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ソフトウェア開発支援システム 新技術説明会

国内特許コード P08P004950
整理番号 4102
掲載日 2008年12月5日
出願番号 特願2005-041235
公開番号 特開2006-085668
登録番号 特許第4855692号
出願日 平成17年2月17日(2005.2.17)
公開日 平成18年3月30日(2006.3.30)
登録日 平成23年11月4日(2011.11.4)
優先権データ
  • 特願2004-238831 (2004.8.18) JP
発明者
  • 新屋敷 泰史
  • 三瀬 敏朗
  • 橋本 正明
  • 中谷 多哉子
出願人
  • 国立大学法人九州工業大学
発明の名称 ソフトウェア開発支援システム 新技術説明会
発明の概要 【課題】非正常系に対応するための仕様を正しく効率的に設定でき、開発する組み込みソフトの品質改善が図れるソフトウェア開発支援システムを提供することにある。
【解決手段】ソフトウェア開発支援システムAはソフトウェアに関連する特徴情報の入力をユーザーから受け付ける入力手段20a及びソフトウェア開発者に情報を提示する出力手段20bを備えたユーザーインターフェース部20と、特徴情報とこの特徴情報に関連する非正常現象との関連、各非正常現象間の関連、非正常現象に対応した処理内容を含むデータに基づいて構築されたデータベース21と、ユーザーインターフェース部20により受け付けた前記特徴のデータに基づいて前記データベース21に格納している対応データを検索し、当該開発対象ソフトウェアに対して考慮すべき非正常事象を獲得してこれら獲得した事象に基づいた仕様の生成を行う演算処理部22とから構成される。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要


ソフトウェアの障害に関する障害を分析するシステムが従来提供されている(例えば特許文献1)。このシステムはソフトウェアにおいて発生した障害の名称や、障害が発生した環境、症状や対応者が特定した発生原因、登録した日付などを登録し、これら登録した情報を用いて、障害の分析やグラフ化などを自動的に実行し、発生原因の割合の分析を行うものである。また商品出荷後でのフィールド稼働後の障害情報の管理を含めてハードウェアの障害を面的に分析するシステムが提供されている(特許文献2)。
【特許文献1】
特開2000-293411号公報
【特許文献2】
特開2003-233686号公報

産業上の利用分野


本発明は機器等に組み込むソフトウェアの作成に用いるソフトウェア開発支援システムに関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
開発対象のソフトウェアを用いるハードウェア要件と該ソフトウェアの機能仕様と動作環境とを含む前記ソフトウェアの特徴情報を使用者から受け付ける入力手段と使用者に情報を提示する出力手段を備えたユーザーインターフェース部と、
前記特徴情報と非正常現象との関連を含む関連情報が格納されたデータベースと、
前記特徴情報が前記入力手段から与えられると前記データベースに格納されている前記関連情報を検索し、与えられた前記特徴情報に関連する前記非正常現象を取得して、取得した前記非正常現象に基づいた非正常仕様の生成を行うとともに、生成した前記非正常仕様と前記特徴情報に含まれている正常仕様とを合成して前記ソフトウェアの全体仕様として前記出力手段を介して提示する演算処理部とを備えていることを特徴とするソフトウェア開発支援システム。

【請求項2】
前記データベースは、
開発対象のシステムに関連する情報の運び手をキャリアとし、前記キャリアの送信元を情報発信者とし、前記キャリアの経路を情報フローパスとし、前記キャリアを変換するものを情報受信者として、
前記情報受信者と前記情報発信者と前記情報フローパスとを伝達者種別とし、夫々の名称と前記キャリアとを関連付けて記述した利用キャリア対応テーブルと、
前記情報受信者の種別毎に、例外要因の種別と、影響を受ける前記キャリアと、影響内容とを関連付けて記述した受信者例外種別テーブルと、
前記情報フローパスの種別毎に、妨害例と、影響を受ける前記キャリアと、影響内容とを関連付けて記述した情報フローパス妨害例テーブルと
の3つのテーブルを前記関連情報として格納していることを特徴とする請求項1記載のソフトウェア開発支援システム。

【請求項3】
前記関連情報は前記非正常現象間の関連を含んでおり、
前記演算処理部は、前記特徴情報および取得済みの他の前記非正常現象との関連により前記非正常現象を更に展開し、組み合わせにより連鎖的に発生する前記非正常現象を取得する分析機能を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のソフトウェア開発支援システム。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2005041235thum.jpg
出願権利状態 登録
詳細は、下記「問合せ先」まで直接お問い合わせください。


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