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高域信号補間方法及び高域信号補間装置 新技術説明会 実績あり 外国出願あり

国内特許コード P08P005355
整理番号 5027
掲載日 2008年12月12日
出願番号 特願2005-210124
公開番号 特開2007-025480
登録番号 特許第4701392号
出願日 平成17年7月20日(2005.7.20)
公開日 平成19年2月1日(2007.2.1)
登録日 平成23年3月18日(2011.3.18)
発明者
  • 佐藤 寧
出願人
  • 学校法人九州工業大学
発明の名称 高域信号補間方法及び高域信号補間装置 新技術説明会 実績あり 外国出願あり
発明の概要

【課題】 簡単な構成で良好な高域信号が形成され、実用的な高域信号補間を実施する。
【解決手段】 圧縮を伴うデジタルオーディオ機器から再生されたデジタルオーディオ信号が原信号として入力端子1に供給され、この原信号が解析信号を生成するための例えばヒルベルト変換回路2に供給され、解析信号の実部R及び虚部Iがそれぞれ独立して取り出される。さらに、実部R及び虚部Iはそれぞれ自乗回路3、4に供給され、それぞれ自乗された信号が加算回路5で加算され、この加算信号が平方根回路6に供給されて原信号の包絡成分が取り出される。この包絡成分には高調波成分が形成されている。そこで、平方根回路6から取り出された包絡成分の高調波部分をハイパスフィルタ(HPF)7で取り出し、一方、入力端子1からの原信号の高域部分をローパスフィルタ(LPF)8で除いた信号を形成し、これらの信号を加算回路9で加算して出力端子10に出力する。
【選択図】 図1

従来技術、競合技術の概要


従来の高域信号補間では、被補間信号を周波数変換することにより補間用信号を生成している(例えば、特許文献1参照。)。



また、原信号に相関のない高周波信号を加算しているものもある(例えば、特許文献2参照。)。



すなわち、高域信号補間において、従来は周波数変換により補間用信号を生成したり、原信号に相関のない高周波信号を加算したりしているものである。

【特許文献1】特開2004-184472号公報

【特許文献2】特開平1-131400号公報

産業上の利用分野


本発明は、例えばMP3のような圧縮を伴うデジタルオーディオ機器や、電話機等に使用して好適な高域信号補間方法及び高域信号補間装置に関する。詳しくは、圧縮等によって欠落している高域信号を擬似的に補間するようにしたものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
オーディオ信号の解析信号を生成し、前記解析信号からその実部と虚部を求めるステップと
前記オーディオ信号の実部と虚部それぞれを自乗回路により2乗するステップと
前記自乗回路から得られる実部と虚部を加算した後、その平方根をとることにより、前記オーディオ信号の包絡成分を形成するステップと、
前記包絡成分からハイパスフィルタを用いて高調波部分を取り出すステップと
前記オーディオ信号に前記ハイパスフィルタからの出力を加算するステップと、を含む高域信号補間方法。

【請求項2】
入力端子に供給されるオーディオ信号の解析信号を生成し、前記解析信号からその実部と虚部を求める解析回路と、
前記解析回路で求められた前記オーディオ信号の実部と虚部それぞれを2乗する自乗回路と、
前記自乗回路から得られる実部と虚部を加算した後、その平方根をとることにより、前記オーディオ信号の包絡成分を形成する包絡成分形成回路と、
前記包絡成分から高調波部分を取り出すためのハイパスフィルタと
前記オーディオ信号に前記ハイパスフィルタからの出力を加算する加算回路と、を備える高域信号補間装置。

【請求項3】
前記入力端子に供給されるオーディオ信号は、前記高調波部分が含まれないように帯域制限を行うローパスフィルタを介して前記加算回路に供給される、
請求項2に記載の高域信号補間装置。

【請求項4】
前記入力端子に供給されるオーディオ信号には、予め前記高調波部分が含まれないように帯域制限が施されている、
請求項2または3に記載の高域信号補間装置。

【請求項5】
前記解析回路は、ヒルベルト変換回路で構成される、請求項2~4のいずれかに記載の高域信号補間装置。
産業区分
  • 電子応用機器
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2005210124thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
詳細は、下記「問合せ先」まで直接お問い合わせください。


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