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振動遮断構造 UPDATE

国内特許コード P07A011834
整理番号 /NO33068
掲載日 2007年11月30日
出願番号 特願2000-138242
公開番号 特開2001-317074
登録番号 特許第4229572号
出願日 平成12年5月2日(2000.5.2)
公開日 平成13年11月16日(2001.11.16)
登録日 平成20年12月12日(2008.12.12)
発明者
  • 矢口 直幸
  • 羽矢 洋
  • 半坂 征則
  • 池亀 真樹
  • 伴 薫
  • 倉本 隆宏
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
  • 東洋紡績株式会社
発明の名称 振動遮断構造 UPDATE
発明の概要 【課題】 地盤の特性に合わせやすく、運搬性、作業性が良く、施工後の安定性も良い、振動遮断構造を提供することを目的とする。
【解決手段】 振動遮断構造(10)は振動発生源と、振動が伝達されるのを避けたい構造物の間の地盤(1)に掘られた溝(20)と、溝の内部に配設される立体網状体(30)から成る。立体網状体は例えば、PP(ポリプロピレン)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂等のプラスチックから成る線状材を空隙を残しながら隣接するものどうしを接合させ乾麺状に成形したものであって、線径d、および、空隙率aの異なるものを容易に製造でき、全体の圧縮弾性率eを地盤の特性に合わせて広い範囲にわたって変えることができる。立体網状体と溝の壁面(21)の間には不織布(40)が配設され立体網状体の空隙に土砂が入らないようにされている。
従来技術、競合技術の概要


鉄道や道路を列車や自動車が走行すると、あるいは、工場や工事現場で大きな機械が作動すると、それらの設置されている地盤が振動する。この振動は表面に近い地盤内を伝播し、鉄道や道路、あるいは工場や工事現場の周辺の構造物に伝わり、この構造物を振動させ、構造物内の居住者を不快にさせたり、あるいは、構造物の構造部材等を劣化、疲労させたりすることがある。



そこで振動が周辺の構造物に伝わらないようにする振動遮断構造が提案されている。例えば、建物の周りの地盤に溝を形成し、その中に、例えば、発泡スチロール(以下EPSという)から成るブロック、あるいは、廃ゴム材を焼き固めたゴムブロック等の振動低減部材を埋め込んで成る振動遮断構造が提案されている。



上記のように溝の中に配設される振動低減部材には、振動低減性と、地盤の土圧に耐えると共に、溝の崩落を防止する耐土圧性が要求されるが、これらは溝が形成される地盤の特性に合わせる必要がある。
ところが、上記のEPSのブロック、あるいは、ゴムブロックは固体形状物に近く、上記の振動低減性と耐土圧性を決定する圧縮弾性率(加えられた圧縮力に対する縮小量の比率であって、低いほど柔軟で縮みやすく、高いほど硬くて縮みにくい)等の物性を地盤の特性に合わせて調整することが難しい。
例えば、軟弱な地盤では、振動低減効果を高めるためにはより低い圧縮弾性率が要求されるが、EPSやゴムブロックではこの要求に充分に応えられない場合もある。一方、硬い地盤では土圧が高く、それに耐え得る耐土圧性が要求されるがEPSやゴムブロックではこの要求に応えられない場合もある。
また、EPSのブロックは軽量であり、運搬等は容易であるが溝に配設した後に地下水圧によって浮上してくる可能性があり施工後の安定性に問題があり、ゴムブロックは重いが曲がり易くて運びにくく、運搬性、作業性が悪いという問題がある。

産業上の利用分野


本発明は振動発生源により発生せしめられた地盤の振動が周辺の構造物に伝わるのを低減する振動遮断構造に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
振動発生源により発生せしめられた地盤振動が振動発生源の周辺の構造物に伝達されるのを防止する振動遮断構造の形成方法であって、
振動発生源と構造物の間の地盤に地表から下方に延びるように溝を形成するステップと、
溝内に予め形成される立体網状体を、立体網状体の内部に土砂が流入するのを防止する土砂流入防止手段を溝の壁面と立体網状体の間に介装して配設するステップと、を含み、
立体網状体がプラスチックから成る線状材を屈曲させて、空隙を残しながら隣接するものどうしを立体的に接合させ乾麺状に成形して形成され、耐土圧性が確保される範囲で、できるだけ低い圧縮弾性率が得られるように、立体網状体を構成するプラスチックの線径、および、または、空隙率を選択する、
ことを特徴とする振動遮断構造の形成方法。

【請求項2】
立体網状体がポリプロピレン樹脂からなる線状体であり、
線径が1.5mm、空隙率が90%の場合を基準とし、
より低い土圧しか作用しない場合には、線径を小さく、および、または、空隙率を大きくし、
より高い土圧が作用する場合には、線径を大きく、および、または、空隙率を小さくする、
ことを特徴とする請求項1に記載の振動遮断構造の形成方法

【請求項3】
地表に近い側に配設される部分の圧縮弾性率を低く、地表に遠い側に配設される部分の圧縮弾性率を高くする、ことを特徴とする請求項1に記載の振動遮断構造の形成方法

【請求項4】
土砂流入防止手段を、立体網状体の表層領域に細密立体網部分を内側領域と一体に成形してなるである、ことを特徴とする請求項1に記載の振動遮断構造の形成方法。

【請求項5】
立体網状体、深さ方向の中間部または底部に横方向に窪んだ凹部を有して、成形する、ことを特徴とする請求項1に記載の振動遮断構造の形成方法

【請求項6】
、構造物を周囲するように形成する、ことを特徴とする請求項1に記載の振動遮断構造の形成方法

【請求項7】
、構造物の下面にも形成する、ことを特徴とする請求項6に記載の振動遮断構造の形成方法
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2000138242thum.jpg
出願権利状態 登録
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