TOP > 国内特許検索 > 運転操作解析方法、及び、運転操作解析装置、並びに、運動操作解析プログラム

運転操作解析方法、及び、運転操作解析装置、並びに、運動操作解析プログラム

国内特許コード P08A013872
整理番号 NUBIC-2006010058
掲載日 2008年10月16日
出願番号 特願2007-303191
公開番号 特開2008-152249
登録番号 特許第5317464号
出願日 平成19年11月22日(2007.11.22)
公開日 平成20年7月3日(2008.7.3)
登録日 平成25年7月19日(2013.7.19)
優先権データ
  • 特願2006-316064 (2006.11.22) JP
発明者
  • 綱島 均
  • 丸茂 喜高
  • 飯塚 秦行
  • 小島 崇
出願人
  • 学校法人日本大学
発明の名称 運転操作解析方法、及び、運転操作解析装置、並びに、運動操作解析プログラム
発明の概要

【課題】運転者による車両の運転操作を解析する運転操作解析方法、及び、運転操作解析装置、並びに、運動操作解析プログラムに関し、容易、かつ、的確に運転操作の特性を解析できる運転操作解析方法、及び、運転操作解析装置、並びに、運転操作解析プログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】本発明は、運転者による車両の運転操作を解析する運転操作解析方法であって、現在位置と目標位置までの距離と車両減速度とに基づいて目標速度を算出する目標速度算出手順と、目標速度算出手順で算出された目標速度と現在の車両速度との速度偏差を算出する速度偏差算出手順と、運転操作量を検出する運転操作量検出手順と、速度偏差算出手順で算出された速度偏差と前記運転者による運転操作量とに基づいて運転者の運転操作を解析する運転操作解析手順とを有することを特徴とする。
【選択図】図7

従来技術、競合技術の概要


近年、鉄道網の発展にともなって、鉄道への安全性の確保と向上が望まれている。そして、鉄道車両を含めた機械システムに今まで以上の安全性の確保と向上が求められている。



こうした要請に対して、鉄道車両は、高度な滑走防止制御の研究開発によってブレーキシステムの安全性の向上の検討がなされている(例えば、非特許文献1参照)。



また、特に、人間がミスを起こしやすい状況下においても安全性を確保できる人間-機械系を鉄道車両側でも考慮し、構築する必要が生じている。いままで、鉄道の分野では、ヒューマンエラーの認知や運転時の人間の動作所要時間に関する報告は示されている(例えば、非特許文献2、3参照)。



しかしながら、これまで、人間-機械系としての安全性に関する議論はなされていない。



そこで、運転士の動特性を考慮した人間-機械系として制御系全体のモデルを構築し、ブレーキ操作を支援することによって、車両の安全性を確保する必要がある(例えば、非特許文献4参照)。

【非特許文献1】山崎大生,鎌田崇義,永井正夫:スライディングモード制御理論に基づいた鉄道車両の滑走制御,(社)日本フルードパワーシステム学会論文集,第37巻,第3号,(2006.5),pp.8-14

【非特許文献2】橋本邦衛:安全人間工学,中央労働災害防止協会,(1988.3),pp.3-21,pp.25-36,pp.51-59

【非特許文献3】林善男,井口雅一:人間・機械システムの設計,人間と技術社,(1970),pp.48-64

【非特許文献4】山崎大生:鉄道車両のブレーキシステムの現状と将来のあるべきシステム,(社)日本フルードパワーシステム学会ウィンターセミナー2005 機械システムの安全性,p.30-41

産業上の利用分野


本発明は運転操作解析方法、及び、運転操作解析装置、並びに、運動操作解析プログラムに係り、特に、運転者による車両の運転操作を解析する運転操作解析方法、及び、運転操作解析装置、並びに、運動操作解析プログラムに関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
運転者による車両の運転操作を、コンピュータにより解析する運転操作解析方法であって、
前記コンピュータは、
現在位置と目標位置までの距離と車両減速度とに基づいて目標速度を算出する目標速度算出手順と、
前記目標速度算出手順で算出された前記目標速度と現在の車両速度との速度偏差を算出する速度偏差算出手順と、
前記運転者による運転操作量を検出する運転操作量検出手順と、
前記速度偏差算出手順で算出された前記速度偏差と前記運転者による運転操作量とに基づいて前記運転者の運転操作を解析する運転操作解析手順とを実行することを特徴とする運転操作解析方法。

