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フロン分解物混入成形物の製造方法

国内特許コード P07A011753
掲載日 2007年11月16日
出願番号 特願2002-350561
公開番号 特開2004-181335
登録番号 特許第3760193号
出願日 平成14年12月2日(2002.12.2)
公開日 平成16年7月2日(2004.7.2)
登録日 平成18年1月20日(2006.1.20)
発明者
  • 小島 昭
  • 中嶋 朗
  • 古川 茂
  • 諸田 伊津夫
出願人
  • 独立行政法人国立高等専門学校機構
発明の名称 フロン分解物混入成形物の製造方法
発明の概要

【課題】フロン分解物および廃棄粉体塗料の再資源化に貢献するフロン分解物混入成形物の製造方法を提供すること。フロン分解物の再資源化に貢献するフロン分解物混入道路舗装材を提供すること。フロン分解物の再資源化に貢献するフロン分解物混入路盤材を提供すること。
【解決手段】フロン分解物(粉末状,半ナマ状,スラリー状のフロン分解物)に廃棄粉体塗料を混合し、次いで当該混合物を型枠に充填して加熱処理し、しかる後に脱型してなる。粉末状フロン分解物を再生アスファルトと混合してフロン分解物混入道路舗装材を作製する。粉末状フロン分解物を土と混合してフロン分解物混入路盤材を作製する。
【選択図】 図1

従来技術、競合技術の概要
特定フロン(以下、単にフロンと称する)は、極めて安定した化合物であり、冷媒、発泡剤、洗浄剤等として広く使用されてきた。しかし、大気中に放出されたフロンは、成層圏のオゾン層を破壊することが明らかになったため、我が国では1995年以降その生産が中止されている。
【0003】
しかし、オゾン層の破壊を防ぐためには、フロンの生産を中止するだけでは不十分で、これまでに生産され使用されている大量のフロンを廃棄処分するにあたっては分解無害化処理が不可欠である。
【0004】
フロンの分解無害化処理に供される装置(フロン分解無害化装置)としては、アークプラズマ方式、高周波プラズマ方式、化学的熱分解方式、触媒方式、液中分解方式等がある。最近、上記各種フロン分解無害化装置のなかでも小型・低コストで分解処理能力の高いアークプラズマ方式(特開平10-249161号等)が注目されている。
【0005】
かかるアークプラズマ方式のフロン分解無害化装置は、放電によって空気をプラズマ化して超高温(約10,000℃)のアークを発生させ、そこにフロン〔例えば、フロン12(CCl)〕と水蒸気(HO)とを送り込んで瞬時に分解処理する。
【0006】
CCl+2HO → 2HCl + 2HF + CO
【0007】
分解ガスは、消石灰〔Ca(OH)〕で急冷されながら中和して、下記反応式で示すように、塩化カルシウムCaClとフッ化カルシウム(CaF)と炭酸カルシウム(CaCO)とからなる無害化物質(フロン分解物)となる。下記反応式中のCaClは水溶性であるので、固形物化しない。
【0008】
2HCl + Ca(OH)2 → CaCl2+2H
【0009】
2HF + Ca(OH)2 → CaF2+2H
【0010】
CO2 + Ca(OH)2 → CaCO3+H
【0011】
なお、プラズマアーク方式以外のフロン分解無害化装置でも、上記したのと同様にフロン分解物が生成される。
産業上の利用分野
本発明は、フロン分解無害化処理によって生成されたフロン分解物を利用したフロン分解物混入成形物の製造方法、フロン分解物混入道路舗装材およびフロン分解物混入路盤材に関する。
特許請求の範囲 【請求項1】 フロンと水蒸気とをフロン分解無害化装置で分解して分解ガスを生成し、
前記分解ガスを消石灰で中和して、フッ化カルシウムと、炭酸カルシウムとからなる半ナマ状またはスラリー状のフロン分解物を生成し、
前記半ナマ状またはスラリー状のフロン分解物に廃棄粉体塗料を混合し、
次いで当該混合物を型枠に充填して、130~150℃の熱処理温度で加熱処理し、しかる後に脱型することを特徴とするフロン分解物混入成形物の製造方法。
【請求項2】 前記型枠充填前の混合物に繊維状補強材を加えてなる請求項1に記載のフロン分解物混入成形物の製造方法。
産業区分
  • 処理操作
  • 高分子化合物
  • その他建築
  • 衛生設備
  • 廃棄物処理
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2002350561thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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