TOP > 国内特許検索 > トンネル圧力波低減構造

トンネル圧力波低減構造

国内特許コード P07A011841
整理番号 /NO30610
掲載日 2007年11月30日
出願番号 特願2000-206227
公開番号 特開2002-021500
登録番号 特許第3516638号
出願日 平成12年7月7日(2000.7.7)
公開日 平成14年1月23日(2002.1.23)
登録日 平成16年1月30日(2004.1.30)
発明者
  • 飯田 雅宣
  • 松村 豪
  • 福田 傑
出願人
  • (財)鉄道総合技術研究所
発明の名称 トンネル圧力波低減構造
従来技術、競合技術の概要 図8(A)に示すように、地山80に形成されたトンネル81の空間内に新幹線等の列車84がトンネル入出端E1から突入した場合には、列車84の進行方向前方(図8(A)における列車84の右方)となるトンネル内の空気は、圧縮・膨張される。これにより、図8(C)に示すような圧力値を示す空気の圧力波W1がトンネル内を図の右方向へ伝播し、トンネル入出端E2からトンネルの外部へ放射される。この際、トンネル外部へ放射される波W2は、突入時の微気圧波と呼ばれ、図8(D)に示すように、圧力のピーク値a、bを持つ低周波の圧力波であり、ほぼ無指向性であり、トンネル入出端E2の周辺において衝撃的な低音として聴取されたり、民家等のガラス窓等の物体に振動を与える場合がある。上記した微気圧波を防止するため、従来は、トンネル入出端(トンネル坑口)E1から外部方向にフード状(筒状)の構造物(以下、「微気圧波緩衝工」という。)を設けていた。このような微気圧波緩衝工により、列車84のトンネルへの突入時のトンネル内空気の圧縮・膨張作用は緩和され、トンネル入出端からトンネル外部へ放射される微気圧波の発生、又は微気圧波により発生した低周波音や振動のレベルが抑えられていた。また、従来のトンネルにおいては、図8(A)に示すように、地山80に形成されたトンネル81内のトンネル空間内に列車84がトンネル入出端E1から突入した場合には、列車84の進行方向後方(図8(A)における列車84の左方)のトンネル外部へ、空気の圧力波W3が放射される。この圧力波W3は、図8(B)に示すように、圧力のピーク値c、dを持つ波であり、微気圧波W2とは正のピークと負のピークが逆転している。以下、この圧力波W3を「突入波」という。突入波W3は、通常は微気圧波よりも弱い圧力波であり、指向性を有しており、トンネル入出端E1を挟んで地山80の側、例えば位置P11における圧力値の方が、トンネル坑口の外部側(図8におけるトンネル入出端E1の左側)の圧力値よりも大きくなっている。上記した突入波を防止するため、出願人は、上記した微気圧波緩衝工に鍔状のフランジ構造物を設けた構造(以下、「突入波低減構造」という。)を提案している(特願平11-293266号参照)。このような突入波低減構造により、列車84のトンネルへの突入時にトンネル入出端からトンネル外部へ放射される突入波により発生した低周波音や振動のレベルが抑えられることが認められている。
産業上の利用分野 本発明は、新幹線列車等の移動物体(以下、「移動体」という。)がトンネル内に突入した場合に、突入したトンネル出入口とは反対側トンネル出入口等から外部へ放射される圧力波(以下、「微気圧波」という。)、及び突入したトンネル出入口等から外部へ放射される圧力波(以下、「突入波」という。)を低減させるためのトンネル圧力波低減構造に関するものである。
特許請求の範囲 【請求項1】 複線型のトンネル(81)のトンネル坑口に設けられる圧力波低減構造物(10)を所定の形状とすることにより構成されるトンネル圧力波低減構造であって、前記圧力波低減構造物(10)のうち、移動体(84)が進入してくる側の側壁部である第1圧力波低減構造物側壁部(10a)を、前記トンネル(81)の延設方向に平行に延びる地面上のトンネル中心線(81a)から離れるように移動し、この第1圧力波低減構造物側壁部(10a)の移動が前記圧力波低減構造物(10)の延設方向の全体にわたるようにし、前記トンネル中心線(81a)に垂直な横断面において、前記圧力波低減構造物(10)の中心線(10c)の位置を、前記トンネル(81)に突入してくる移動体(84)の走行中心線(84a)の地面(G)への投影位置に一致させるようにしたことを特徴とするトンネル圧力波低減構造。
【請求項2】 複線型のトンネル(81)のトンネル坑口に設けられる圧力波低減構造物(30)を所定の形状とすることにより構成されるトンネル圧力波低減構造であって、前記圧力波低減構造物(30)のうち、移動体(84)が進入してくる側の側壁部である第1圧力波低減構造物側壁部(30a1)を、前記トンネル(81)の延設方向に平行に延びる地面上のトンネル中心線(81a)から離れるように移動し、前記トンネル中心線(81a)に垂直な横断面において、前記圧力波低減構造物(30)の中心線(30c)の位置を、前記トンネル(81)に突入してくる移動体(84)の走行中心線(84a)の地面(G)への投影位置に一致させるようにし、前記第1圧力波低減構造物側壁部(30a1)の端部と、拡大されていない一般部の前記圧力波低減構造物(30)の側壁部(30a3)との間に側壁部(30a2)を配置することにより、前記第1圧力波低減構造物側壁部(30a1)の端部を、拡大されていない一般部の前記圧力波低減構造物(30)の側壁部(30a3)に不連続的に接続し、略カギ形ホーン状の構造を形成することを特徴とするトンネル圧力波低減構造。
【請求項3】 複線型のトンネル(81)のトンネル坑口に設けられる圧力波低減構造物(40)を所定の形状とすることにより構成されるトンネル圧力波低減構造であって、前記圧力波低減構造物(40)のうち、移動体(84)が進入してくる側の側壁部である第1圧力波低減構造物側壁部(40a1)を、前記トンネル(81)の延設方向に平行に延びる地面上のトンネル中心線(81a)から離れるように移動し、前記トンネル中心線(81a)に垂直な横断面において、前記圧力波低減構造物(40)の中心線(40c)の位置を、前記トンネル(81)に突入してくる移動体(84)の走行中心線(84a)の地面(G)への投影位置に一致させるようにし、前記第1圧力波低減構造物側壁部(40a1)の端部を、側壁部(40a2)に接続し、前記側壁部(40a2)を前記トンネル延設方向に沿って連続的に縮径し、前記側壁部(40a2)に、拡大されていない一般部の前記圧力波低減構造物(40)の側壁部(40a3)を接続し、略ホーン状の構造を形成することを特徴とするトンネル圧力波低減構造。
産業区分
  • その他建築
国際特許分類(IPC)
出願権利状態 権利存続中
ライセンスをご希望の方、特許の内容に興味を持たれた方は、下記「問合せ先」まで直接お問い合わせください。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close