【請求項2】
前記目標速度算出手順は、
【数式1】


により目標速度を算出することを特徴とする請求項1記載の運転操作解析方法。

【請求項3】
前記速度偏差算出手順は、
【数式2】


により速度偏差を算出することを特徴とする請求項2記載の運転操作解析方法。

【請求項4】
前記運転操作解析手順は、前記運転操作量と前記速度偏差との関係を状態平面上にプロットし、
前記プロット点が規定領域外のときに、異常状態であると判断することを特徴とする請求項1記載の運転操作解析方法。

【請求項5】
前記運転操作量は、ブレーキノッチの段数であることを特徴とする請求項1記載の運転操作解析方法。

【請求項6】
運転者による車両の運転操作を解析する運転操作解析装置であって、
現在位置と目標位置までの距離と車両減速度とに基づいて目標速度を算出する目標速度算出手段と、
前記目標速度算出手段で算出された前記目標速度と現在の車両速度との速度偏差を算出する速度偏差算出手段と、
前記運転者による運転操作量を検出する運転操作量検出手段と、
前記速度偏差算出手段で算出された前記速度偏差と前記運転操作量検出手段で検出された前記運転操作量とに基づいて前記運転者の運転操作を解析する運転操作解析手段とを有することを特徴とする運転操作解析装置。

【請求項7】
前記目標速度算出手段は、
【数式3】


により目標速度を算出することを特徴とする請求項6記載の運転操作解析装置。

【請求項8】
前記速度偏差算出手段は、
【数式4】


により速度偏差を算出することを特徴とする請求項7記載の運転操作解析装置。

【請求項9】
前記運転操作解析手段は、前記運転操作量と前記速度偏差との関係を状態平面上にプロットし、前記プロット点が規定領域外のときに、異常状態であると判断することを特徴とする請求項6記載の運転操作解析装置。

【請求項10】
前記運転操作量検出手段は、ブレーキノッチの段数を検出することを特徴とする請求項記載の運転操作解析装置。

【請求項11】
運転者による車両の運転操作を解析する運転操作解析プログラムであって、
コンピュータに、
現在位置と目標位置までの距離と車両減速度とに基づいて目標速度を算出する目標速度算出手順と、
前記目標速度算出手順で算出された前記目標速度と現在の車両速度との速度偏差を算出する速度偏差算出手順と、
前記運転者による運転操作量を検出する運転操作量検出手順と、
前記速度偏差算出手順で算出された前記速度偏差と前記運転者による運転操作量とに基づいて前記運転者の運転操作を解析する運転操作解析手順とを実行させるコンピュータ読み取り可能な運転操作解析プログラム。

【請求項12】
前記目標速度算出手順は、
【数式5】


により目標速度を算出することを特徴とする請求項11記載の運転操作解析プログラム。

【請求項13】
前記速度偏差算出手順は、
【数式6】


により速度偏差を算出することを特徴とする請求項12記載の運転操作解析プログラム。

【請求項14】
前記運転操作解析手順は、前記運転操作量と前記速度偏差との関係を状態平面上にプロットし、
前記プロット点が規定領域外のときに、異常状態であると判断することを特徴とする請求項11記載の運転操作解析プログラム。

【請求項15】
前記運転操作量は、ブレーキノッチの段数であることを特徴とする請求項11記載の運転操作解析プログラム。
産業区分
  • 運動娯楽用
  • 自動車
国際特許分類(IPC)
画像

※ 画像をクリックすると拡大します。

JP2007303191thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
日本大学産官学連携知財センター(通称NUBIC,ニュービック)は,技術移転機関と知的財産本部の機能を兼ね備えた日本大学の産学連携の窓口です。
NUBICは,日本大学全教職員や大学院生・学部学生の豊富なアイデアや研究成果を,知的財産として戦略的に創出・保護・管理し,産業界のニーズとのマッチングを図り,企業の研究開発,新製品開発,新規事業の立上げが円滑に行われるようサポートいたします。
お気軽にご相談ください。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close