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制振用ブロックおよびその施工方法 UPDATE

国内特許コード P07A011941
整理番号 /NO32950
掲載日 2007年12月7日
出願番号 特願平11-047114
公開番号 特開2000-240087
登録番号 特許第4383571号
出願日 平成11年2月24日(1999.2.24)
公開日 平成12年9月5日(2000.9.5)
登録日 平成21年10月2日(2009.10.2)
発明者
  • 上小澤 秀夫
  • 鈴木 実
  • 伊藤 幹彌
  • 御船 直人
  • 高瀬 直輝
  • 羽矢 洋
  • 西村 昭彦
  • 行武 治彦
出願人
  • 株式会社イノアックコーポレーション
  • イノアックエラストマー株式会社
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
  • 株式会社ニシヤマ
発明の名称 制振用ブロックおよびその施工方法 UPDATE
発明の概要 【課題】 ゴムチップから構成される制振用ブロックにより埋設ブロック層を形成するに当たり、該制振用ブロック内への土砂等の流入を防止して制振機能を損なわない制振用ブロックを提供する。
【解決手段】 制振用ブロックの所要部位に土砂等の侵入を防止すると共に、振動を低減させる機能領域14を配することにより、該制振用ブロック内への土砂等の流入を防止する。
従来技術、競合技術の概要


特開平9-248587号公報に記載されているように、従来、鉄道や道路などの陸上交通路の周辺においては、列車や自動車等の車両の走行に伴って発生する振動が大きな問題となり、この振動を低減することが課題となっていた。前記振動を低減するための対策としては、▲1▼走行する車両自体や走行路である軌道または構造物に施す発生源対策、▲2▼振動が伝播する地盤等に施す伝播路対策、▲3▼振動を受ける家屋等に施す受信部対策の3つがある。



このうち、前記伝播経路対策としては、一般に振動発生源と受信部との中問部の地盤中に振動を遮断し得る構造物、例えば地中壁を構築する方法が採用されていた。前記地中壁としては、鋼矢板を連接させて構成した鉄製のもの、コンクリート壁、予め地中に溝を堀削して、該堀削溝内に所要形状に形成された発泡スチロール樹脂(以下EPSとする)を積層して壁状構造として用いるもの等が知られており、何れも一定の振動遮断効果が確認されている。



しかるに前述した各地中壁は何れの方式であっても、工事単価が高く、長距離に亘って施工が必要となる鉄道および道路等では、全体の工事費が莫大な額となるという問題が指摘される。また鋼矢板を用いる方式では、鋼材が腐食する畏れがある。一方、EPSを用いる方式では、地中内の圧力等により形状を保持できず粉砕される畏れがある。また耐熱および耐薬品性が低く、事故に伴う火災、薬品等の流出に対して非常に脆く、不安定であり実用的でないことも指摘される。



前記欠点を克服するため、制振材として、例えば古タイヤの破砕屑やタイヤ製造工程上不要物として排出されるゴム屑等の所謂ゴムチップを利用した制振用ブロックにより地中壁を形成する方法が提案されている。前記制振用ブロックは前記ゴムチップを、不織布または織布を裁断、袋形状に形成した容器内に所定量収納して該布を縫製して略直方体に成形することで製造される。そして、図19に示す如く、鉄道用レール52からの振動を地盤Gに伝達しないよう、擁壁54(一般的にはコンクリート製)および盛土56の間や、該擁壁54および地盤Gの間に土中壁としての埋設ブロック層Kを、例えば人力積みまたは後述する機械による積層法によって設置するものである。



前記埋設ブロック層Kを機械を用いて積層する設置方法について述べると、図20(a)に示す如く、地盤Gおよび盛土56の所定位置(図20の場合、コンクリート擁壁54に隣接する位置であって振動伝播路上)に溝58を開削する。この溝58を開削するには、公知の堀削方法が用いられ、必要に応じて土留めやケーシングを施す。また図20(b)に示すように、予めコンクリートパネル(以下コンパネという)60等の型枠に前記制振用ブロック50を密着的に並べた状態で取り付けて一体化させることで前記埋設ブロック層Kを形成する。この場合に制振用ブロック50の形状は、コンパネ60を立設した際に安定的にされるよう直方体形状が一般に推奨される。



