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多周波帯対応電波吸収体 新技術説明会

国内特許コード P08A013355
掲載日 2008年4月25日
出願番号 特願2002-303579
公開番号 特開2004-140194
登録番号 特許第4889180号
出願日 平成14年10月17日(2002.10.17)
公開日 平成16年5月13日(2004.5.13)
登録日 平成23年12月22日(2011.12.22)
発明者
  • 岡野 好伸
  • 佐藤 烈士
出願人
  • 学校法人五島育英会
発明の名称 多周波帯対応電波吸収体 新技術説明会
発明の概要

【課題】簡単な構造で、薄型でありながら、多周波帯に対応可能な電波吸収体を提供する。
【解決手段】電波吸収体11は、導体箔13と、導体箔13と一定の距離を置き対向して配置された抵抗被膜15と、導体箔13と導体被膜15との間で導体箔13から所定の距離の位置に配置された導体層17と、これらの間を充填する樹脂から構成され、全体として定型矩形の板状に形成される。導体層17は、マトリクス状に配置された複数の金属膜から構成される。
【選択図】 図1

従来技術、競合技術の概要
オフィスや工場等において、情報交換に無線LAN(Local Area Network)が使用されている。しかし、無線LANを単純に導入しただけでは、電磁波が外部に漏れて機密情報が外部に漏洩したり、電磁波がオフィスや工場の壁・天井等で反射することにより、空間内に反射波が減衰せずに残存して、通信環境を悪化させ、符号誤り率が高くなったり、情報伝達レートが低下したりする場合がある。
【0003】
上記問題点に対応するために、無線通信に使用する特定の周波数の電磁波を吸収する1/4λ型電波吸収体が開発されている。
図11に示すように、1/4λ型電波吸収体31は、金属箔33と抵抗被膜35に1/4λ(λは吸収対象電磁波の波長)の間隔DBを置いて対向して配置された電気抵抗体を塗布したフィルムまたは布(以下、抵抗被膜と呼ぶ。)35とから構成されている。
【0004】
1/4λ型電波吸収体31が電磁波を吸収する原理を図12を参照して説明する。抵抗被膜35に入射した波長λの電磁波(イ)は、抵抗皮膜35を透過し、金属箔33に達するまでに位相が90°変化する。電磁波(イ)は金属箔33に反射されて、位相が反転する。従って、この時点で電磁波(イ)は、抵抗被膜35を通過したときと比較して、90°+180°=270°の位相変化を起している。金属箔33で反射された入射電磁波(イ)は抵抗被膜35の位置まで戻る間にさらに90°位相が変化する。従って、電磁波(イ)と後から入射した電磁波(ア)との位相差は360°となり先の入射波(イ)と後の入射波(ア)とは同一位相関係となる。結果として、電磁波(ア)と(イ)とは互いに強め合い、電磁波の強度は抵抗被膜35の位置で最大値を得る。すると、電磁波のエネルギーは効率的に抵抗被膜35に吸収され、最終的に熱に変わり、電磁波の反射が解消される。
【0005】
図13には、金属箔33と抵抗被膜35との間隔DBを16mmとした場合の1/4λ型電波吸収体31の周波数と反射損失との評価の結果を示す。図13の縦軸の「Reflection loss」は入射電界強度に対する反射電界強度の割合を示し、「Reflection loss」=20×(常用対数)×(入射電界強度/反射電界強度)として計算されている。また、横軸は入射電磁波の周波数を示す。
【0006】
従来の1/4λ型電波吸収体31では、図11が示すように、特定の波長の電磁波しか吸収できない(特許文献1参照)。
【0007】
現在では、2.4GHz帯(λ=125mm)と5.2GHz帯(λ=57.7mm)との複数の周波数帯が無線LAN通信に利用されている。従来の1/4λ型電波吸収体31は、このような環境下では、どちらか一方の周波数帯の電波を吸収することしかできず、周波数別に複数の吸収体を用意しなければならない。しかしながら、電磁波の周波数別に1/4λ型電波吸収体31を製造・配置することは煩雑で、また、コスト的にも不利である。
【0008】
また、電波吸収体の構造を複雑にすれば、複数の周波数に対応することも可能であるが、構造が複雑化し、大型化し、製造が困難となり、さらに、製造コストも高くなってしまう。
【0009】
【特許文献1】
特開平5-114813公報
産業上の利用分野
本発明は、電磁波の反射を抑制しつつ、外部空間への電磁波漏洩を遮断すべく特定の電磁波を吸収する電波吸収体に関し、特に、複数の周波数の電磁波の吸収に優れた電波吸収体に関するものである。
特許請求の範囲 【請求項1】 導電体から構成された第1の膜と、
抵抗体から構成された第2の膜と、
前記第1の膜と前記第2の膜との間に配置され、方形の導体膜から構成された第3の膜と、
を備え、
前記第3の膜は、第1の膜から所定距離離れた位置にマトリクス状に配置された複数の方形の導体膜、又は、前記第1の膜から所定距離離れた位置に配置され、複数の開口が形成された方形の導体膜から構成され
前記所定距離は、第1周波数の電磁波と、該第1周波数よりも高い第2周波数の電磁波と、の双方の位相が、前記第2の膜から入射されて前記第1の膜で反射して前記第2の膜に戻ってくるまでに略360°変化して、該第1周波数の電磁波と該第2周波数の電磁波との双方が吸収されるように定められている、ことを特徴とする電波吸収体。
【請求項2】 前記第3の膜は、前記第1の膜と第2の膜との間に配置された方形の導体膜の層を複数層備えることを特徴とする請求項1に記載の電波吸収体。
【請求項3】 前記第1の膜と第3の膜及び第3の膜と第2の膜との間に配置された誘電体、を備えることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の電波吸収体。
産業区分
  • 伝送方式
  • 伝送回路空中線
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2002303579thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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