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イオンセンサ及びこのイオンセンサを用いた検出器 コモンズ 新技術説明会

国内特許コード P07A011749
整理番号 OP00040
掲載日 2007年11月16日
出願番号 特願2005-093056
公開番号 特開2006-275659
登録番号 特許第4769933号
出願日 平成17年3月28日(2005.3.28)
公開日 平成18年10月12日(2006.10.12)
登録日 平成23年7月1日(2011.7.1)
発明者
  • ▲吉▼山 定見
出願人
  • 学校法人岡山大学
発明の名称 イオンセンサ及びこのイオンセンサを用いた検出器 コモンズ 新技術説明会
発明の概要

【課題】所望の位置に検出部を容易に配置可能とするとともに、その配設作業を容易としたイオンセンサ及びこのイオンセンサを用いた検出器を提供する。
【解決手段】受感部にイオンが接触することによって生じる電流変動を検出するイオンセンサにおいて、金属線で構成したセンサ体の中途部を露出させながら絶縁材で被覆して、センサ体の露出部分を受感部とする。このイオンセンサで燃焼にともなって発生したイオン、または燃焼にともなって発生したイオンの変動に起因したイオン電流を検出する検出器とする。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


従来、受感部へのイオンの接触、または受感部に接触するイオンの接触量の変動によって生じる電流変動を検出するイオンセンサが知られている。このイオンセンサでは、端部を露出させた金属体でプローブを構成し、金属体の露出部分を受感部として所要の検出領域に受感部が位置するようにプローブを配置し、かつプローブには所要の電圧を印加しておくことにより、受感部へのイオンの接触にともなって生じる電流変動を検出可能としている。



このようなイオンセンサは様々な用途に用いることが可能であるが、内燃機関の燃焼室における燃焼状態を検出するために、上記したイオンセンサが用いることが本発明者によって提案されている(例えば、特許文献1参照。)。



すなわち、燃焼にともなって燃焼室内にはイオンが発生しており、このイオンの発生状況をイオンセンサによって検出しているものであり、具体的には、内燃機関のシリンダブロックとシリンダヘッドとの間に装着されるガスケットのシリンダと連通した開口部の開口縁に受感部を位置させてイオンセンサを配置することによって受感部を燃焼室に臨ませ、イオンセンサによってイオン電流を検出するように構成している。



一方、火災の発生を検出する火災検出装置としては、光ファイバなどを用いた温度検出手段と、監視用カメラなどを用いた撮像手段とを設けて、温度検出手段により火災の発生を早期に検出し、撮像手段によって火災発生の確認を可能としているものが知られている(例えば、特許文献2参照。)。

【特許文献1】特開2004-162550号公報

【特許文献2】特開2004-152134号公報

産業上の利用分野


本発明は、イオンセンサ及びこのイオンセンサを用いた検出器に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
内燃機関の燃焼室に設けられ、前記燃焼室での燃焼にともなって発生したイオンの変動に起因したイオン電流を検出するイオンセンサにおいて、
金属線で構成したセンサ体の中途部を露出させるように絶縁材で被覆するとともに、前記センサ体の露出部分により受感部を形成し、この受感部が前記内燃機関に装着されたガスケットに設けた前記燃焼室に臨む開口を横断するように配置されていることを特徴とするイオンセンサ。

【請求項2】
前記センサ体を複数設けるとともに、互いに平行に配置したことを特徴とする請求項1記載のイオンセンサ。

【請求項3】
前記センサ体を複数設けるとともに、格子状に配置したことを特徴とする請求項1記載のイオンセンサ。

【請求項4】
請求項1~3のいずれか1項に記載のイオンセンサを備え、このイオンセンサにより、前記燃焼室における燃焼にともなって発生したイオンを検出する検出器。

【請求項5】
請求項1~3のいずれか1項に記載のイオンセンサを備え、このイオンセンサにより、前記燃焼室における燃焼にともなって発生したイオンの変動に起因したイオン電流を検出する検出器。

【請求項6】
前記イオンセンサの受感部は、内燃機関の燃焼室内に位置させて、この燃焼室内における燃焼状態を検出することを特徴とする請求項4または請求項5に記載の検出器
産業区分
  • 試験、検査
  • 内燃機関
  • 加熱冷却
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2005093056thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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技術移転に関しては岡山TLOが窓口になります。


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