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避雷器

国内特許コード P07A012840
整理番号 PA16-050
掲載日 2008年1月18日
出願番号 特願2004-311847
公開番号 特開2006-127820
登録番号 特許第4304144号
出願日 平成16年10月27日(2004.10.27)
公開日 平成18年5月18日(2006.5.18)
登録日 平成21年5月1日(2009.5.1)
発明者
  • 饗庭 貢
出願人
  • 金沢工業大学
発明の名称 避雷器
発明の概要 【課題】周囲の湿度環境に左右されず、常に良好な避雷機能を果たすことのできる避雷器を提供する。
【解決手段】避雷器本体12を収納する避雷器ハウジング14の側壁には連通路16を介して除湿器18が接続されている。湿度制御部46は、除湿器18を避雷器ハウジング14内に配置された湿度センサ40の湿度検出結果に基づきオンオフ動作させ、避雷器ハウジング14内の湿度を避雷器本体12が正常に動作する所定の湿度、例えば50%~85%に維持する。
【選択図】 図1
従来技術、競合技術の概要 【背景技術】近年のエレクトロニクスの急速な発達に伴い、コンピュータに代表される半導体応用機器の普及がめざましい。これらの低電圧機器は、微弱電圧で動作しているので、雷のような非常に大きな電圧に対しては、致命的なダメージを受けてしまう場合が多い。そのため、低電圧機器の雷に対する対策は各機器の信頼性向上の上で大変重要である。雷サージは、直撃雷と誘導雷に分かれ、直撃雷のエネルギーは非常に大きく、安全に建物内機器の保護を行うためには、例えば避雷針などを用いた防雷対策を行い、雷エネルギーの大半を処理し、残ったエネルギーを避雷器などで処理する必要がある。特に、各機器ごとにおける避雷器による対策は、水際でダメージを防ぐために欠かせない対策方法である。従来の避雷器は、酸化亜鉛素子と放電機構および電極などで構成され、略密閉されたハウジング内に収納されている。そして、雷サージ等の異常電圧が発生した場合は、酸化亜鉛素子が低抵抗値を示して異常電圧を大地に逃がし、電力線などから異常電圧が消滅すると酸化亜鉛素子は高抵抗値に戻り、雷サージ処理後は元の正常な系統状態に自復し、通常の回路に何ら影響を与えないように動作する(例えば、特許文献1参照)。ところで、上述のような酸化亜鉛素子を用いる避雷器は、避雷器本体部分である酸化亜鉛素子を密閉されたハウジングの中に収納した状態で構成している。このような避雷器は、雷サージ等の異常電圧が発生した場合、避雷器本体を収納するハウジング内部の空気が膨張するため放圧する必要がある。この放圧が良好に行われない場合、避雷器の動作時にハウジングが破損したり、その破片を周囲に飛散してしまう。そのため、ハウジングに放圧孔を設けたり、機密性の低いものを用いるなどの対策を行っている。
【特許文献1】特開平9-63809号公報
産業上の利用分野 本発明は、避雷器、特に、周囲の湿度環境に左右されることなく良好に動作させることのできる避雷器の改良に関する。
特許請求の範囲 【請求項1】 電子機器に接続されるケーブルと大地間に生じた電圧を検出し破壊エネルギーとなる電流を大地に流すと共に、破壊エネルギの処理後は、元の系統状態に自復する機能を有する素子を含む避雷器本体と、 前記避雷器本体を収納可能な避雷器ハウジングと、 前記避雷器ハウジング内の湿度を検出する湿度検出手段と、 前記避雷器ハウジング内の湿度を調整する湿度調整手段と、 前記湿度検出手段の検出結果に応じて前記湿度調整手段を制御し、前記避雷器ハウジング内の湿度を調節する湿度制御手段と、 前記湿度調整手段の動作時に開動作し前記避雷器ハウジング内の湿気を外部に排出させる開閉弁と、 を含むことを特徴とする避雷器。
【請求項2】 電子機器に接続されるケーブルと大地間に生じた電圧を検出し破壊エネルギーとなる電流を大地に流すと共に、破壊エネルギの処理後は、元の系統状態に自復する機能を有する素子を含む避雷器本体と、 前記避雷器本体を収納可能な避雷器ハウジングと、 前記避雷器ハウジング内の湿度を検出する湿度検出手段と、 前記避雷器ハウジング内の湿度を調整する湿度調整手段と、 前記湿度検出手段の検出結果に応じて前記湿度調整手段を制御し、前記避雷器ハウジング内の湿度を調節する湿度制御手段と、 を含み、 前記湿度調整手段は、前記避雷器ハウジングの側面に連通路を介して接続されていることを特徴とする避雷器。
【請求項3】 前記湿度調整手段は、前記避雷器ハウジング内の湿度を略50%~略85%に調整することを特徴とする請求項1または請求項2記載の避雷器。
【請求項4】 前記避雷器ハウジングは、雷サージにより避雷器が動作したとき、当該避雷器ハウジング内の加圧状態を開放する開放弁を含むことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の避雷器。
産業区分
  • 送配電
  • 電子部品
国際特許分類(IPC)
Fターム
出願権利状態 権利存続中
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