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設備解体作業管理支援システム 新技術説明会

国内特許コード P09A014731
整理番号 13141
掲載日 2009年10月30日
出願番号 特願2008-053339
公開番号 特開2009-210403
登録番号 特許第4747345号
出願日 平成20年3月4日(2008.3.4)
公開日 平成21年9月17日(2009.9.17)
登録日 平成23年5月27日(2011.5.27)
発明者
  • 泉 正憲
出願人
  • 独立行政法人 日本原子力研究開発機構
発明の名称 設備解体作業管理支援システム 新技術説明会
発明の概要

【課題】解体作業員に対する解体作業内容の指示と、解体作業計画に対する解体作業の進捗度の把握を容易にする。
【解決手段】解体管理情報処理装置1において、解体作業を計画的に安全に実行するための解体作業計画データを解体対象設備の解体3次元CADデータと解体作業工程表データを組み合わせた形態で作成し、この解体作業計画データを解体作業員が携帯する携帯端末2に表示させて解体作業内容を指示することにより解体作業を安全に実行させ、解体作業終了後の解体現場撮影画像データを携帯端末から受信して解体作業計画データと対比解析することにより、解体作業の進捗度を算出して表示する。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


原子力設備における放射線管理区域内行われる機器の解体作業は、被曝軽減を図って安全確実に実行することが必要である。また、解体対象機器の周辺には、換気設備や放射線モニター等のように解体作業工程の比較的後半まで維持・運転する必要がある設備も設置されていることから、解体作業は、解体作業計画に従って解体対象機器を確実に取捨選択して解体することが必要である。



従って、設備解体作業管理者は、解体作業を計画的に安全に実行するための解体作業計画を作成し、作業員に対して解体作業計画に従った作業内容を指示し、解体作業の進捗状況を常に把握して管理することが必要である。




【特許文献1】特開2001-141887号公報

産業上の利用分野


本発明は、設備解体作業管理支援システムに関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
解体管理情報処理装置と解体作業者が携帯する携帯端末及び電子カメラを備え、前記解体管理情報処理装置で作成した解体作業計画データを前記携帯端末に送信して該携帯端末に解体作業当日の解体作業計画を画像表示させ、解体作業後に前記電子カメラで撮影した解体現場撮影画像データを前記携帯端末を介して前記解体管理情報処理装置に送信する設備解体作業管理支援システムにおいて、
前記解体管理情報処理装置は、解体対象設備の3次元CADデータに解体作業図示データを追加して解体3次元CADデータを作成し、この解体3次元CADデータと解体作業工程表データと組み合わせた形態で解体作業計画データを作成して保持する情報処理機能と、前記解体作業計画データを前記携帯端末に送信する情報処理機能と、携帯端末から解体現場を撮影した解体現場撮影画像データを受信する情報処理機能と、解体現場撮影画像データから解体3次元実体データを作成し、解体3次元CADデータから解体3次元実体データを差し引くことにより解体済み部分を算出する情報処理機能と、任意の解体作業終了時までの解体作業進捗度を算出して表示する情報処理機能を備え、
前記携帯端末は、前記解体管理情報処理装置から解体作業計画データを受信して保持し、解体作業当日の解体作業計画データを解体3次元立体画像として表示する情報処理機能と、前記電子カメラから解体現場撮影画像データを受信して前記解体3次元立体画像と重畳させて表示する情報処理機能と、前記電子カメラから受信した解体現場撮影画像データを前記解体管理情報処理装置に送信する情報処理機能を備えたことを特徴とする設備解体作業管理支援システム。

【請求項2】
請求項1において、前記解体管理情報処理装置において作成する解体作業計画データは、解体3次元CADデータとして、解体部分を識別可能に画像表示する情報と、解体作業工程表データとして解体部分の重量及び/又は体積及び/又は作業工数の情報とを含み、
解体作業進捗度を算出する情報処理機能は、解体対象設備における解体部分の重量及び/又は体積及び/又は作業工数に対する解体済み部分の重量及び/又は体積及び/又は作業工数の比率を計算することを特徴とする設備解体作業管理支援システム。

【請求項3】
請求項1において、前記解体管理情報処理装置において作成する解体作業計画データは、解体3次元CADデータとして、解体部分を識別可能に画像表示する情報と、解体作業工程表データとして解体部分の重量及び/又は体積及び/又は作業工数の情報とを含み、
解体作業進捗度を算出する情報処理機能は、解体対象機器における解体部分の重量及び/又は体積及び/又は作業工数に対する解体済み部分の重量及び/又は体積及び/又は作業工数の比率を計算することを特徴とする設備解体作業管理支援システム。
産業区分
  • 原子力
  • 建造物
  • 放射性物質処理
  • 計算機応用
国際特許分類(IPC)
画像

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出願権利状態 権利存続中
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