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鉄道用超電導き電システム

国内特許コード P07A012115
整理番号 /NO30470
掲載日 2007年12月14日
出願番号 特願平10-287405
公開番号 特開2000-118270
登録番号 特許第4080073号
出願日 平成10年10月9日(1998.10.9)
公開日 平成12年4月25日(2000.4.25)
登録日 平成20年2月15日(2008.2.15)
発明者
  • 上條 弘貴
  • 秦 広
出願人
  • (財)鉄道総合技術研究所
発明の名称 鉄道用超電導き電システム
発明の概要 【課題】 高温超電導ケーブルを鉄道用き電線として導入し、き電線の抵抗を極力小さくすることにより、き電線における電力損失や電圧降下が低減され、変電所の間隔延長や集約、回生電力の有効利用を図り得る鉄道用超電導き電システムを提供する。
【解決手段】 沿線に沿って配置された複数の変電所2に接続される高温超電導ケーブルからなる直流き電線3と、この直流き電線3に接続されるトロリー線4と、レールからなる帰線6とを具備する。
従来技術、競合技術の概要 図9は従来の鉄道用き電システムの模式図、図10は従来の鉄道用き電システムを示す図である。図9において、101は交流送電線、102は変電所、103はき電線、104はトロリー線、105は区分開閉器、106は帰線となるレール、107は電車である。この図に示すように、従来のき電線103は、アルミや銅線を使用し、変電所102から沿線に設置され、ある間隔ごとにトロリー線104とつながれるように構成されている。図10において、111はコンクリート柱、119はき電分岐線、112は長幹碍子、113は可動ビーム、116はちょう架線、115はバンド、114は振止金具、125は腕金、120はトロリー線、123は碍子、124は信号高圧配電線、121はハンガ、122はき電線、124は信号高圧配電線である。また、超電導ケーブルを利用した送電についての検討は以前より行われてきたが、その開発は金属系超電導体での冷却や耐圧の問題などにより進まなかった。しかし、高温超電導体を用いた超電導ケーブルが開発され、液体窒素での冷却が可能となり、電力会社、線材メーカを中心にその開発が進められている。
産業上の利用分野 本発明は、鉄道用超電導き電システムに関するものである。
特許請求の範囲 【請求項1】(a)沿線に沿って配置された複数の変電所に接続される、加圧窒素のような低温液体が充填される高温超電導ケーブルからなるき電線と、(b)該き電線とある間隔ごとに接続されるトロリー線と、(c)レールからなる帰線とを具備することを特徴とする鉄道用超電導き電システム。
【請求項2】(a)沿線に沿って配置された複数の変電所に接続される、加圧窒素のような低温液体が充填される高温超電導ケーブルからなるき電線と、(b)該き電線とある間隔ごとに接続されるトロリー線と、(c)レールと、該レールに並列に接続される、加圧窒素のような低温液体が充填される高温超電導ケーブルからなる帰線とを具備することを特徴とする鉄道用超電導き電システム。
【請求項3】 請求項1又は2記載の鉄道用超電導き電システムにおいて、前記き電線は直流き電線であることを特徴とする鉄道用超電導き電システム。
【請求項4】 請求項1、2又は3記載の鉄道用超電導き電システムにおいて、前記変電所の間隔延長を行い、1箇所の変電所が分担する領域を拡大することを特徴とする鉄道用超電導き電システム。
産業区分
  • 電力応用
  • 省エネルギー
国際特許分類(IPC)
出願権利状態 権利存続中
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