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菌濃縮殺菌装置 コモンズ 新技術説明会

国内特許コード P07P005743
整理番号 2006-0009
掲載日 2008年2月1日
出願番号 特願2006-194406
公開番号 特開2008-018392
登録番号 特許第5120997号
出願日 平成18年7月14日(2006.7.14)
公開日 平成20年1月31日(2008.1.31)
登録日 平成24年11月2日(2012.11.2)
発明者
  • 内田 諭
  • 栃久保文嘉
出願人
  • 公立大学法人首都大学東京
発明の名称 菌濃縮殺菌装置 コモンズ 新技術説明会
発明の概要 【課題】従来の高電圧パルス殺菌は、パルスを印加する電極間のギャップが小さく製作されておらず、菌を物理的に破壊するのに必要とされる約10kV/cm以上の電界を生ぜしめるためには、高電圧パルスとせざるを得なかった。また、病原菌は流体中のあちこちに散在しているので、高電圧パルスを印加しても当たり外れがあり、菌をまとめて殺すことは出来なかった。そのため殺菌効率が悪かった。
【解決手段】電極4,5の間に交流電源3を印加し、流路6の流体中の菌9を誘電泳動により集める(菌濃縮)。菌濃縮が所定濃度に達した時、菌濃縮検知部13より検知信号を発し、パルス電源12を電極10と電極4,5に印加する。菌は集めて殺すし、流路6のギャップ間隔Gを小さく作っておけばパルス電圧は低くて済むので、殺菌効率が良い。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要


流体中の病原菌を殺菌する方法としては、大きく分けて薬剤殺菌と非薬剤殺菌とがある。
薬剤による殺菌は、当初は効果があるものの、やがてその薬剤に対する耐性を具えた耐性病原菌の出現を招くことが多かった。すると、次にはそれに効く新たな薬剤の開発を迫られるということになり、結局、病原菌の変身とのイタチごっこに陥ることになる。これでは、新薬開発の度に多額の費用がかかるばかりか、いくら新薬を作ってもきりがないという欠点がある。



薬剤によらない殺菌は、加熱殺菌と非加熱殺菌とに分けることが出来る。
加熱殺菌は、病原菌が死滅するまで加熱して殺菌するものである。しかし、加熱殺菌では比較的長時間加熱しなければならないので、加熱により変質し易い商品(例、成分が熱で変質する飲料等の商品)の殺菌に使うのは、望ましくない。なぜなら、確かに殺菌は出来るが、商品が加熱により変質してしまい、商品価値を落としてしまうからである。
非加熱殺菌は、加熱以外の方法で病原菌を物理的に破壊して死滅させるものであり、例えば、電気パルス,マイクロ波,紫外線,オゾン,超高圧力を利用したものがある。これらによる殺菌は常温で行うことが出来るので、含有成分を変質させることもないという利点を有している。このようなことから、最近、非加熱殺菌が注目されて来ている。



例えば電気パルスを利用した殺菌方法としては、高電圧パルスを病原菌に印加する方法が知られている。病原菌を電界強度が約10kV/cm以上という強電界の環境中に置くと、病原菌の細胞膜は破壊され再び元に戻ることはない(不可逆的に破壊される)という事実が、既に解明されている。高電圧パルスによる殺菌はこの事実を利用したもので、電界強度が上記のような値になる高電圧のパルスを、病原菌を含む流体に繰り返し印加して殺菌する。
【特許文献1】
特開平1-095751号公報
【特許文献2】
特開平3-098565号公報

産業上の利用分野


本発明は、流体中の病原菌を集めてその濃度を高め(菌濃縮し)、それを物理的に破壊して殺菌する菌濃縮殺菌装置に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
基盤と、
基盤上に設置され、流体の流路を形成する流路形成体と、
流体中の菌を誘電泳動により集めて濃縮する菌濃縮部と、
該菌濃縮部で濃縮した菌を物理的に破壊する措置を講ずる物理的破壊手段部と
を備え、
前記菌濃縮部は、流路に設置された平板状の電極を備え、
前記電極は、前記基盤の同一平面上に間隔を置いて配設された第1,第2の電極からなり、前記物理的破壊手段部の一部を構成する
ことを特徴とする菌濃縮殺菌装置。

【請求項2】
さらに該菌濃縮部による菌の濃縮が所定濃度に達したことを検知して検知信号を発する菌濃縮検知部を備え、
前記物理的破壊手段部は、該検知信号が発された時に濃縮した菌を物理的に破壊する措置を講ずるように構成されている
ことを特徴とする請求項1記載の菌濃縮殺菌装置。

【請求項3】
前記菌濃縮部の前記電極は、交流電源に接続されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の菌濃縮殺菌装置。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2006194406thum.jpg
出願権利状態 登録
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