願人
  • (財)鉄道総合技術研究所
  • (株)大林組
発明の名称 石積壁の補強方法
発明の概要 【課題】石積壁の安定性を安価に確保すること。
【解決手段】補強方法は、傾斜地山10の前面に、裏込め栗石層12を介在させて、間知石14を積上げた石積壁16に適用され、間知石14の目地部に、裏込め栗石層12に到達する削孔18を形成し、削孔18を介して、裏込め栗石層12にグラウト材20を注入する。削孔18は、石積壁16の前面側から、小型削孔機械により施工される。グラウト材20は、モルタルや樹脂モルタルなどから構成される。削孔18内に流動性を有するグラウト材20を注入すると、グラウト材20は、裏込め栗石層12の栗石間の隙間に沿って、削孔18の外側に流動し、その後に、時間の経過とともに固化する。グラウト材20が固化すると、削孔18の周辺に存在する栗石が、グラウト20を介在させて相互に繋がった、概略棒状の固化部分22が局所的に形成される。
【選択図】 図2
従来技術、競合技術の概要 重力式擁壁の一種として、間知石を積み重ねた石積壁が知られており、この種の石積壁の耐震補強対策としては、例えば、非特許文献1に記載されているように以下に示す6つの方法が、従来採用されていた。(1).間知石の目地部分にモルタルを充填する方法(2).石積壁の前面にコンクリート擁壁を施工する方法(3).石積壁の前面に格子枠工を設置する方法(4).石積壁の前面から地山補強土工を打設する方法、この方法では、補強材を背面地山に深く打設するため、補強材の長さは、2m以上とする必要がある。(5).石積壁の前面からグラウンドアンカーを打設する方法(6).石積壁の背面に抑止杭を打設する方法しかしながら、このような従来の石積壁の補強方法には、以下に説明する課題があった。
【非特許文献1】宅地擁壁の耐震補強・補修の技術について、「基礎工」Vol.29、No.4、pp21-27、2001.
産業上の利用分野 この発明は、複数の間知石を相互に隣接するようにして積み重ねた石積壁の補強方法に関するものである。
特許請求の範囲 【請求項1】傾斜地山の前面に、裏込め栗石層を介在させて、複数の間知石を相互に隣接するようにして積み上げた石積壁の補強方法において、前記間知石の目地部、または、前記間知石の周囲の前記石積壁前面から前記裏込め栗石層に到達する削孔を形成し、前記削孔を介して、前記裏込め栗石層にグラウト材を注入して、前記裏込め栗石層に固化部分を設けるとともに、前記削孔を形成した前記目地部と異なる目地部の複数箇所に、それぞれ補強材を打設して、前記補強材の周囲にグラウト材を充填することにより、前記補強材を前記裏込め栗石層に定着し、前記補強材の打設により、前記目地部の外周に隣接配置された複数の前記間知石を外方に押しやることで、前記間知石同士を相互に拘束することを特徴とする石積壁の補強方法。
【請求項2】前記補強材は、打設した後に、その頭部に幅広プレートを固設して、前記目地部の外周に隣接配置された複数の前記間知石を支圧,拘束することを特徴とする請求項1記載の石積壁の補強方法。
【請求項3】前記間知石の目地部に、頭部に幅広プレートが固設された補強材を打設し、前記補強材の周囲にグラウト材を充填することにより、前記補強材を前記裏込め栗石層に定着して、前記目地部の外周に隣接配置された複数の前記間知石を支圧,拘束することを特徴とする請求項1記載の石積壁の補強方法。
【請求項4】前記補強材は、先端が前記裏込め栗石層を貫通して、前記地山に所定長さが貫入するように打設することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項記載の石積壁の補強方法。
【請求項5】前記補強材は、所定の間隔を隔てて、前記目地部に千鳥状に配置することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項記載の石積壁の補強方法。
【請求項6】前記間知石の前面側には、前記補強材の打設前、または、打設後に網材やシートなどの被覆材を覆設し、前記幅広プレートで前記被覆材を前記間知石の前面に係止固定することを特徴とする請求項2から5のいずれか1項記載の石積壁の補強方法。
産業区分
  • 土工
国際特許分類(IPC)
Fターム
出願権利状態 権利存続中
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