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車両脱線時の転倒防止装置

国内特許コード P07A012268
整理番号 /NO30389
掲載日 2007年12月21日
出願番号 特願平09-076679
公開番号 特開平10-250576
登録番号 特許第3393032号
出願日 平成9年3月13日(1997.3.13)
公開日 平成10年9月22日(1998.9.22)
登録日 平成15年1月24日(2003.1.24)
発明者
  • 石田 弘明
  • 前橋 栄一
出願人
  • (財)鉄道総合技術研究所
発明の名称 車両脱線時の転倒防止装置
従来技術、競合技術の概要 軌道上を走行する車両は多種多様であるが、例えば鉄道車両においては、平行な2本のレールを有する軌道上を、車輪付きの台車を備えた車両を走行させる方式が広く採用されている。2本のレールをまくらぎによって支持し、まくらぎが道床により緊密にむらなく保持されている軌道構造が一般に用いられる。道床には一般に砕石やふるい砂利等が使用されるが、主として砕石の飛散防止や保守の省力化を図るためにアスファルトで砕石を固めたり、モルタルを充填したものも実用化されている。さらに、従来のまくらぎと道床に相当する部分に鉄筋コンクリート製の板(スラブ)を用いたスラブ軌道も多用されている。鋼橋やコンクリート路盤にまくらぎを直接固定した直結軌道もある。このような軌道上を走行する鉄道車両においては、脱線しないことを前提として設計製作され、定期的な保守検査により安全が確保されている。曲線軌道あるいは分岐器のある軌道部分などでは、軌道の内側に脱線防止用のガードレールを設置し、更に脱線防止機能を強化している区間もある。また、脱線防止レールを必要とする箇所でこれを取り付けるのが不都合な箇所、落石や降雪の多い箇所等には、安全レールを敷設し、万が一脱線した場合でもこの安全レールと基本レールが車輪をガイドして被害を最小限にくい止めるような対策を軌道側に施工した例がある。
産業上の利用分野 本発明は、軌道上を走行する車両が脱線してから停車するまでの間、まくらぎのある道床や路盤、スラブ等の上を強制的に走行させることにより、車両の転倒を防止する技術に関する。
特許請求の範囲 【請求項1】 軌道上を走行する車両が脱線したときに、その車両が軌道のまくらぎのある道床や路盤、スラブ等の上を走行するように案内することにより、車両の転倒を防止するための装置であって、前記車両側に、車両の脱線時においてのみ前記軌道に接触してその軌道から車両が車幅方向に一定距離以上変位しないように拘束しつつ車両の走行を許容するストッパ装置を軸箱の下部に設けたことを特徴とする、車両脱線時の転倒防止装置。
【請求項2】 前記車両が台車を備えた鉄道車両であり、前記ストッパ装置は、前記台車から下方に突出し、車両の脱線時において軌道の側面に接触する長さをもつストッパ片を含むことを特徴とする、請求項1に記載の車両脱線時の転倒防止装置。
【請求項3】 前記ストッパ片を、前記台車の軸箱の下部に設けたことを特徴とする、請求項2に記載の車両脱線時の転倒防止装置。
【請求項4】 前記ストッパ片の下端が、車両下部のレール面からの高さを規制する車両限界線を超えない範囲に設定されていることを特徴とする、請求項2又は3に記載の車両脱線時の転倒防止装置。
【請求項5】 前記ストッパ片の強度を、前記軌道の強度以下に設定していることを特徴とする、請求項2~4に記載の車両脱線時の転倒防止装置。
【請求項6】 前記ストッパ装置は、前記軌道との接触時にその軌道に対して吸着させる電磁石と、車両の脱線時に前記電磁石に給電する制御装置とを含むことを特徴とする、請求項1~5に記載の車両脱線時の転倒防止装置。
産業区分
  • 鉄道
国際特許分類(IPC)
出願権利状態 権利存続中
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