次にクレーン等の重機を使用して、前記埋設ブロック層K(に一体化した複数の制振用ブロック50)を前記溝58内に吊り下げて載置し、倒れ防止のために鉄筋62で補強することで立設させる(図20(c)参照)。そして埋設ブロック層K表面の露出側にコンクリートCを流し込む(図20(d)参照)。最後に前記制振用ブロック50を立設状態に保持していたコンパネ60および鉄筋62を取り除き、これにより生じた空隙へ土砂Dを埋め戻すことで設置を完了する(図20(e)参照)。このように振動伝播経路を遮え切る形で埋設ブロック層Kが施工され、この埋設ブロック層Kを構成する制振用ブロックはゴムチップを材質としているので、該ゴムチップの弾性変形やズレ移動等によって振動を有効に吸収し制振機能を発揮する。

産業上の利用分野


この発明は、ゴムを制振材とする制振用ブロックと、その該ブロックの施工方法に関し、更に詳細には、鉄道や道路等の陸上交通路から列車や自動車等の車両が通行するに際し発生する振動の伝播を低減させる制振用ブロックおよびその施工方法の改良に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
多数の弾性体細片を所要形状に成形したブロック(10,18)を、外部振動源からの振動の伝播経路に位置する地盤(G)に開削した溝(58)に層状に埋設し、この埋設ブロック層(K)により前記振動の伝播を低減させるようにした制振用ブロックにおいて、
前記ブロック(10,18)への土砂等の侵入防止機能と前記振動の低減機能とを併有する機能領域(14)を該ブロック(10,18)の所要の表面に付帯させると共に、
これらブロック(10,18)を整列的に積層した際に、上下の関係で相互に連通し合う貫通孔(28)を夫々のブロック(10,18)に形成し、
前記貫通孔(28)の内部に中空パイプ状の緩衝部材(30)を設けた
ことを特徴とする制振用ブロック。

【請求項2】
前記ブロック(10,18)の上面に突設した複数の突設部(32)と、該ブロック(10,18)の下面に穿設されて、前記突設部(32)との対応的な嵌入を許容する複数の凹部(34)とからなる係合部(26)を備え、突設部(32)および凹部(34)の間を貫通するように前記貫通孔(28)が穿設される請求項1記載の制振用ブロック。

【請求項3】
前記緩衝部材(30)は、スポンジ状のものが用いられる請求項1または2記載の制振用ブロック。

【請求項4】
前記弾性体細片を、湿分硬化型樹脂または熱硬化型樹脂で接着して成形した請求項1~の何れか一項に記載の制振用ブロック。

【請求項5】
前記機能領域(14)は、前記ブロック(10,18,24)の制振材本体(12)を構成する個々の弾性体細片より小さい寸法の弾性体細片で形成した表面層である請求項1~の何れか一項に記載の制振用ブロック。

【請求項6】
前記機能領域(14)は、土砂等の侵入を防止し得る密度のスポンジシートまたはソリッドシートであって、該シートが前記ブロック(10,18,24)の制振材本体(12)の表面に接着される請求項1~の何れか一項に記載の制振用ブロック。

【請求項7】
前記ブロック(10,18,24)の制振材本体(12)を構成する個々の弾性体細片は、ゴムチップである請求項1~の何れか一項に記載の制振用ブロック。

【請求項8】
多数の弾性体細片を所要形状に成形してなるブロック(10,18)を、外部振動源からの振動の伝播経路に位置する地盤(G)に開削した溝(58)に層状に埋設することで、前記振動の伝播を低減させ得る埋設ブロック層(K)の施工方法において、
これらブロック(10,18)を整列的に積層した際に、上下の関係で相互に連通し合う貫通孔(28)を形成したブロック(10,18)を使用し、
最下層となる前記ブロック(10,18)の貫通孔(28)にガイド棒(36)を内挿し、
次いで該ブロック(10,18)に上積みされるべき別のブロック(10,18)の貫通孔(28)を前記ガイド棒(36)に外挿し、
前記ガイド棒(36)に沿って上積みされるべきブロック(10,18)を順次挿入させる積層作業を行ない、
前記埋設ブロック層(K)が設置された前記溝(58)を埋め戻した後に、前記貫通孔(28)から前記ガイド棒(36)を抜き取り、該貫通孔(28)に前記弾性体細片または土砂(D)を充填するようにした
ことを特徴とする埋設ブロック層の施工方法。

【請求項9】
前記貫通孔(28)の内部に、中空パイプ状の緩衝部材(30)を設けた請求項記載の埋設ブロック層の施工方法。
国際特許分類(IPC)
画像

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JP1999047114thum.jpg
出願権利状態 登録
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