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識別方法、生分解性高分子材の転写装置、転写方法

国内特許コード P07A013273
整理番号 NUBIC-2005010061
掲載日 2008年3月14日
出願番号 特願2006-307145
公開番号 特開2007-151548
登録番号 特許第5077993号
出願日 平成18年11月13日(2006.11.13)
公開日 平成19年6月21日(2007.6.21)
登録日 平成24年9月7日(2012.9.7)
優先権データ
  • 特願2005-329492 (2005.11.14) JP
発明者
  • 鈴木 薫
出願人
  • 学校法人日本大学
発明の名称 識別方法、生分解性高分子材の転写装置、転写方法
発明の概要

【課題】マーキングしても識別対象に物理的形状の変化を伴わず、またマーキング自体が毒性を伴わないようにすることを可能とする。
【解決手段】生分解性高分子材の膜体部7を形成した透光性基板1と、透光性基板1の膜体部7側に識別対象5を対向させると共に反膜体部7側からレーザ照射装置3によりレーザ光を照射して膜体部7の一部21を識別対象5に転写するため、マーキングをしても識別対象に物理的形状の変化を伴わず、またマーキング自体が毒性を伴うこともないことを特徴とする。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


真珠養殖においては、真珠の芯となる真珠核(球形ビーズ)が最終的な真珠のサイズや形状に影響を及ぼす。そのため、核は真円で、かつ真珠特有の加工や経年変化に耐えうる物性が求められる。そうした要請に適うものとして、米国産のドブ貝(ミシシッピィ川、テネシー川;イシガイ科カワボタンガイ亜科)が、真珠核の原材料として長年使用されてきた。



これに対し、数年前から中国産のシャコ貝を原材料とした安価な核が世界の養殖場に拡販され、ワシントン条約によって商取引が規制されているシャコ貝の核が市場に流通し、関係者の間で問題となっている。



そのため、真珠核がドブ貝核かシャコ貝核かを瞬時に判別し、真珠核がシャコ貝核である場合には、それが適法な流通経路を通じて供給されたものかを突き止め、違法な流通経路を通じて供給されたものを排除すること等を通じて、シャコ貝核の違法な流通を防ぐ必要がある。



しかし、見た目では真珠核がシャコ貝核かドブ貝核かを瞬時に判別するのは困難である。しかも、核の周囲に真珠層が巻きつけられて真珠が出来上がってしまった後は、もはや外見からは全く判別不能であるというのが現状である。シャコ貝核の真珠では、穴開け加工の際に核が割れてしまい、それに伴い真珠の割れを招来しがちであるが、その時に至るまで、購入者も真珠(核)の素性を判別し得ない状況となっている。



そこで、シャコ貝核真珠とドブ貝核真珠との非破壊による検査方法の確立と判別装置の開発が急務となっている。



また、判別済みの真珠核に判別前の核が混入してしまうと、それまでにした判別が全て無駄になってしまうため、その対策が切望されている。



その対策として、部材の物理的形状を実質的に変化させることなく、部材上に耐久性のある識別マークを付す方法、レーザ加工により識別マークを付す方法が知られている。



しかし、前者の方法は、物理的形状の変化が肉眼では判別できないに過ぎず、実際には識別対象表面の物理的形状に変化を伴っている。また、後者の方法は、レーザ加工によるものであるから、当然に表面の物理的形状に変化を伴っている。従って、いずれの方法も識別対象の物理的形状に変化を伴っているため、真珠核等、識別対象の物理的形状の変化を嫌うものには適さない。



一方、識別対象にインクなどによりマークキングすることで、識別対象に物理的形状の変化を伴わずに識別することも可能である。



しかし、一般にインクは生体に有害であり、特に毒性を嫌う真珠核等には適さない。




【特許文献1】特開2002-56347号公報

【特許文献2】特開2003-6606号公報

産業上の利用分野


本発明は、例えば真珠核等の毒性を嫌う識別対象を識別するための識別方法、生分解性高分子材の転写装置、転写方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
DNA染色用の色素を含有させた生分解性高分子材料により識別対象にマーキングを施し、
前記マーキングに励起光源よりある波長の光を照射し発光させてマーキングを施したのかを識別する、
ことを特徴とする識別方法。

【請求項2】
請求項1記載の識別対象の識別方法であって、
前記識別対象に応じ前記生分解性高分子材料に、発光スペクトルのピーク値の波長の異なるDNA染色用の色素を含有させ、
前記波長の相違により前記識別を行う
ことを特徴とする識別方法。
産業区分
  • 畜産
  • 水産
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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出願権利状態 権利存続中
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